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滞納などによる行政サービス制限について

最終更新日:2019年8月9日

 市税、国民健康保険料、各種手数料などを納期限までに市に納付していない場合、公平性を確保するため、市の行政サービスが制限されることがあります。
 市民の皆様には、今後も納期限までに納付してくださいますよう、お願いいたします。

行政サービスの制限を受ける場合について

 滞納などにより行政サービスの制限を受ける場合について、平成29年4月1日現在の当市の概況を、表にまとめたものです。
 「行政サービスの名称」欄をクリックすると、関連するページが開きます。 
 行政サービスを利用するにあたっては、滞納などがないことに加え、所定の要件を満たす必要があります。 
 詳しい内容については、担当課にお問い合わせください。

(表)
番号 行政サービスの名称(クリックすると関連するページが開きます。) 行政サービス内容 滞納などによる行政サービスの制限 担当課
1 地域総合整備資金貸付(ふるさと融資)制度  魅力と活力ある地域づくりを推進するために、市が財団法人地域総合整備財団(ふるさと財団)の支援を得て行う、民間事業者等に対する無利子の融資制度です。  市税の未納がないことを貸付の条件の一つとしています。 政策企画部政策調整課
025-226-2057
2 男性の育児休業取得促進事業  新潟市内の中小企業に勤務する男性労働者が育児休業を取得した場合その事業主とご本人に奨励金を支給するものです。  事業主とご本人ともに市税の未納がないことを奨励金支給の条件の一つとしています。 市民生活部男女共同参画課
025-226-1061
3 公害防止施設資金貸付制度  市内の中小企業者等の方に、公害の防止のための施設整備又は工場若しくは事業場(以下「工場等」という。)の移転及び吹付けアスベスト等の除去等に要する資金を融資することにより、公害防止を促進するものです。  市税を完納していることを貸付の条件の一つとしています。 環境部環境対策課
025-226-1375
4 母子父子寡婦福祉資金の貸付  母子・父子・寡婦家庭の経済的な自立、生活の安定のため、一時的に必要となる資金を無利子または低利でお貸しするものです。  市税の滞納がないことを貸付の条件の一つとしています。
 その他の債権の滞納状況について、返済能力を判断する参考資料とします。
北区役所健康福祉課児童福祉係
025-387-1335
東区役所健康福祉課児童福祉担当
025-250-2330
中央区役所健康福祉課こども支援係
025-223-7236
江南区役所健康福祉課児童福祉係
025-382-4353
秋葉区役所健康福祉課児童福祉係
0250-25-5683
南区役所健康福祉課児童福祉係
025-372-6371
西区役所健康福祉課こども支援係
025-264-7343
西蒲区役所健康福祉課児童福祉係
0256-72-8369
5 母子世帯向け住宅  母子世帯で住宅困窮度の高い世帯に、市営住宅を供給し、生活の安定を図ります。  原則として、新潟市税、新潟市営住宅(駐車場)使用料の滞納がないことが必要です。 こども未来部こども家庭課
025-226-1201
6 ひまわりクラブ利用料  就労などにより、昼間保護者のいない家庭の小学生に対し、専任支援員が児童の保護および遊びを通した健全育成にあたります。  正当な理由なく利用料を滞納した場合、入会の許可を取消、またはクラブの利用を一時停止させることができます。 こども未来部こども政策課
025-226-1197
7 障がい者向け市営住宅  身体障害者手帳をお持ちで車いすを利用する方と視覚障がいのある方向けの市営住宅があります。所得制限などの入居基準があります。  公租公課の滞納がないことを入居条件の一つとしています。 福祉部障がい福祉課
025-226-1239
8 新潟市心身障害者扶養共済制度  加入者(障がい者の保護者)が死亡したり、重度障がい者になった場合、残された障がい者のために毎月2万円(2口加入者は4万円)を支給する制度です。
 加入後、脱退した場合や障がい者本人が死亡した場合には、それぞれ加入していた年数により脱退一時金や弔慰金を支給します。
 掛金を3月滞納すると、加入者としての地位を失います。 福祉部障がい福祉課
025-226-1239
9 高齢者あんしん連絡システム事業
(緊急通報装置)
 在宅のひとり暮らし高齢者等に対し、24時間体制の受信センターに通報することができる装置を貸与し、利用者からの通報による出動や関係者等への連絡を行ないます。
 また、安否センサーによる日々の安否確認や週に1回の電話による安否確認を行なうとともに、各種相談に応じます。
