請願(1号から16号)の結果、審査状況および文書表(平成27年5月から令和元年5月)

最終更新日:2019年6月24日

1 安全保障関連法制定の中止を求める意見書の提出について

付託委員会 総務
付託日 平成27年6月18日
議決日

平成27年7月2日

結果 不採択

2 TPP交渉に関する意見書の提出について

付託委員会 文教経済
付託日 平成27年6月18日
議決日

平成27年7月2日

結果 採択

3 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書の提出について

付託委員会 市民厚生
付託日 平成27年6月18日
議決日

平成28年2月17日

結果 取り下げ

4 所得税法第56条廃止を求める意見書の提出について

付託委員会 総務
付託日 平成27年9月14日
議決日 平成27年10月1日
結果 不採択

5 災害ボランティア割引制度の整備に関する意見書の提出について

付託委員会 市民厚生
付託日 平成27年9月14日
議決日 平成27年10月1日
結果 採択

6 税金の無駄遣いBRT計画の中止を求めることについて

6-1 BRT計画を中止すること。

付託委員会 環境建設
付託日 平成27年12月7日
議決日 平成27年12月21日
結果 不採択

6-2 これ以上連節バスを購入しないこと。

付託委員会 環境建設
付託日 平成27年12月7日
議決日 平成27年12月21日
結果 不採択

7 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書の提出について

付託委員会 市民厚生
付託日 平成28年2月17日
議決日 平成28年3月18日
結果 不採択

8 安保法制の廃止を求める意見書の提出について

付託委員会 総務
付託日 平成28年3月1日
議決日 平成28年3月18日
結果 不採択

9 給付型奨学金制度創設に関することについて

9-1 国に対し、返済が必要のない給付型奨学金制度を早急に創設するよう、地方自治法の規定による意見書を提出すること。

付託委員会 文教経済
付託日 平成28年9月9日
議決日

平成28年9月27日

結果 不採択

9-2 新潟県に対して、県独自の給付型奨学金制度を創設するよう意見書を提出すること。

付託委員会 文教経済
付託日 平成28年9月9日
議決日

平成28年9月27日

結果 不採択

9-3 政令市新潟市においても、市独自の給付型奨学金制度を直ちに創設すること。

付託委員会 文教経済
付託日 平成28年9月9日
議決日

平成28年9月27日

結果 不採択

10 平成29年度特別徴収税額決定通知書に受給者個人番号の記載を中止する件に関することについて

10-1 平成29年度の特別徴収税額決定通知書に受給者個人番号記載を中止することを新潟市議会として国に意見書を提出すること。

付託委員会 総務
付託日 平成29年3月7日
議決日

平成29年3月22日

結果

不採択

10-2 新潟市は平成29年度の特別徴収税額の決定通知書に受給者個人番号記載を中止すること。

付託委員会 総務
付託日 平成29年3月7日
議決日

平成29年3月22日

結果

不採択

11 テロ等準備罪の廃止を求める意見書の提出について

付託委員会 市民厚生
付託日 平成29年6月22日
議決日

平成29年7月3日

結果 不採択

12 所得税法第56条廃止を求める意見書の提出について

付託委員会 総務
付託日 平成29年9月12日
議決日 平成29年10月3日
結果 不採択

13 憲法第9条を守ることを求める意見書の提出について

付託委員会 総務
付託日 平成29年9月22日
議決日 平成29年10月3日
結果 不採択

14 生活保護基準引き下げを中止し、低所得者支援の抜本的拡充を求める意見書の提出について

付託委員会 市民厚生
付託日 平成30年3月6日
議決日

平成30年3月20日

結果 不採択

15 放課後児童クラブと児童館が併設されている施設の設置について

15-1 放課後児童クラブ(ひまわりクラブ)に、多世代交流ができるよう児童館(児童センター)を併設すること。

付託委員会 市民厚生
付託日 平成30年12月4日
議決日

平成31年3月22日

結果 採択

15-2 児童館(児童センター)には、スタッフとして児童厚生員や保育士等の有資格者を常駐させること。

付託委員会 市民厚生
付託日 平成30年12月4日
議決日

平成31年3月22日

結果 採択

16 多面的機能支払交付金の予算確保について

付託委員会 文教経済
付託日 平成30年12月13日
議決日

平成30年12月25日

結果 採択

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