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国土利用計画法に基づく届出制度

最終更新日:2015年4月1日

概要

 国土利用計画法第23条の規定により、一定規模以上の一団の土地について売買等の取引をした場合には、契約を締結した日(当日を含める)から2週間以内に土地の権利取得者(売買の場合には買主)が土地の利用目的及び取引価格などを市長に届け出なければなりません。
(届出先は、届出地を所管する区役所の建設課です。)

届出の必要な面積

イ.市街化区域 2,000平方メートル以上
ロ.市街化調整区域 5,000平方メートル以上

届出をしないと・・・

届出をしなかったり、偽りの届出をすると、6ヵ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがあります。

届出について

 届出用紙等は、下記の届出窓口でお渡ししています。
 記載例やパンフレットもございますので、お気軽にお問い合わせください。

届出窓口

 届出地を所管する区役所の建設課

届出に必要な書類

提出部数・・・各1部

  • 届出書(収受印を押した届出書控えが必要な場合ば2部提出)
  • 位置図・・・縮尺1万~5万分の1の地図(市内の位置が分かる地図)
  • 周辺状況図・・・縮尺2千5百~5千分の1の地図(住宅地図等)
  • 公図または更正図
  • 契約書の写しまたはこれに代わるその他の書類
  • 宅地分譲計画図(宅地分譲の素地取得の場合
  • 委任状(代理人による届出の場合)

申請書等のダウンロード

  • 土地売買等届出書(様式)
  • 土地売買等届出書(記載例)
  • 土地売買等事後届出の手引

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このページの作成担当

都市政策部 都市計画課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館4階)
電話:025-226-2675 FAX:025-229-5150

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