答申

最終更新日:2014年10月9日

新潟市総合計画について答申

次期新潟市総合計画「にいがた未来ビジョン」素案について、平成26年10月6日に新潟市総合計画審議会の高橋姿会長から市長へ答申をいただきました。

答申書

 新潟市が本州日本海側初となる政令指定都市移行を平成19年に成し遂げてから7年半が経過しました。その間、平成20年のリーマンショックや平成23年の3.11大震災の発生など、当初想定しなかった環境変化に対応しながら、拠点性を活かした取組みや、市民が市政に参画するための仕組みの構築など、市民と共に進めたまちづくりにより、政令指定都市としての基盤は整ったものと認識しています。
 今後、我が国は少子・高齢化の急激な進行による本格的な人口減少時代を迎え、自治体を取り巻く環境も大きく変わることが予想され、私たちの新潟市も例外ではありません。
 次期総合計画「にいがた未来ビジョン」は、新潟市におけるこのような激動の時代環境の中において、私たち一人ひとりの市民が明るい未来に向かうための、いわば羅針盤ともいえる計画です。
 本審議会は、平成26年6月24日、総合計画素案の諮問を受け、4つの部会を設置し、各部会、部会長会議及び全体会において、これまで延べ20回にわたり、専門的な見地や地域、市民としての立場から審議を重ねてきました。
 審議にあたっては、新潟市におけるこれまでのまちづくりの現状と課題に加え、自然や文化、地理的条件、産業構造などの新潟市の特性や、メガトレンドである人口減少、少子・高齢化の進行など国全体を取り巻く状況を踏まえることを前提としました。
 その上で、安心・安全な暮らしの実現、国や県における新潟市の果たすべき役割などについて、目指すべき方向を的確に捉えたものとなっているかという視点に立ち、慎重かつ活発な議論を行ってきました。
 さらに、市民と共有できるわかりやすい表現・構成となっているか、市民の立場に立った計画となっているかという観点からの検討を加えたところです。
 審議の結果、「にいがた未来ビジョン」素案は、新潟市の次期総合計画としてふさわしい内容であると考えます。
 なお、計画の実施にあたっては、基本構想で掲げた「地域・田園・自然の力を活かし、健康で安心に暮らせるまちづくり」「日本海開港都市の拠点性を活かし、創造的に発展を続けるまちづくり」という2つのまちづくりの理念のもと、「市民と地域が学び高め合う、安心協働都市」「田園と都市が織りなす、環境健康都市」「日本海拠点の活力を世界とつなぐ、創造交流都市」という3つの都市像の実現に向け、市民と行政が力を合わせ、市民生活の向上に努めるよう要請します。
 また、厳しい人口減少、少子・超高齢社会においても、新潟市の活力を向上させるための取組みを全力で進めると同時に、次世代に過度な負担を強いることなく引き継ぐよう、持続可能なまちづくりを進め、安心で安全な市民の暮らしを実現させることを要請します。

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