 正当な理由がなく、利用料の支払いを怠った者に対しては、緊急通報装置貸与の決定の取り消しを行います。 福祉部高齢者支援課
025-226-1290
10 介護支援ボランティア
(にいがたし元気力アップ・サポーター制度)
 65歳以上の介護保険第1号被保険者を対象とするものです。市内在住で、本制度にご登録いただいたサポーターの皆さまから説明会に参加していただいた後、受入協力機関として指定された施設・事業所等でサポート活動を行った場合に、年度ごとに活動実績をポイントとして評価し、ポイント数に応じて、サポーターの申請により、交付金として還元するものです。  介護保険料を滞納している場合は、ポイント転換交付金を交付しません。 福祉部地域包括ケア推進課
025‐226‐1281
11 介護保険給付  介護保険法により、在宅介護、施設入所などの介護サービスを提供します。  介護保険料に滞納がある場合は、滞納期間に応じて、保険給付の償還払い化、保険給付の支払の一時差止、保険給付の減額、高額介護サービス費の不支給等の給付制限を受けます。 福祉部介護保険課
025-226-1269
12 社会福祉法人等による利用者負担軽減  特に低所得で生計が困難な方の、介護サービス利用料(利用者負担額)を軽減します。  介護保険料に滞納がないことを利用者負担軽減の条件の一つとしています。 福祉部介護保険課
025-226-1273
13 新潟市不育症治療費助成事業  不育症の治療を行う法律上の夫婦に対し、医療費の一部を助成します。  市税の未納がないことを助成の条件の一つとしています。 こども未来部こども家庭課
025-226-1205
14 6次産業化・農商工連携支援補助金  新潟市に住所を有し、自ら農業を営む個人(認定農業者または認定新規就農者に限る)または法人および新潟市に主たる事業所、製造拠点を有する食品製造者、農林水産品加工業者の6次産業化・農商工連携への取り組みに対し、予算の範囲内でその取得費用の一部を補助するものです。  市税を完納していることを補助の条件の一つとしています。 新潟市農業活性化研究センター
025-362-0151
15 新潟市国家戦略特別区域農業保証制度資金(アグリ特区資金)  商工業とともに市内において農業を営む中小企業者等の事業活動に必要な資金の調達を円滑にし、市内農商工業の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とする制度融資です。  既に納期を経過した市町村税を完納していない者は対象外としています。 農林水産部 ニューフードバレー特区課
025-226-1864
16 先端設備等導入計画の認定  「先端設備等導入計画」の認定を受けると、新規設備取得にかかる固定資産税の特例措置や国の補助金における優先採択(審査時の加点)などの支援を受けることができます。  市税の未納がないことを認定の条件の一つとしています。 経済部産業政策課
025-226-1610
17 新潟市航空機産業部品製造技術高度化支援補助金  新潟市内企業者が航空機産業で必要な技術の高度化を進めるために係る経費の一部を補助します。  市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。 経済部成長産業支援課
025-226-1694
18 新潟市実証実験プロジェクト事業補助金  AI、IoT、ビッグデータ等を活用した実証事業を行うものに対して、事業経費の一部を補助します。  市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。 経済部成長産業支援課
025-226-1694
19 イノベーション共創の場創出事業補助金  先端技術やプログラミングを学ぶ場を提供し、オープンイノベーションのプラットフォームを整備して新たなビジネスの創出に向けた場を運営する者に対し、その運営費用を補助します。  市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。 経済部成長産業支援課
025-226-1694
20 次世代店舗支援事業(既存店魅力向上事業)  市内の小規模な店舗が行う魅力的な店舗への改装等事業を支援します。  市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。 経済部商業振興課
025-226-1629
21 次世代店舗支援事業(商店街空き店舗活用事業)  市内の商店街の空き店舗を活用して地域課題の解決を図る事業を支援します。  市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。 経済部商業振興課
025-226-1629
