【フラット35】地域活性化型の利用について

最終更新日:2020年5月7日

【フラット35】地域活性化型とは

 地域活性化のために新潟市と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する新潟市の補助制度と併せて利用することで、【フラット35】の借入金利を当初5年間、0.25%引き下げる制度です。

協定締結

令和元年5月20日

「UIJターン」について、移住モデル地区に指定された地区を追加する協定を締結しました。

平成30年4月1日

【フラット35】地域活性化型「UIJターン」について、新潟市と住宅金融支援機構が協定を締結しました。

平成30年8月1日 

「空き家対策」として、事業要件に『新潟市空き家活用リフォーム推進事業(住み替え活用タイプに限る)』を追加する
協定を締結しました。

制度利用要件

この制度を利用するためには、新潟市が発行する「【フラット35】地域活性化型利用対象証明書」の交付を受け、借入契約前に金融機関に提出する必要があります。

証明書の交付申請については、「フラット35地域活性化型利用申請書」「要件等確認チェックシート(対象補助事業別)」「その他必要書類」を提出していただく必要があります。(その他必要書類については、要件等確認チェックシートに記載)

※ このほか、住宅の耐久性等の【フラット35】の技術基準やその他融資基準を満たす必要があります。各基準の詳細は、住宅金融支援機構(フラット35)サイトでご確認ください。

【フラット35】地域活性化型を利用できる補助事業とその要件

<移住モデル地区定住促進住宅支援事業(定住促進奨励金に限る)>

  • 新潟県外から移住モデル地区(※)に移住すること
  • 新潟県外に居住していた世帯で、移住モデル地区の住宅を取得し、居住する世帯であること
  • 移住モデル地区定住促進住宅支援事業(定住促進奨励金に限る)の要件に適合すること

 ※移住モデル地区:新潟市西蒲区越前浜地区及び秋葉区小須戸地区

<新潟市UIJ支援にいがたすまいリフォーム助成事業>

  • 新潟県外から新潟市内に移住すること
  • 平成29年3月31日まで新潟県外に居住していた世帯で、新潟市の住宅を売買により取得し、リフォームして居住する 世帯であること
  • 新潟市UIJ支援にいがたすまいリフォーム助成事業の要件に適合すること

<新潟市空き家活用リフォーム推進事業(住み替え活用タイプに限る)>

  • 新潟県宅地建物取引業協会の「定住移住空き家相談事業」サイトの空き家検索を使って検索された空き家で、

 当該サイトに登録された不動産業者を通じて取得予定であること

  • 新潟市空き家活用リフォーム推進事業(住み替え活用タイプに限る)の要件に適合すること

利用手続きの流れ

利用手続きの流れ

各種様式等

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