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経済センサス-活動調査

最終更新日:2018年12月28日

我が国すべての企業及び事業所を対象として行われる調査です。
この調査は、基礎調査で得られた情報を有効に活用して経理項目を把握することにより、企業及び事業所の活動の状態を明らかにし、同一時点における我が国全体の産業を対象とした包括的な産業構造統計を作成することを目的としています。

調査の概要

1 調査の目的

 我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的としています。

2 調査の根拠法令

 この調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査です。

3 調査の沿革

 現在実施されている大規模統計調査は、複数の府省が業種ごとにそれぞれ異なる時期に実施しているものが多く、調査対象事業所・企業の負担が大きくなっていることが多いといわれています。
 また、近年増大しているサービス産業をカバーする統計調査が少ないなど、国内総生産(GDP)を推計するための基礎資料としても不十分な面がありました。
 そのため、GDP等の経済統計の精度向上や、事業所・企業の母集団情報のより的確な整備を図るという観点から、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」(いわゆる「骨太の方針」)(平成17年6月21日閣議決定)において経済センサスの実施が提言されました。

4 調査の意義

  • 産業連関表や、国民経済計算の基礎資料を得るため、原則として全産業をカバーする一次統計の情報を整備します。
  • サービス産業分野の統計が不足しており、かつ、体系的に未整備となっていることから、この分野の統計情報を整備します。
  • 事業所・企業を対象とする各種統計調査に提供する標本調査のための抽出条件、裾切り条件、母集団復元のためのベンチマーク情報等の母集団情報を整備します。
  • すべての産業にわたる経済活動の多角化に対応した統計情報及び母集団情報を整備します。
  • 地域の実情に応じてきめ細かな施策を展開するための基礎資料として、地域の経済活動に関する一次統計を整備します。
  • 地方消費税の清算、中小企業振興のための補助金分配等の行政施策に資する基礎情報を整備します。

調査結果

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〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館地下1階)
電話:025-226-2409 FAX:025-228-5500

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