事業承継の支援

平成30年4月1日から、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予するが事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。
特例の適用を受けるためには、以下の2点を満たしていることが必要です。
(1)平成30年4月1日から平成35年3月31日までに、都道府県庁に「特例承継計画」を提出していること。
(2)平成30年1月1日から平成39年12月31日までに、贈与・相続(遺贈を含む)により自社の株式を取得すること。
※平成29年12月31日までに贈与･相続により株式を取得した場合は、特例の認定を受ける(あるいは通常の認定
から特例の認定へ切替えを行う)ことはできません。
詳細は中小企業庁のホームページ（下記リンク）をご確認ください。
※書類の提出先、問合せ先は新潟県となります。

問合せ先：新潟県　産業労働環境部　創業・経営支援課　金融係
電話：025-280-5240

国の事業承継に関する支援はこちらからご確認ください。