22 次世代店舗支援事業(中心商店街活性化支援事業)  古町地区の賑わい・集客に寄与する空き店舗活用促進事業を支援します。  市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。 経済部商業振興課
025-226-1629
23 新潟市創業サポート事業(店舗)  市内の空き店舗で創業する者に対し、店舗賃借料の一部を補助します。  市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。 経済部商業振興課
025-226-1629
24 新潟市制度融資  新潟市内に住所又は主たる事業所等を有する中小企業者の事業活動に必要な資金調達の円滑化を図り、経営基盤の確立を促進し、地域経済の活性化を目的とする制度融資です。  市税の未納がないことを貸付の条件の一つとしています。 経済部商業振興課
025-226-1629
25 新潟市工業振興条例助成金  本市における工業者の育成及び工場の立地促進を図るため、条例に基づく工場建設事業に対して、用地取得費の一部や固定資産税・事業所税資産割額の相当額を助成します。  市税の未納がないことを助成金交付の条件の一つとしています。 経済部企業誘致課
025-226-1689
26 新潟市工業用地環境整備事業補助金  工業用地の開発行為を支援し、本市への工場及び物流施設の立地を促進させ、施設の集積及び雇用機会の増大を図るため、新たに公共施設を整備する経費の一部を補助します。  市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。 経済部企業誘致課
025-226-1689
27 新潟市物流施設立地促進事業補助金  市内における物流施設の立地促進を図るため、施設建設に係る事業費等に対して補助を行います。  市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。 経済部企業誘致課
025-226-1689
28 新潟市情報通信関連産業立地促進事業補助金  新潟市中心市街地区域内での事業所の新設等で、一定以上の市民を雇用した情報通信関連企業を対象に事業所賃借料の一部を助成します。  市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。 経済部企業誘致課
025-226-1689
29 新潟市本社機能施設立地促進事業補助金  新潟市内に本社機能を有する事業所を設置する全業種に対して、投下固定資産額の一部を補助します。  市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。 経済部企業誘致課
025-226-1689
30 創業サポート事業(オフィス)補助金  新たに事業活動を行う個人やグループ、中小ベンチャー企業へ賃借料の一部を助成します。  申請の際、市税の納税証明書又は領収証書(写し)の提出が必要です。 経済部企業誘致課
025-226-1689
31 新潟市中小企業生産性向上設備投資補助金  市内に工場等を有する中小企業者に対して、事業の生産性向上を図る目的の設備投資を補助します。  市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。 経済部企業誘致課
025-226-1689
32 新潟市オフィスリノベーション補助金  雇用機会の増大及び中心市街地の活性化を図るため、民間ビルのリフォーム費用の一部を支援します。  市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。 経済部企業誘致課
025-226-1689
33 新潟市まちなみ整備なじらね協定促進事業助成金  ご近所の皆さんで、独自の魅力あるまちなみづくりに向け、ルール(協定)を決めて、住宅や店舗併用住宅などの改修を行う場合に、ルールの検討など計画作成の費用や、改修などに掛かる費用の一部を助成しています。  基本計画作成費の助成について、市税を滞納している建築物等の所有者等が含まれている場合は、原則として助成金を受けることができません。
 また、建築物等整備費の助成について、市税を滞納している者は、原則として、助成金を受けることができません。
都市政策部まちづくり推進課
025-226-2716
34 市営住宅への入居(市営住宅間の住替えを含む。)  現に住宅に困窮しているなどの所定の要件を満たす者に対して、低廉な家賃で市営住宅を賃貸します。  原則として、新潟市税、新潟市営住宅(駐車場)使用料の滞納がないことが必要です。 建築部住環境政策課
025-226-2817
35 市営住宅への同居  市営住宅の入居者は、市長の承認を得て、当該市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させることができます。  原則として家賃を3月以上滞納していないことが必要です。 建築部住環境政策課
