事業所評価加算について

　介護予防通所介護相当サービス、介護予防通所リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーションに係る事業所評価加算について掲載しています。

　当該加算の算定を希望する、介護予防通所介護相当サービス、介護予防通所リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーション事業所は、算定を行う前年度の10月15日までに指定権者に届出を行うこととされております。
　当該加算の概要につきましては、「事業所評価加算の概要」をご確認ください。

　選択的サービス（運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービス）を行う介護予防通所介護相当サービス、介護予防通所リハビリテーション事業所及びリハビリテーションマネジメント加算を算定する介護予防訪問リハビリテーション事業所において、利用者の要支援状態の維持、改善の割合が一定以上となった場合に翌年度に加算（1月につき120単位）を行うものです。

「介護給付費算定に係る体制等届出書」または「新潟市介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書」において、「事業所評価加算（申出）の有無」を『あり』として届け出た事業所

• 国保連合会において、毎年1月から12月までの利用者の要支援状態を調査します。
• 評価対象事業所には、翌年2月頃に市から加算算定の可否を通知します。

• 評価を申し出る事業所は、各年10月15日までに体制等届出書を提出する必要があります。
• 既に「事業所評価加算（申出）の有無」を『あり』として届け出た事業所は、改めて提出する必要はありません。

　申出にあたっては、次の全てにあてはまる事業所であることが必要です。
　介護予防通所介護相当サービス、介護予防通所リハビリテーション事業所の場合

1. 運動器機能向上体制、栄養改善体制、口腔機能向上体制のいずれかの加算体制について、1つ以上を「あり」と市へ届出がされている事業所
2. 評価対象期間（毎年1月～12月）における利用実人員が10名以上の事業所
3. 翌年度に事業所評価加算の算定を希望する事業所
4. 当該加算の申出を行っていない事業所

1. リハビリテーションマネジメント加算について「あり」と市へ届出がされている事業所
2. 評価対象期間（毎年1月～12月）における利用実人員が10名以上の事業所
3. 翌年度に事業所評価加算の算定を希望する事業所
4. 当該加算の申出を行っていない事業所

• 介護給付費算定に係る体制等届出書（介護予防通所リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション事業所）
• 新潟市介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（介護予防通所介護相当サービス事業所）

※届出は郵送でも受け付けます。
　（収受確認が必要な場合は、「体制届のコピー」と「切手を貼った返信用封筒」を同封してください。）