人口減少・高齢化が進む中で持続可能なコミュニティ協議会の運営に向けて動き出したモデル事例の紹介

最終更新日:2020年6月2日

持続可能なコミュニティ協議会(コミ協)の運営に向けて動き出したモデル事例とは

 新潟市では、人口減少・超高齢社会下での持続可能な地域づくりを進めるため、活動や体制の見直しに取り組む「モデルコミュニティ協議会」(以下、モデルコミ協)を募集し、まちづくりの専門家(特定非営利活動法人 まちづくり学校)によるコーディネートのもと、「中学生以上全住民アンケート」や「活動の自己評価」といった取組みをともに進めました。
 各モデルコミ協における取組みの概要を紹介いたしますので、持続可能なコミ協運営に向けた取組みの参考としてご活用ください。

現状・事業趣旨・意義

 各地域のコミ協はこれまでもそれぞれの地域の状況や事情に応じて、さまざまな工夫をしながら活動を実施してきました。しかし、人口減少・超高齢化は加速しており、地域課題は多様かつ複雑となり、地域を支える活動の担い手も不足しています。現在の課題解決とともに将来を見据えた取り組みを行うためには、現在の活動を見直し、活動や体制をやるべき取り組みを行えるように転換(進化)させる必要があります。

 見直すためには、現在の状況とその延長にある将来の姿を明らかにし理解することが、重要かつ考える土台となります。それらは具体的な数値として表したり、活動に携わる方やお住いの方々の認識や意向をうかがうことで見えてきます。
 本事業は、コミ協自らがそうした「現状把握」や「評価・検証」をしっかり行い、そもそも持っている力を発揮し、活動の見直しを考え、実行できるような内容としています。

モデルコミ協(令和元年度)

令和元年度のモデルコミ協は、以下の2つです。

モデルコミ協1 新規ウインドウで開きます。小合地域コミュニティ協議会(秋葉区)

モデルコミ協2 新規ウインドウで開きます。坂井輪中学校区まちづくり協議会(西区)

持続可能なコミ協運営に向けた取組みの基本プロセスについて

本モデル事業は、下記プロセスを基本としながら、各モデルコミ協の状況等に沿って取組みを進めました。

基本プロセス(1) 勉強会の開催 ~事業全体の目的や実施プログラムへの理解を深める~

勉強会イメージ

 持続可能なコミ協運営に向けた活動や体制の見直しを進めるためには、まず見直しの意義・目的や、見直しにかかるプログラムへの理解を深めることが必要です。

 そこで、本モデル事業では、はじめに、人口データ等から読み取れる地域の現状と予測される将来の姿を学び、地域活動の見直し・転換(進化)の意義に対する理解を深めるとともに、今後の取組みの方向性を探るための勉強会を開催しました。

 なお、新潟市では、地域単位(中学校区単位)での将来人口推計、健康データ、公共施設の配置等をまとめた「新規ウインドウで開きます。地域カルテ」を作成していますので、参考としてください。

基本プロセス(2) 住民アンケートの実施 ~地域のニーズを把握する~

アンケート イメージ

 持続可能なコミ協運営に向けた活動や体制の見直しにあたっては、地域住民の地域に対する認識や意向を把握することが重要です。これは見直しの検討や判断において、裏付けとなる大切なデータです。

 そこで、本モデル事業では、住民の認識や意向の把握に向けた住民アンケートを行いました(令和元年度は、小合地域コミュニティ協議会において実施) 。
 アンケートのポイントは以下のとおりです。 

(1)対象は「中学生以上全住民」
 従来の「一世帯に一通」型のアンケートでは、世帯主世代の意向が多くなりがちです。
 そこで、本モデル事業では、世帯主世代の意向ばかりでなく、次代を担う若い世代の意向も丁寧に拾い結果に反映させられるよう、対象を「中学生以上全住民」としました。

(2)地域の実情に応じた質問項目を設定
 地域の状況をきちんと反映した結果を得るためには、汎用的な質問ばかりでなく、地域の実態に合わせた質問内容とすることが重要です。
 そこで本モデル事業では、モデルコミ協と協議を重ねながら、地域実情に応じた質問を設定しました。

直接配布・回収により回収率を向上

(3)各世帯へ直接配布・回収
 地域の実態を的確に把握するためには、より多くの住民に回答いただくこと、つまり回収率を高めることが重要です。
 そこで、本モデル事業では、郵送等ではなく、地区内の自治会や町内会の協力のもと、各世帯への直接配布及び回収を行い、回収率の向上を図りました。

(4)コミ協自身が回答データを直接入力
 回答結果としっかりと向き合い、より理解を深めるためには、コミ協自身が回答データの入力を行い、地域住民の生の声に触れることが有効です。
 そこで、本モデル事業では、回収したアンケートのデータ入力をモデルコミ協自身に行っていただきました。

(5)世代ごとの回答を把握
 世代間で異なる(と想定される)住民の認識やニーズをより綿密に把握するためには、人口の多い高齢世代の影響が大きくなる「全体数のみの結果(単純集計)」だけでなく、各質問の回答を「世代ごとに集計(クロス集計)」することが大切です。
 そこで、本モデル事業では、単純集計だけでなく、クロス集計も行いました。

基本プロセス(3) 活動の実態調査・自己評価 ~既存の事業・会議・組織の量を洗い出し、評価する~

「棚卸し表」 イメージ

 今後コミ協に求められることに取り組む時間を生み出すためには、現在どのような活動が行われ、どの程度の時間や人手がかかっているかを「見える化」することが有効であり、それにより改善策を考えやすくなります。

 そこで、本モデル事業では、「棚卸し表」を使用し、コミ協役員自らが活動の洗い出しを行い、活動の見直し案の検討につなげました(令和元年度は、小合地域コミュニティ協議会において実施)。

「活動実績評価シート」 イメージ

 また、洗い出し作業が困難な場合は、現在行っている個々の事業(活動)に対する自己評価を行うことも有効です。
 
 そこで、本モデル事業では、「活動実績評価シート」を使用し、各事業の目的や内容、担当者による自己評価などを実施しました(令和元年度は、坂井輪中学校区まちづくり協議会において実施)。

 なお、「活動実績評価シート」は、事業の改善に役立つだけでなく、今後の担い手への引き継ぎ書としても活用することができます。

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