新潟市プレミアム付商品券購入引換券の交付申請について

最終更新日:2019年11月18日

申請が必要な人

平成31年1月1日に本市に住民票があり、平成31年度(平成30年分)の住民税(均等割)が課税されていない方
(住民税が課税されている方に扶養されている方(生計を一にする配偶者、扶養親族、青色事業専従者、白色事業専従者)や生活保護の受給者等に該当する方は除く)
は、住民登録や課税状況等を確認・審査する必要があるため、交付申請が必要となります。

商品券を購入できる人のうち申請が不要な人

本市に住民票があり、平成28年4月2日から令和元年9月30日までに生まれたお子さまがいる世帯の世帯主のうち、上記の「申請が必要な人」に該当しない場合
 ※ 本市に住民票があり、平成28年4月2日から令和元年9月30日までに生まれたお子さまがいる世帯の世帯主の方へは、対象となるお子さま分について、9月下旬以降に順次、購入引換券を発送します。

住民税非課税のお知らせ及びプレミアム付商品券のご案内等の郵送

 令和元年7月22日(月曜)以降順次、市税事務所市民税課から、平成31年度(平成30年分)の住民税が課税されていない方(7月8日現在)へ、非課税のお知らせを郵送するのに同封して、新潟市プレミアム付商品券センターから、プレミアム付商品券のご案内及び交付申請書も一緒に郵送しています。
 令和元年10月31日(木曜)に、平成31年度(平成30年分)の住民税が課税されていない方(10月7日現在)で未申請の方へ再度、市税事務所市民税課から非課税のお知らせを郵送するのに同封して、新潟市プレミアム付商品券センターから、プレミアム付商品券のご案内及び交付申請書も一緒に郵送します。

11月になっても申請書が届かない場合

上記の「申請が必要な人」に該当し、商品券の購入を希望する場合は、下記の「お問い合わせ先」まで連絡してください。
 ※ 平成31年1月1日現在、他市区町村に住民票がある場合は、当該市区町村までお問い合わせください。

購入対象となるDV被害者の方へ

他市区町村から住民票を移さずに本市にお住まいの方は、下記の「お問い合わせ先」まで連絡してください。
(本市から住民票を移さずに他市区町村にお住まいの方は、現在お住まいの市区町村までお問い合わせください。)

申請書の作成

  • 今回申請したい方の分の申請書かどうか確認し、下記誓約・同意事項全てに誓約・同意のうえ、日中に連絡を取れる電話番号(携帯電話等)を記載し、平成31年1月1日現在の住民登録地から住所が変更となる場合のみ現住所を記載してください。
  • 平成31年1月1日時点で、生活の支援を受けている(扶養されている)方がいる場合のみ、2.<扶養者>欄を記載してください。
  • 1.<申請者>を代理して申請する場合のみ、3.<代理人>欄を記載してください。

申請する際の添付書類

  • 2.<扶養者>の平成31年1月1日時点の住民登録地が新潟市以外の場合、2.<扶養者>の非課税証明書を同封してください。
  • 1.<申請者>と同一世帯の3.<代理人>以外は全て、3.<代理人>の本人確認書類の写しを添付してください。
  • 3.<代理人>が親権者・未成年後見人の場合、1.<申請者>の戸籍謄本(戸籍抄本)の写しを添付してください。
  • 3.<代理人>が成年後見人・保佐人・補助人の場合、成年後見登記に関する登記事項証明書等の写しを添付してください。
  • 3.<代理人>が親族や世話人等の場合、委任状等の関係性を確認できる書類の写しを添付してください。

誓約・同意事項

  1. 平成31年度(平成30年分)の住民税(均等割)の計算において課税される所得がなく、住民税の課税者と生計を一にする配偶者及び地方税法の規定による扶養親族並びに同法の規定による青色事業専従者及び白色事業専従者に該当しないこと等、プレミアム付商品券の購入対象者要件に該当します。
  2. プレミアム付商品券の購入対象者要件の該当性等を審査するため、新潟市が申請者である私について必要な税務情報等の公簿等の確認を行うことや必要な資料を他の行政機関等に求めることに同意します。
  3. 公簿等で確認できない場合は、新潟市からの請求・連絡に応じて申請締切日までに、関係書類等の提出・説明を行います。
  4. 新潟市が交付決定をした後、購入引換券交付申請書の不備による郵送不能等の事由により購入引換券の引渡しが完了せず、かつ、令和2年3月31日までに、新潟市が申請・購入対象者(代理人を含みます。)に連絡・確認できない場合には、新潟市は当該申請が取り下げられたものとみなします。
  5. 購入引換券の交付後、平成31年度(平成30年分)の住民税(均等割)が課税されていることや、住民税の課税者と生計を一にする配偶者及び地方税法の規定による扶養親族並びに青色事業専従者及び白色事業専従者に該当すること等プレミアム付商品券の購入対象者要件に該当しないことが判明した場合には、購入引換券、プレミアム付商品券又は使用したプレミアム付商品券のプレミアム相当額を返還します。
  6. 今後、新潟市等が申請書に記載の住所宛に、プレミアム付商品券に関するアンケートを送付することに同意します。

申請書の提出

申請書に必要事項を全て記入して、必要に応じて添付書類を揃えて、同封した返信用封筒に入れて提出するか、各区役所に設置された相談窓口へ提出してください。

申請期間

令和元年7月22日(月曜)~12月27日(金曜)
 ※ 当日消印有効

問い合わせ先

制度全般

  • 電話 : 0570-085-025(新潟市プレミアム付商品券コールセンター 8時30分~17時30分 ※ 土日祝日を除く)
  • 一部のIP電話等 : 025-226-4500(新潟市プレミアム付商品券コールセンター 8時30分~17時30分 ※ 土日祝日を除く)
  • FAX : 025-228-1611(新潟市経済部商業振興課プレミアム付商品券担当)
  • MAIL : shogyo@city.niigata.lg.jp(新潟市経済部商業振興課プレミアム付商品券担当)

住民税の申告

市税事務所市民税課(8時30分~17時30分、土日祝日を除く)

  • 電話(中央区、南区) : 025-226-2245
  • 電話(東区、江南区) : 025-226-2365
  • 電話(西区、西蒲区) : 025-226-2370
  • 電話(北区、秋葉区) : 025-226-2375
     ※ 担当区以外の電話番号でも対応可能
  • FAX : 025-223-4958
  • MAIL : shiminzei.to@city.niigata.lg.jp

窓口によるお問い合わせ先

令和元年7月22日(月曜)~12月27日(金曜)
8時30分~17時30分(土日祝日を除く)

  • 北区役所 1階新館入口付近 (新潟市北区葛塚3197)
  • 東区役所 1階北口総合案内付近 (新潟市東区下木戸1-4-1)
  • 中央区役所 2階キッズコーナー付近 (新潟市中央区西堀通6番町866 NEXT21)
  • 江南区役所 1階健康福祉課付近 (新潟市江南区泉町3-4-5)
  • 秋葉区役所 1階市民サロン付近 (新潟市秋葉区程島2009)
  • 南区役所 2階健康福祉課付近  (新潟市南区白根1235)
  • 西区役所 健康センター棟1階 健康相談窓口1 (新潟市西区寺尾東3-14-41)
  • 西蒲区役所 1階健康福祉課付近 (新潟市西蒲区巻甲2690-1)

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経済部 商業振興課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館3階)

電話:025-226-1629

FAX:025-228-1611

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開庁時間

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※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
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