動物の愛護及び管理に関する法律について

最終更新日:2013年5月28日

動物の愛護及び管理に関する法律(以下「動物愛護管理法」とする。)が、平成24年9月5日に改正され、平成25年9月1日から施行されます。 また、法改正に先行して「施行令」、「施行規則」などの政省令が改正され、平成24年6月1日より施行されました。

政省令の改正について(平成24年6月1日施行)

新しい動物取扱業が追加されました

 下記の事業をこれから始める場合は、登録が必要となります。

(1)競りあっせん業

 動物の売買をしようとする者のあっせんを、会場を設けての競りの方法により行う業で、いわゆる「動物オークション」事業者のことです。
 インターネットオークション等会場を設けない場合は対象となりません。

(2)譲受飼養業

 有償で動物を譲り受けて飼養を行う業で、いわゆる「老犬ホーム」などです。譲り渡した側が飼養に必要な費用の全額又は一部を負担する場合は、譲り受けた方が登録の対象となります。

犬及び猫の夜間展示(午後8時から午前8時まで)が禁止されました

販売業、貸出業及び展示業を行っている事業者が対象です。

  • 夜間に犬又は猫をお客と接触させたり、譲り渡したり、引き渡す行為も禁止です。
  • 夜8時以降は、犬又は猫をバックヤードに移す、飼養施設を衝立やカーテンで隠すなどしてお客から見えないようにしてください。
  • いわゆる「猫カフェ」などの場合は、平成26年5月31日までの期間、成猫(生後1年以上)を午後10時まで展示することができます。
  • 長期間連続して犬及び猫の展示を行う場合は、休憩時間を設けてください。

動物愛護管理法の改正について(平成24年9月5日公布)

「動物の愛護及び管理に関する法律」の一部が改正されました。主な改正点は下記のとおりです。なお、改正された法律は平成25年9月1日から施行されます。

犬猫等販売業者に対する規制

(1)幼齢な犬猫の販売規制
(2)犬猫等健康安全計画の提出を義務化
(3)お客に対して販売する動物の現物確認、対面による説明の義務付け
(4)犬猫等に関する帳簿の作成と、定期的な報告の義務付け

第二種動物取扱業の届出制度

 動物の譲渡活動を行うシェルターなどのように、営利性がなく、施設を有して一定数の動物を飼養する場合には、第二種動物取扱業として届出が必要となる。
※現行の動物取扱業は第一種動物取扱業となる。

犬猫の引取り拒否

 終生飼養の原則に反すると判断された場合、自治体が飼い主からの犬猫の引取りを拒否できる。

罰則の強化

 愛護動物の殺傷、虐待及び遺棄などの罰則を強化する。

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