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平成29年度 総務部長・庁舎再編担当部長・市参事(政策改革本部/行財政改革担当)・市参事(区役所改革担当)マニフェスト

最終更新日:2018年11月13日

総務部長 井崎 規之
庁舎再編担当部長 上村 洋
市参事(政策改革本部/行財政改革担当) 八木 弘
市参事(区役所改革担当) 小野 克幸

マニフェスト

 市民から信頼される市民満足度の高い市役所をつくるため、全庁で行財政改革を推進し、行政経営品質を向上させるとともに、職員の働き方改革に取り組むため、事務の見直しなどにより超過勤務を縮減し、モチベーションを向上させ、ワークライフバランスを推進します。
また、分館、白山浦庁舎の老朽化対策及び古町地区の賑わい創出につながる庁舎再編を進めます。
この方針のもと、総務部は今年度、次の3つの取組を重点的に実施します。

  1. 職員の働き方改革を実現します。
  2. 持続可能な行政運営に向けた行財政改革を推進します。
  3. 市役所庁舎の再整備と行政機能移転を推進します。

1 職員の働き方改革を実現します。

現状(課題)

 国をあげて長時間労働の是正が大きな課題となっており、民間企業では平成31年度導入を目指して、時間外労働の上限規制が法制化される見込みです。
本市でも長時間労働が恒常化しており、これを縮減していくためには、業務のあり方から見直しを行っていく必要があります。特に公務員が行うべき仕事を徹底的に精査して超過勤務に頼らない働き方を実現し、全ての職員がライフステージにあわせて仕事と生活のバランスがとれた働き方ができるよう、効果的で効率的な行政運営を推進していく必要があります。

目標

 超過勤務に頼らない働き方(上限規制)を実現する

課題解決策

 今年度から行財政改革担当参事及び区役所改革担当参事が中心となって、組織や職員配置の見直しをはじめ、抜本的な事務事業の見直しに着手します。また、朝型勤務やスライド勤務など多様な勤務時間の運用のほか、働き方改革ワーキンググループや各部業務改善グループの活動などを通して、業務の生産性を向上させるなど、全庁的に働き方改革の実現に向けて取り組みを強化します。

主な取組

  • 全事務事業の自己点検を踏まえた事業のあり方の見直し
  • 全庁共通事務のあり方の見直し
  • 組織や事務分担の見直し
  • 各部業務改善グループの設置・運営
  • 超過勤務の上限目標の設定と縮減目標の設定・管理
  • 朝型勤務の拡大実施、時間単位年次有給休暇取得促進
  • 働き方改革ワーキンググループの設置・運営

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 7
達成数 4

 超過勤務の上限目標設定と縮減目標の設定・管理、定時退庁推進の取組などにより、超過勤務時間は全庁的に減少傾向が続いています。また、働き方改革ワーキンググループや各部区業務改善グループの活動により、業務効率化にむけた取組が各々の部署で実施されました。

今後の方針

  引き続き超過勤務の上限設定を続けるとともに、業務のあり方・やり方を見直すことで超過勤務縮減を図ります。
 また、職員のワーク・ライフ・バランス実現に向け、男性職員の育児休業の取得促進や計画的取得及びアニバーサリー休暇やブリッジ休暇としての年次有給休暇の取得促進、時間単位の年次有給休暇の取得促進を行います。

2 時代の変化に即応した行政経営に向けた行政改革を推進します。

現状(課題)

 平成19年に政令指定都市に移行してから10年目を迎え、政令市として新たなステージに入りました。「にいがた未来ビジョン」を着実に推進する上で、これまで取り組んできた行財政改革をより一層推進し、市民サービスの充実や社会経済状況の変化に対応した効率的な行財政運営を行っていく必要があります。

目標

 平成30年度までに、行政改革プラン2015の重点指標を全て達成

課題解決策

 「にいがた未来ビジョン」に掲げる都市像の実現に向けて将来を見据え「時代の変化に即応した行政経営」の基本指針として位置付けた「行政改革プラン2015」について着実に取組を進めていきます。
 さらに、政策改革本部において、全市的な視点から政策や業務について分析・評価を行い、政策の質の向上と業務の効率化を図った具体的な事業などにつなげます。

主な取組

  • 行政改革プラン2015の着実な実施
  • 政策改革テーマの分析・評価とその成果の全庁的な共有・活用及び事業化

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 6
達成数 5

 行政改革プラン2015の重点指標のうち、年度末における未収金額については目標未達成となりましたが、その他の指標については目標を達成しました。

今後の方針

 平成30年度はより一層の行財政改革に踏み込み、組織・定員の適正化にスピード感をもって取り組むことが必要とされていると判断したことから、次期行政改革プランを前倒しして策定し、持続可能な行政経営を目指しつつ市民サービスの向上に取り組みます。

3 政令市にいがたに相応しい組織体制づくりと人材マネジメントの強化を推進します。

現状(課題)

 政令市組織の理念として「大きな区役所」「小さな市役所」を掲げ、区長に必要な裁量権を付与する一方、本庁は専門性・先見性を持った組織として区役所支援や政策立案を行うよう組織の役割分担を行ってきました。また、地域(区)における自治の深化に向け、組織のあり方などの検討を進め、昨年度、区役所事務分掌条例を制定しました。今後も引き続き、本市に相応しい組織体制づくりについて、より一層検討を進めていく必要があります。
 定員適正化については定員配置計画の着実な実行に努めてきましたが、職員の年齢構成に偏りがあります。(30歳代前半・40歳代後半職員数が薄い)
 一方で、少子高齢化の進行による人口減少時代を迎え、本市を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しており、高度化・多様化する行政課題に的確に対応していくため、職員の専門能力の育成・支援や公平で納得度の高い人事評価の実施など人材マネジメント強化を図る必要があります。

目標

 戦略的な組織体制づくりと人材マネジメントの強化

課題解決策

 本市に相応しい組織体制づくりを進めるため、地域(区)における自治の深化に向け簡素で効率的な組織体制を構築するために、部長ヒアリングをはじめとする関係部署等との協議を行い、組織の必要な見直しを行います。
 人員配置では「選択と集中」の強化に努め、職員年齢構成の平準化を進めるため、民間企業等職務経験者等を継続的に採用することで年齢構成の偏りの解消に努めます。
 また、人材育成のための人事評価制度の活用や民間企業等との人事交流など人材マネジメントをさらに強化し、職員の専門性・企画立案能力の向上、専門能力と総合力を兼ね備えた職員の育成など、重要課題に対応できる質の高い職員集団の形成に向け、取組を進めます。

主な取組

  • 時代の変化に即応した組織・権限の見直し
  • 内部事務の効率化・簡素化の推進
  • 民間企業等職務経験者等の採用
  • 職員の専門能力の育成・支援

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 4
達成数 4

 中央区役所については滞りなく移転を実現させることができました。また、庁舎再編特集号では、本庁機能の一部を大和跡地に移転させる計画についても市民に、再編の必要性とともに周知をすることができました。

今後の方針

 庁舎再編については、第2弾となる2020年の大和跡地再開発ビルへの本庁機能一部移転に向けて、着実に取り組んでいきます。

関連資料

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総務部 行政経営課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)
電話:025-226-2437 FAX:025-228-1135

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