025-226-2817
36 市営住宅の入居の承継  市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者のうち所定の要件を満たす者は、市長の承認を得て、引き続き居住することができます。  原則として家賃を3月以上滞納していないことが必要です。 建築部住環境政策課
025-226-2817
37 市営住宅の一部用途変更  特定の要件に該当する入居者は、市長の承認を得て、市営住宅の一部を住宅以外の用途に変更することができます。  市営住宅の用途変更申請に際し、家賃を3月以上滞納していないことが必要です。 建築部住環境政策課
025-226-2817
38 市営住宅を模様替えすること  入居者は、市長の承認を得て、居室内に手すりを設置したり、電気容量を変更したりすることができます。  市営住宅の模様替え申請に際し、家賃を3月以上滞納していないことが必要です。 建築部住環境政策課
025-226-2821
39 市営住宅駐車場  市営住宅の入居者は、自ら使用するため駐車場を必要とする場合に、許可を受けて駐車場を利用することができます。  市営住宅駐車場の使用許可に際し、家賃を3月以上滞納していないことが必要です。 建築部住環境政策課
025-226-2817
40 市営住宅家賃減免  入居者又は同居者が収入が著しく低額である場合や災害により著しい損害を受けた場合などに、家賃の減免を受けることができます。  市営住宅家賃の減免に際し、原則として家賃を滞納していないことが必要です。 建築部住環境政策課
025-226-2817
41 市営住宅駐車場自動車保管場所使用承諾証明書の発行  市営住宅駐車場の利用者に対し、自動車保管場所使用承諾証明書を発行します。  市営住宅駐車場の自動車保管場所使用承諾証明書の発行に際し、駐車場使用料を滞納していないことが必要です。 建築部住環境政策課
025-226-2817
42 子育て・高齢者支援健幸すまいリフォーム助成事業  子どもを安心して産み育てられ、高齢者が健康で幸せに暮らせる住環境を創出することを目的として、既存住宅のバリアフリー化・子育て対応リフォーム及びそれに併せて行う住宅リフォーム工事を行う者に対し、その費用の一部を補助します。  市税を完納していることを補助金交付の条件の一つとしています。 建築部住環境政策課
025-226-2815
43 空き家活用リフォーム推進事業  空き家の利活用の促進を図るため、「福祉活動」及び「住み替え」といった本市が進める施策において空き家を活用する場合に、そのリフォーム費用の一部を補助します。  市税を完納していることを補助の条件の一つとしています。 建築部住環境政策課
025-226-2815
44 地域提案型空き家活用事業  地域が主体となって行うまちづくり活動や地域コミュニティの活性化を促進することを目的として、空き家の調査研究、空き家活用のためのリフォーム工事又は跡地活用のための空き家の除却工事を行う団体等に対し、その経費の一部を補助します。  市税を完納していることを補助の条件の一つとしています。 建築部住環境政策課
025-226-2815
45 民間建築物アスベスト含有調査補助事業  アスベストの飛散による環境汚染を早期に防止し、市民の健康維持を図るため、市内の建築物に施工されている吹付け建材についてアスベスト含有調査を行う人に対して調査費用を補助します。  市税を完納していることを補助金交付の条件の一つとしています。 建築部建築行政課
025-226-2837
46 民間建築物アスベスト除去等補助事業  アスベストの飛散による環境汚染を早期に防止し、市民の健康維持を図るため、市内の建築物に露出して施工されている吹付けアスベストの除去工事等を行おうとしている人に対して工事費用の一部を補助します。  市税を完納していることを補助金交付の条件の一つとしています。 建築部建築行政課
025-226-2837
47 新潟市木造住宅耐震改修工事等補助金(耐震診断)  現地調査及び図面により、依頼のあった木造住宅について地震に対する安全性の診断を行います。  市税を完納していることを補助金交付の条件の一つとしています。 建築部建築行政課
025-226-2841
48 新潟市木造住宅耐震改修工事等補助金(耐震設計)  耐震診断の結果に基づき、木造戸建て住宅の耐震設計を実施するにあたり、費用の一部を補助します。  市税を完納していることを補助金交付の条件の一つとしています。 建築部建築行政課
025-226-2841
49 新潟市木造住宅耐震改修工事等補助金(耐震改修工事)  耐震設計に基づき、木造戸建て住宅の耐震改修工事等を実施するにあたり、費用の一部を補助します。  市税を完納していることを補助金交付の条件の一つとしています。 建築部建築行政課
