特別定額給付金について

最終更新日:2020年6月5日

新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う家計への支援等を目的として、国民1人あたり10万円を給付する「特別定額給付金」について、新潟市における給付をご案内します。
なお、現に生活困窮されている方については、特別定額給付金以外にも支援制度がありますので、そちらの活用もご検討ください。

お知らせ

「よくあるご質問」を掲載しました

詳しくは以下のリンクをご覧ください。

申請書が届いていない方は給付金センターまでお問い合わせください

申請書は住民票に記載されている住所の世帯主宛に郵送しています。お手元に届いていない方は、特別定額給付金センターまでご連絡ください。住民票上の住所地宛に再発送します。

本人確認書類に「通知カード」は使用できません

通知カード画像

紙の申請書を提出する際「本人確認書類」写しの添付が必要ですが、マイナンバー「通知カード」(緑色の紙製カード)は使用できません
添付間違いが多発しております。申請の際は十分ご注意ください。
なお、添付書類に不備があった場合は、後日特別定額給付金センターから個別にご連絡します。

特別定額給付金の概要

給付対象者

基準日(令和2年4月27日)において、本市の住民基本台帳に記載されている者

※申請書には、原則として4月27日までに届出された住民異動届・戸籍届の内容が反映されます。そのため、基準日以降に出生・死亡等の届出をした場合は、申請書の内容を手書きで修正願います。

受給権者

住民基本台帳に記録されている者の属する世帯の世帯主

給付額

給付対象者1人につき10万円

申請・給付の方法

以下の方法により申請を受け付けます。
新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、窓口での対面受付は行いません(区役所・出張所等では受け付けません)
なお、申請受付の終了日は令和2年8月17日(月曜)です。

郵送申請方式

給付金申請書に必要事項を記入し、同封の返信用封筒にて返信する方法です。
同一世帯員、法定代理人等による代理申請が可能です。
給付金申請書は、原則として基準日現在の「住民票上の住所、世帯主」宛てにお送りします(後述「特別な配慮が必要な方」の一部を除き、宛先の変更には応じられません)。

なお、施設入所等の理由で住民票上の住所に郵便物を受け取れる方がいらっしゃらない場合は、郵便物を確実に受領できるよう、必要に応じて郵便局へ転送届(転居届)をしてください。転送届は、提出から反映までおおむね1週間程度かかります。また、過去に手続済の場合であっても、転送の有効期限は1年間です。確実な受領にご協力ください。

※転送届については、郵便局までお問い合わせください。

申請書発送日

令和2年5月22日(金曜)から順次
※申請書が届かない方は、特別定額給付金センターまでご連絡ください。住民票上の住所地宛に再発送します。

給付開始時期

令和2年5月29日(金曜)から順次

必要書類・代理人となれる者

必要書類
必要書類一覧

本人確認書類のコピー1点(運転免許証、マイナンバーカード、旅券、健康保険証、年金手帳、等の公的発行物)
※代理人による申請の場合は、本人・代理人それぞれの書類添付が必要です。
※マイナンバー「通知カード」(緑色の紙製カード)は、本人確認書類とすることはできません
※具体的な種類は「よくあるご質問」をご覧ください。

振込口座を確認するための書類のコピー1点(預金通帳・キャッシュカード・インターネットバンキング取引画面、等)
※金融機関名(金融機関コード)、支店名(支店コード)、口座番号、口座名義人がわかるようにコピー願います。

(代理人の場合)委任状欄の記入、法定代理人の場合は、加えて「登記事項証明書」等のコピー

代理人となれる者
代理人となれる者一覧

基準日時点の同一世帯員

法定代理人(成年後見人、代理権付与の審判がなされた補佐人・補助人、等)

平素から申請者本人の身の回りを世話している者(親族等)で、特に認める者

寝たきり、認知症の者が申請する場合は、平素から申請者本人の身の回りを世話している者(親類等)で、特に認める者

老人福祉、児童福祉、障がい者福祉施設入所者が申請する場合は、施設職員

里親制度を利用している里子のうち、単身世帯の場合は、里親

DV等被害者は、民間支援団体

刑事収容施設に留置・収容されている未決拘禁者は、弁護士

申請書記載例

以下のリンクをご覧ください。

オンライン申請方式

オンライン申請用システムの仕様上の問題で、申請内容の誤りが多発しています。
迅速な給付に支障を来している状況につき、これから申請をおこなう方は、郵送申請方式をお勧めします。

