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令和2年職員の給与等に関する報告及び勧告

最終更新日:2020年11月9日

本年は、勧告の基礎となる民間給与の実態調査について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、例年より時期を遅らせた上で2回に分けて実施しました。
新潟市人事委員会は、地方公務員法の規定に基づき、新潟市議会と新潟市長に対し、先行して調査を実施したボーナスについて10月23日に報告及び勧告を行い、月例給については11月9日に報告を行いました。

勧告のポイント

ボーナス(10年ぶり)引下げ、月例給(8年ぶり)据え置き <平均年間給与は約18,000円の減額>

  •  ボーナス(特別給)については、0.05月分引下げ (改定後は4.45月分)
  •  月例給については、民間との較差(△90円(△0.02%))が極めて小さいため、改定を行わない。

ファイルのダウンロード

報告及び勧告の資料がダウンロードできます。

ボーナス(特別給)に関する報告及び勧告〔勧告日10月23日(金曜)〕

月例給に関する報告〔報告日11月9日(月曜)〕

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電話:025-226-3515 FAX:025-228-3999

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