新潟港湾労働者福祉センター補助金

最終更新日:2022年3月18日

取扱基準

名称

新潟港湾労働者福祉センター補助金

補助金の概要

新潟東港港湾労働者福祉センターは港湾労働者の福祉の増進を図るとともに、地域住民にも低料金で提供している。施設の円滑な運営のために経費の一部を補助し、その福祉に寄与する。

目標

利用人数40,450人

補助事業者

一般財団法人日本海港湾福利厚生協会 新潟港事務所

補助対象経費の内容

人件費、需用費、役務費、備品費、修繕費

補助額及びその算定方法又は補助率

市町運営費助成金として 800,000円に前年度東港とん譲与税あん分率(港の利用実績)に応じた額を2市町(新潟市・聖籠町)で負担する。

開始時期

令和2年年4月1日

評価の時期

令和4年年9月30日

終期

令和5年年3月31日

補助事業者による情報の公表

内容

当該事業の運営費の一部は、新潟市からの補助金に基づくものである旨を表示

媒体

新潟港事業所運営委員会にて報告
パンフレットに表示

担当部署

経済部 雇用政策課
電話:025-226-1642(直通)
電子メールアドレス:koyo@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

経済部 雇用・新潟暮らし推進課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1642 FAX:025-228-1611

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