025-226-2841
50 木造住宅建替え耐震化工事補助制度  耐震診断の結果に基づき、木造戸建て住宅の建替え工事を実施するにあたり、費用の一部を補助します。  市税を完納していることを補助金交付の条件の一つとしています。 建築部建築行政課
025-226-2841
51 新潟市耐震シェルター等設置事業補助金  地震による家屋の倒壊等から居住者の安全を確保するために、高齢者のみの世帯・障がい者等が居住する世帯の住宅について、耐震シェルターや防災ベッドを設置する費用の一部を補助します。  市税を完納していることを補助金交付の条件の一つとしています。 建築部建築行政課
025-226-2841
52 新潟市特定建築物耐震診断補助金  地震による建築物の倒壊などを防止するため、不特定多数の者が利用する建築物などについて、その所有者が耐震診断・耐震設計・耐震改修工事を実施する場合に、診断に要する費用の一部を補助します。  市税を完納していることを補助金交付の条件の一つとしています。 建築部建築行政課
025-226-2841
53 水洗便所改造助成金  下水道への早期接続を促進するため、処理開始から3年以内に水洗化工事をする世帯に対して補助するものです。  下水道受益者負担金及び下水道使用料の滞納が無いことを助成金交付の条件の一つとしています。 下水道部経営企画課
025-226-2959
54 私道等排水設備助成金(共同管助成金)  工事費の負担を軽減し、水洗化を促進するため、私道公共下水道設置の制度に該当しない道路等で、2戸以上(借家等は3戸以上)が共同で排水設備を設置又は補修する場合に、共同部分の工事費の一部を補助するものです。(法人等は除く。また、借家の場合補修は除く)  貸家等が本助成を利用する場合においては、市税、下水道受益者負担金・分担金及び下水道使用料の滞納がないことを助成金交付の条件の一つとしています。 下水道部経営企画課
025-226-2959
55 新潟市排水設備工事配管延長助成金  下水道に接続するための排水設備設置工事にあたり、公共ますまでの距離が長く工事費用が高額になる場合や、屋内配管によらざるを得ない場合などにおいて、配管延長に応じた助成を行います。  市税、下水道受益者負担金・分担金及び下水道使用料の滞納がないことを助成金交付の条件の一つとしています。 下水道部経営企画課
025-226-2959
56 排水設備工事の融資制度  排水設備の設置及びくみ取り便所を水洗便所へ改造するための工事に対し資金を融資するものです。  排水設備を下水道へ接続する場合は下水道受益者負担金・分担金及び下水道使用料の滞納がないことを、融資条件の一つとしています。
 公設浄化槽へ接続する場合は公設浄化槽分担金及び公設浄化槽使用料の滞納が無いことを、融資の条件の一つとしています。
下水道部経営企画課
025-226-2959
57 雨水流出抑制施設設置助成金
(雨水浸透ます・貯留タンク設置の助成金制度)
 皆さんのご家庭等でも雨水浸透ます及び貯留タンクを設置していただき、地域全体での身近な雨水対策にご協力いただけるよう助成を行っています。  下水道受益者負担金及び下水道使用料の滞納が無いことを助成金交付の条件の一つとしています。 下水道部経営企画課
025-226-2959
58 住宅かさ上げ助成制度  昨今の異常気象に起因する局所的な集中豪雨や窪地などの地形的な要因により発生する浸水被害から市民の皆様の貴重な財産を守るため、住宅のかさ上げに対して助成金の交付を行い、さらに安全・安心なくらしの確保を目指します。  公租公課の滞納が無いことを助成金交付の条件の一つとしています。 下水道部下水道計画課
025-226-2982
59 駐車場嵩上げ工事助成金  平成10年8月4日や平成19年8月28日などの集中豪雨を鑑みて、浸水被害の軽減を図るため、一戸建て住宅に付属した駐車場のかさ上げ工事について助成金の交付を行い、市民の皆様がより安全で安心なくらしの確保が図られることを目的とします。  公租公課の滞納が無いことを助成金交付の条件の一つとしています。 下水道部下水道計画課
025-226-2982
60 防水板設置等工事助成金  平成10年8月4日や平成19年8月28日などの集中豪雨を鑑みて、浸水被害の軽減を図るため、住宅、店舗、事務所等に防水板等の設置工事について助成金の交付を行い、市民の皆様がより安全で安心なくらしの確保が図られることを目的とします。  公租公課の滞納が無いことを助成金交付の条件の一つとしています。 下水道部下水道計画課
025-226-2982

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