平成31年度適用：個人市・県民税の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

　配偶者控除は、平成31年度から、生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下であることに加え、納税義務者の合計所得金額に応じて、次のとおり控除額が見直されます。
　また、納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除が適用できなくなります。（ただし、その場合でも配偶者の合計所得金額が38万円以下であれば、配偶者の障害者控除は適用されます。また、個人市・県民税の均等割・所得割の非課税判定の人数に含まれます。）

　平成31年度から、配偶者特別控除を適用できる配偶者の合計所得金額の上限が123万円まで引き上げられるほか、納税義務者の合計所得金額に応じて、次のとおり控除額が見直されます。

　平成31年度から、用語の定義が以下のとおり変更となりました。
・同一生計配偶者：納税義務者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が38万円以下の人。
・控除対象配偶者：同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1,000万円以下である納税義務者の配偶者。

　合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者の同一生計配偶者については、納税義務者の年末調整や確定申告による配偶者控除の対象とすることができません。
　そのため、同一生計配偶者が未申告で、市・県民税課税（所得）証明書等が必要な場合、市民税・県民税申告書の提出が必要となります。