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経済センサス-基礎調査

最終更新日:2016年9月7日

事業所及び企業の活動の状態を明らかにし、我が国における産業や従業者規模別の基本的な構造を明らかにするとともに、商業登記簿などにより、外観からは捉えにくい事業所やオートロックマンション内の事業所などについても把握し、産業構造統計の整備を図ることを目的としています。

調査の概要

1 調査の目的

経済センサス‐基礎調査(以下「調査」という。)は、事業所及び企業の経済活動の状態を調査し、すべての産業分野における事業所及び企業の従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにすること、各種統計調査実施のための基礎資料を得ることを目的として実施しています。

2 調査の根拠法令

この調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査です。

3 調査の沿革

現在実施されている大規模統計調査は、複数の府省が業種ごとにそれぞれ異なる時期に実施しているものが多く、調査対象事業所・企業の負担が大きくなっているとともに、近年増大しているサービス産業をカバーする統計調査が少ないなど、国内総生産(GDP)を推計するための基礎資料としても不十分な面があったため、GDP等の経済統計の精度向上や、事業所・企業の母集団情報のより的確な整備を図るという観点から、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」(いわゆる「骨太の方針」)(平成17年6月21日閣議決定)において経済センサスの実施が提言されました。

調査の結果

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〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館地下1階)
電話:025-226-2409 FAX:025-228-5500

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