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都市再生特別措置法に基づく事前届出

更新日:2017年3月30日

どんな場合に事前届出が必要となるのか?

 立地適正化計画では、居住誘導区域と都市機能誘導区域が定められます。
 それぞれの区域外で、一定規模以上の住宅開発や建築・開発行為を行う場合は、その行為を行う30日前までに、行為の種類や場所について、市長への事前届出が必要となります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。居住誘導区域、都市機能誘導区域の確認

にいがたeマップの都市計画情報(立地適正化計画)にリンクしています。

1 居住誘導区域と事前届出(都市再生特別措置法第88条)

開発行為

  1. 3戸以上の住宅の建築目的の開発行為
  2. 1戸又は2戸の住宅の建築目的の開発行為で1,000平方メートル以上の規模のもの

建築等行為

  1. 3戸以上の住宅新築
  2. 建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して3戸以上の住宅とする場合

2 都市機能誘導区域と事前届出(都市再生特別措置法第108条)

 区域外で一定規模以上の都市機能誘導施設の開発・建築等行為を行う場合は、届出が必要となります。

事前届出様式ダウンロード

居住誘導区域関係

開発行為の場合

建築等行為の場合

変更する場合

都市機能誘導区域関係

開発行為の場合

建築等行為の場合

変更する場合

事前届出に係る手引き

補足

 本制度は、届出という本市とのやり取りを通じて、緩やかに土地利用の誘導を図ろうとするものであり、強制的に住む場所や各種施設の立地を集めようとしたり、区域外となるエリアに立地する施設や住宅等を直ちに移転させたりするものではありません。

関連リンク

新潟市立地適正化計画

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都市政策部 都市計画課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館4階)
電話:025-226-2675 FAX:025-229-5150

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