空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)

最終更新日:2019年7月1日

一定の要件を満たして、相続により取得した空き家を譲渡した場合、その譲渡所得から3,000万円まで特別控除されます。

制度の概要と要件

被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合、耐震改修したものに限り、その敷地を含む)又は取壊し後の敷地を譲渡した場合に、その譲渡所得から3,000万円まで特別控除されます。
本控除を受けるには、確定申告の際に、当該家屋が所在する市区町村から発行された「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。

なお、本控除を受けるための要件は以下です。
1)相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること。
2)2016年4月1日から2023年12月31日までに譲渡すること。
3)相続直前において、被相続人が当該家屋に居住していたこと。
※一定の要件を満たせば、被相続人が老人ホーム等に入所していた場合も対象になります。
4)相続直前において、被相続人以外に居住者がいなかったこと。
5)相続から譲渡の間、事業や貸付け、居住に使用していないこと。
6)昭和56年5月31日以前に建築されたものであること。
7)譲渡価額が1億円以下であること。
8)家屋を譲渡する場合、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合すること。

制度の詳細などは下記を御覧ください。

被相続人居住用家屋等確認書の申請・発行

下記の手引きを御確認の上、申請書類を御提出ください。
※申請から発行まで概ね2週間要します。

(現行の耐震基準に適合する)家屋と敷地を譲渡する場合

(家屋取壊し後の)敷地のみを譲渡する場合

お問合せ

本制度に関して御不明点等ございましたら、最寄りの税務署や下記までお問合せください。

住環境政策課 住環境整備室
電話 025-226-2815
Mail jukankyo@city.niigata.lg.jp

このページの作成担当

建築部 住環境政策課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館5階)

電話:025-226-2809

FAX:025-229-5190

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