水質汚濁防止法に係る届出様式

最終更新日:2014年2月25日

根拠条文 届出様式 届出要件 備考
第5条

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(注)

特定施設、有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設を設置するときは、工事開始の60日前までに届け出ます。 様式には別紙1~15が含まれます
第6条

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特定施設、有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設の構造、使用方法、処理の方法を変更するときは、工事実施の60日前までに届け出ます。 様式には別紙1~15が含まれます
第7条

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(注)

特定施設、有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設の構造、使用方法、処理の方法を変更するときは、工事実施の60日前までに届け出ます。 様式には別紙1~15が含まれます
第10条

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以下の変更があったときは、30日以内に届け出ます。
1 届け出者の氏名、名称及び住所、法人にあってはその代表者
2 工場、事業場の名称及び所在地
 

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特定施設、有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設の使用を廃止したときは30日以内に届け出ます。  
第11条

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特定施設、有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設を譲り受け、または、借り受けたとときは30日以内に届け出ます。  

注)届出が受理された日から60日は審査期間として設置変更の工事ができません。ただし、審査が完了し、審査完了の通知を受ければ60日経過しなくとも、工事を開始することができます。

このページの作成担当

環境部 環境対策課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(白山浦庁舎2号棟3階)

電話:025-226-1367

FAX:025-230-0467

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