マイナンバーカード及びカードの読み取り可能な機器をお持ちの方は、インターネットサイト「マイナポータル」からオンライン申請が可能です。
署名用電子証明書が搭載されたカードが必要です。また、オンライン申請は世帯主本人に限られます。
※マイナンバーカードの発行は、発行申請手続から交付まで、おおむね1か月程度かかります。

申請受付開始日

令和2年5月11日(月曜)

支給開始時期

令和2年5月22日(金曜)から順次

オンライン申請用サイト

こちらのリンクから申請用サイトに移動します。

オンライン申請時の注意事項

  • 申請受付が正常に行われていない(本市に申請情報が届いていない)ケースが見受けられます。マイナンバーカード読み込み後に「送信完了」の画面(「受付番号」が表示されている画面)が表示されていれば、正常に受付が完了しています(後日、受付番号が記載された「受付完了」メールも届きます)。受付番号が発行されたことを十分ご確認願います。
  • 申請操作の際、パスワードの入力が求められます。このうち、署名用電子証明書パスワードの入力を連続で5回誤ると電子証明書がロックされ、以降の操作が行えなくなります。ロックの解除には区役所窓口で「暗証番号初期化・再設定」の手続が必要となりますのでご注意ください。なお、現在区役所窓口が大変混雑しているため、電子証明書ロックの際は、感染拡大防止の観点から郵送申請方式による申請をお願いします
  • 世帯員氏名を入力する際は、給付を希望する世帯員全員の氏名を入力してください。氏名入力の無い世帯員は「給付辞退」の扱いとなります

オンライン申請の方法、申請時に必要となる環境など

詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

給付について

提出された給付金申請書を審査のうえ、原則として受付順に順次給付します。

給付金の給付方法
給付方法 説明 給付までの期間
金融機関口座への振り込み 給付金申請書(またはオンライン申請)にて指定された口座に、世帯全員分の給付金を振り込みます。 申請受付後、おおむね2週間程度
現金給付 金融機関口座を持たない方など、給付金を直接受け取る以外に受取方法が無い方に限り、現金で給付します。

別途、給付金センターからご連絡します。
口座振込よりも、給付まで日数を要します。

給付時期(見通し)

申請書到着日ごとの給付金振込時期は、おおむね以下のとおりです。
(口座振込日の目安です。現金給付を希望した方へは後日給付金センターからご連絡します。)
なお、振込日以降、住所地宛てに「支給決定通知書」を郵送します。

給付金振込予定日(見込み)
給付金センターへの申請書到着日 振込日の目安
5月25日(月曜) 5月29日(金曜)~6月3日(水曜)

5月26日(火曜)

6月3日(水曜)~8日(月曜)

5月27日(水曜)

6月8日(月曜)~9日(火曜)

5月28日(木曜)

6月9日(火曜)~11日(木曜)

5月29日(金曜)

6月11日(木曜)~16日(火曜)

5月31日(土曜)~6月1日(月曜)

6月16日(火曜)~23日(火曜)

6月2日(火曜)

6月23日(火曜)~25日(木曜)

6月3日(水曜)以降

(状況が明らかになり次第掲載します)

※金融機関により、振込を実施する時刻は異なります(個別の入金時刻は本市では把握しておりません)。
申請書審査の進捗状況によっては、数日程度入金が遅れる場合があります。ご了承ください。
※金融機関側で入金処理エラーが発生した(口座凍結、口座名義人等の不一致)等、入金に支障がある状況の方は、入金が遅れます。(この場合も、支給決定通知には当初の入金予定日が記載されます。予めご了承ください。)また、申請内容に重大な不備(必須項目の記入漏れ、添付書類の添付漏れ、等)があった場合は、一旦申請書を返送させて頂きます(不備を解消したうえで、申請書の再提出が必要です)。

