新潟市本社機能施設立地促進事業補助金

最終更新日:2020年6月11日

1 補助金名

新潟市本社機能施設立地促進事業補助金

2 目的

本市における本社機能を有する事業所を設置する全業種に対して、立地を支援する制度です。

3 手続きの流れ

(1)事前相談(申請者→新潟市)
(2)補助金の指定申請(申請者→新潟市)
(3)補助金の指定通知(申請者←新潟市)
(4)補助金の交付申請・実績報告(申請者→新潟市)
(5)補助金の確定通知(申請者←新潟市)
(6)補助金の交付(申請者←新潟市)

4 対象者

全業種※風営法第3条の許可を要する風俗営業など一部業種を除く

5 対象地域

市内全域

6 補助要件・補助内容

以下の「(1)設備投資型」または「(2)オフィス型」のいずれかを選択した上で、申請していただきます。
なお、 申請にあたっては事業着手前に「事前相談」が必須となりますので、担当窓口までお問い合わせください。

(1)設備投資型(補助対象経費のうち設備投資に係る投下固定資産額が主たるものとなる場合)

ア 補助要件

  • 本社機能施設(※1)を新潟市内に移転または拡充すること
  • 指定の日から3年以内に事業を開始し、補助対象事業を完了すること
  • 投下固定資産額(※2)が5000万円以上であること。
  • 土地を取得する場合に限り、本社機能施設の建築面積が土地取得面積の20%以上であること
  • 中小企業者(※3)は2人以上、中小企業者以外は5人以上の新規常用雇用者(※4)を雇用すること
  • (※1:本社機能施設:事業や業務を管理・統括・運営する事務所、研究所、研究開発施設、研修所施設)(※2:投下固定資産:設置された本社機能施設の土地、建物および償却資産等)

(※3:中小企業者:中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業)
(※4:新規常用雇用者:事業所の移転・拡充に伴い当該補助金交付指定日以降「新たに常用雇用した市民」又は「市外から新潟市に住所を移動した従業員」で雇用保険一般保険者の方)

イ 補助内容
補助区分 補助率 限度額 指定申請期限 交付申請期限
(1)設備投資補助

移転型(市外からの移転)
投下固定資産額の10%

1億円

(1)土地を新たに取得又は賃借をする場合は、土地売買契約日又は土地賃貸借契約日の前日
(2)自社所有地に本社機能施設を建設する場合は、建築請負契約日の前日
(3)土地及び本社機能施設を賃借する場合は、賃貸借契約日の前日

指定を受けてから3年以内

拡充型(市内での拡充※)
投下固定資産額の5%
※現に所有する本社機能施設の建替等は除く

5千万円
(2)雇用促進補助

・市民雇用1名あたり25万円
・正規雇用は1名あたり50万円
・正規雇用への転換は1名あたり25万円

500万円

(2)オフィス型(補助対象経費のうち事業所の賃借に要する費用が主たるものである場合)

ア 補助要件

  • 市外に本店を設置する中小企業者(※1)が、市内に本店を賃借等により移転すること。(※本店登記し、対外的に公表することが必要)
  • 賃貸借契約を締結後、1年以内に操業を開始していること
  • 5人以上の新規常用雇用者(※2)を雇用すること
  • 賃貸借する事業所の延床面積が50坪以上であること
  • 創業開始後、5年間継続して事業を営み、その間他に転売又は転貸しないこと
  • (※1:中小企業者:中小企業基本法第2条に規定する資本金、従事者数いずれかを上回る企業)

    (※2:新規常用雇用者:事業所の移転・拡充に伴い当該補助金交付指定日以降「新たに常用雇用した市民」又は「市外から新潟市に住所を移動した従業員」で雇用保険一般保険者の方)

イ 補助内容
補助区分 補助率 限度額 指定申請期限 補助金交付申請期限
(1)賃借料補助 事業所賃借料の50% 500万円/年(3年間) 賃貸借契約の前日まで

創業開始後1年を経過した日から1か月以内
(2年から3年を経過した日においても同じ)

(2)雇用促進補助 新規常用雇用者1名につき25万円
正規雇用は1名につき50万円
正規転換は1名につき25万円
500万円/年(3年間) 指定を受けてから3年以内

7 リーフレット

8 関連リンク

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