閉じる総合設計制度における敷地面積の規模の緩和について
最終更新日：2012年6月1日
敷地面積の規模の緩和について
総合設計制度の活用においては、敷地面積の規模などの基準に適合しないことから制度を利用できない場合も多く、特に中心市街地は郊外に比べて敷地の細分化が進行しており、また隣接地の買収が難しいなど、基準に見合う敷地の確保が困難である場合が多いのが現状です。
そのため、本制度の適用要件のうち、特定行政庁が規則により緩和可能となっている敷地規模の要件を下の表のとおり緩和することにより、制度の活用促進を図るものです。
総合設計制度適用にあたっての敷地面積の規模・要件の緩和
| 地域又は区域 | 指定 建ぺい率 (%) |
指定 容積率 (%) |
敷地面積の規模 (現行)(平方メートル) |
規制による緩和 (改正)(平方メートル) |
規則で定めることが できる敷地面積の規模 (平方メートル) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1種低層住居専用地域 | 50 | 100 | 3,000 | 3,000 | 1,000以上 3,000未満 |
| 第2種低層住居専用地域 | 50 | 100 | 3,000 | 3,000 | 1,000以上 3,000未満 |
| 第1種中高層住居専用地域 | 60 | 150 | 2,000 | 2,000 | 500以上 2,000未満 |
| 60 | 200 | 2,000 | 2,000 | 500以上 2,000未満 |
|
| 第2種中高層住居専用地域 | 60 | 200 | 2,000 | 2,000 | 500以上 2,000未満 |
| 第1種住居地域 | 60 | 200 | 2,000 | 2,000 | 500以上 2,000未満 |
| 第2種住居地域 | 60 | 200 | 2,000 | 2,000 | 500以上 2,000未満 |
| 準住居地域 | 60 | 200 | 2,000 | 2,000 | 500以上 2,000未満 |
| 近隣商業地域 | 80 | 200 | 1,000 | 1,000 | 500以上 1,000未満 |
| 80 | 300 | 1,000 | 500(緩和) | 500以上 1,000未満 |
|
| 商業地域 | 80 | 400 | 1,000 | 500(緩和) | 500以上 1,000未満 |
| 80 | 600 | 1,000 | 500(緩和) | 500以上 1,000未満 |
|
| 準工業地域 | 60 | 200 | 2,000 | 2,000 | 500以上 1,000未満 |
| 工業地域 | 60 | 200 | 2,000 | 2,000 | 500以上 1,000未満 |
| 工業専用地域 | 60 | 200 | 2,000 | 2,000 | 500以上 1,000未満 |
| 用途地域の指定のない区域 | 地域による | 地域による | 2,000 | 2,000 | 1,000以上 2,000未満 |
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