特別定額給付金を装った詐欺にご注意ください

本市・国(総務省)等が、以下を行うことは絶対にありません。

  • ATM操作や手数料振込をお願いすること
  • 「新潟市特別定額給付金センター」以外の団体・部署から、電話・メール等により申請内容に関係の無い情報を問い合わせること
  • 電話・メール等により、申請受付・申請予約等と称して、特定のサイトへのアクセスを求めること


怪しい連絡があった場合は、先方へ返信等はせず、以下の機関にご相談ください。

  • 警察相談専用電話 電話:#9110
  • 消費者庁 消費者ホットライン 電話:(局番なし)188

コールセンター(新潟市)

本市では令和2年5月18日(月曜)に「新潟市特別定額給付金センター」を開設しました。また、専用の電話番号にてお問い合わせを受け付けるコールセンターを併設しました。本市給付金に関するお問い合わせはこちらまでお問い合わせください。

電話:0570-012085(平日のみ、午前8時30分から午後5時30分まで)
※一部のIP電話等からは、電話:025-210-5519

※各区役所・出張所等では、お問い合わせ等を受け付けておりません。ご了承ください。

コールセンター(総務省)

給付金に関する国(総務省)のコールセンターが開設されています。制度に関するお問い合わせは国のコールセンターへお願いします。

電話:0120-260020

※受付時間:午前9時から午後8時まで(土曜・日曜・祝日も受け付けています)

特別な配慮が必要な方

配偶者暴力の被害者(DV被害者)の方

一定の条件に合致する方は、申請により、住民登録地以外の住所地にて給付を受けることができます。
詳しくは、以下のリンクをご覧ください。
※給付金申請書への反映が必要となるため、できるだけお早めに申請願います。

親族からの暴力等により避難している方

親族からの暴力等を理由に、住民票上の住所から避難している方は、住民登録地以外の住所地にて給付を受けることができます。
事前に、各区の福祉事務所への申出が必要です。また、申出の際に交付される「申出書」「確認書」を、特別定額給付金センターへ送付して頂く必要があります。
確認書については、各区の福祉事務所までお問い合わせください。

施設入所等の児童・高齢者・障がい者の方

一定の条件に合致する方は、住民登録地以外の住所地にて給付を受けることができます。
該当者は本市各担当所属(児童相談所等)からの情報を基に確認しますので、本人からその旨の申出は不要です(後日、住所地宛に給付金申請書をお送りします)。

基準日現在で住民票が無い方

ホームレス等の理由で、基準日時点においていずれの自治体にも住民票が無い方は、基準日時点での居住実態を確認のうえ住民票を置くことが可能な場合は給付対象となります。
また、以下のようなケースも、同様に住民異動届を提出することで受給資格が発生します。
いずれのケースも住民基本台帳の登録手続を行うことが前提となりますので、区役所・出張所の住民票担当窓口までご相談ください。

転入届の未提出

転出届(転出予定日を「令和2年4月27日」までの日付としたもの)を提出したまま転出予定日を迎えたにもかかわらず転入届を提出していない場合で、まだ本市に住所の本拠地を置いている方は、転出取消届を提出することで受給資格が発生します。
(転出予定日を「令和2年4月28日」以降と届け出た場合は、転出取消届の有無にかかわらず新潟市から給付金申請書をお送りします。)
(既に他市町村の居所が生活の本拠地となっている場合は、当該自治体窓口で転入届を提出することで、住所地にて受給資格が発生します。)

国外転入届の未提出

国外から帰国し本市に居住している方(帰国日が令和2年4月27日までの方)のうち、おおむね1年以上国内に滞在する予定の方で、国外転入届を提出していない場合は、届を提出することで受給資格が発生します。

無戸籍の方

特別な理由で現在戸籍が無い方については、申請により、住所地にて給付を受けることができます。
該当する方は、区役所戸籍担当窓口までご相談ください。

特別定額給付金以外の支援制度

生活が困窮している方は、特別定額給付金以外にも支援制度があります。こちらの活用もご検討ください。

関連リンク

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市民生活部 市民生活課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)

電話:025-226-1013

FAX:025-223-8775

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開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分
(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
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