このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動


本文ここから

市街化調整区域における開発行為および建築行為について

最終更新日:2015年4月1日

市街化調整区域内で行う開発行為および建築行為について

 市街化調整区域は、都市計画法により、「市街化を抑制する区域」として定められている区域です。
 そのため、この区域では、農業、漁業、林業の用に供する建築物や公益上必要な建築物以外の建築物は、原則として許可を受けなければ建築することはできません。
 これは、簡易で小規模な建築物、いわゆるプレハブ、コンテナハウス、ユニットハウス等といわれるものも同様です。
 また、既存の建築物の用途を変更する場合や、分家住宅等の許可を得て建築された住宅の使用者が変わる等の場合も許可が必要になります。
 市街化調整区域内において建築物の建築及び既存の建築物の用途変更を行う場合は、事前に当該地を所管する区役所の建設課にご相談ください。

市街化調整区域内で可能な開発行為

開発行為に関するご相談・お問い合わせ

関連リンク

このページの作成担当

都市政策部 都市計画課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館4階)
電話:025-226-2675 FAX:025-229-5150

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

開発許可制度とは

このページを見ている人は
こんなページも見ています

注目情報

    魅力発信:新潟市スキマ時間の楽しみ方

    情報が見つからないときは

    サブナビゲーションここまで


    以下フッターです。

    • twitter
    • facebook
    • video

    新潟市役所

    ( 法人番号:5000020151009 )

    市役所庁舎のご案内

    組織と業務のご案内

    〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 電話 025-228-1000(代表)

    開庁時間

    月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)

    ※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

    外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
    © 2017 Niigata City.
    フッターここまでこのページのトップに戻る