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新しいICTの活用に向けた取組みについて

最終更新日:2018年7月3日

取組みの背景

 人口減少、超少子高齢社会の進展などに伴う様々な社会的変化・影響に対し、限られた経営資源を最大限有効に活用し、時代の変化に即応しながら、持続可能な行財政運営とより良い市民サービスの提供、ひいては本市の継続的な発展を実現していく必要があります。
 そのためには、新しいICTを積極的に導入・活用することにより、市民サービスと業務効率の向上などによる職員の働き方改革の推進を図っていくことが必須であると考えています。
 新潟市はこの取組みを庁内横断的に推進していくために、副市長をリーダーとする新型ICTタスクフォースを設置しました。
 このタスクフォースでは、庁内横断的に実証や導入を行う新型ICTを選定・決定し、導入を加速させていきます。

「新型ICT」とは次のような新技術を含むもの。

  • IoT(インターネットオブシングス)
  • ビッグデータ
  • AI(人工知能)
  • VR(バーチャルリアリティ)、AR(拡張現実)、MR(複合現実)
  • スマートロボット
  • ドローン

この取組みは政策改革本部のプロジェクトの一つです。

取組み方針

開発済みの新型ICTの導入検討

  • 新型ICTの事例を収集するとともに、積極的に導入や活用に向けた評価検討を進める。
  • 新型ICTに係る企業等からの紹介も積極的に対応し、事例の収集に活かしていく。

行政課題を企業等と共有し、新型ICTを用いた新しい行政ICTを構築

  • 開発済みの新型ICTでは効率的に解決できない行政課題に関し、積極的に企業等と意見交換を行う。そして企業等との連携、共同により新たな技術の開発を進める。

本市を民間等の実証フィールドに提供

  • 社会課題や行政課題の解決に向けた、企業等による新たな技術開発のための実証実験に積極的に協力する。

消防力向上に向けて積極的に企業等との意見交換や実証実験等を進める分野(消防関係特集)

詳細など問い合わせ先
新潟市政策改革本部事務局
電話025-226-1942

消防関係で積極的に企業等との意見交換や実証実験等を進める分野
項目 内容
避難誘導アプリ

観光先や出張先など初めて訪れた地で火災や地震、水災害が起きると、火災であれば誘導灯や誘導標識、地震や水災害であれば自治体が設置している避難所マップなどを頼りにしなければならない。しかし、防災意識の高い者でなければ、観光先や出張先でどこに避難すれば良いかなどの確認はせず、災害が発生してから確認しようとする。災害発生時は初期行動により生死が左右される。そこで、アプリを登録しておくと、災害発生と同時にアプリが立ち上がり、火災であれば火災発生場所と避難ルートを教えてくれる。また、水災害であれば、その時点が浸水エリアなのか、土砂災害危険区域なのかどうか、地震であれば、津波浸水エリアかどうかや津波到達時間などを知ることができ、被災しない安全な避難所までのルートを教えてくれる。
市民はもちろんのこと、消防団員の津波の広報時にも次のように使用することができる。現在、津波警報等が出された際に消防団員も広報に当たることとなっているが、連絡手段としての無線機は受令機のみのため一方的な情報しか入ってこない。このアプリを確認することで津波浸水エリアと到達時間を知ることができるため、広報時にも役に立つ。

消防活動シミュレーター

近年、大量退職及び火災件数の減少により若手職員の経験不足が危惧されている。各種訓練及び研修により職員教育に注力しているが、業務の都合上、時間が限られているのが現状である。PC上で想定付与や活動を再現し、手軽に現場を疑似体験することで現場イメージを醸成し、訓練効果の増大や検証に役立てることができる。

災害点を表示した地図システム

地図上に災害点(過去5年分)を落とし、地図上の災害点から災害情報を見ることができるようにする。災害点が一目で分かると消防車両の配置や戦術等に生かすことができる。

GPSを利用した地図表示による救助者発見支援 山岳救助においては、携帯電話からの119番通報で要救助者の位置を特定することが難しい。誤差半径25000mと表示されたこともある。誤差半径100m以内であれば声が届くため、要救助者発見までの時間が短縮できる。
消火栓・防火水槽の蓋裏にセンサーを取り付け、位置情報の把握

消火栓の位置情報を車両動態情報システムや、アプリ等にアップロードすることで、災害時標識に頼らない水利部署や除雪時にアプリ等を活用した、効率の良い除雪が可能となるもの。
IoTによる位置情報の管理と、災害時車両動態情報システムと連携した活用により、将来的に「標識」が不要となる。これにより、H29当初予算ベースで標識更新費約8、100千円が削減でき、かつ標識設置に係る道路管理者等への占用許可、占用更新にかかる事務削減が図られる。

隊員の現場活動の見える化

防火衣や防火帽等にセンサーを取り付け、指揮隊の持つタブレットで、各隊員の活動場所やホースライン等が把握できるもの。
指揮隊の現場活動が「見える化」できる。これにより、的確な活動指示が可能となるほか、活動報告書の図面の作成が省略できるもの。

ドローンとソナーを活用した水難救助

ドローンを活用し、災害対応時の効率的な部隊運用に貢献する。

  • 水難救助事案での活用

河川や海で、可搬式のソナーをドローンにより搬送し、付近の埋没物の状況の目途を付けてから、潜水隊員を投入する。ソナーの情報をリアルタイムで、指揮隊などのタブレット端末に転送する。

火災感知時の早期通報

住警器と連動したセンサーにより、指令管制センターに自動通報するもの。
家人不在時の通報を機械的に担保でき、早期通報体制が確保できる。
プッシュ型での出動指令に寄与できる。

病院照会の迅速化

市内の救急指定病院のベッドにセンサーを取り付け、使用状況をリアルタイムで病院と救急隊で共有する。これにより、救急搬送時の病院照会において、ピンポイントで空きベッドのある病院に照会できる。
病院照会の時間短縮と搬送時間の短縮につながるため、救命率向上に寄与できる。

消防艇「にほんかい」のセンシング

消防艇にセンサーを取り付けて、乗り込み、ドアの開閉等をリアルタイムで監視するとともに、礎出張所、中央署本署、指令管制センターのPCで監視する。
適切な財産管理の執行と礎出張所における消防艇の維持管理の負担が軽減できる。

消防活動中の熱中症対策及び体調管理対策

熱中症対策については、「危機管理産業展2017」で紹介済み。
併せて、消防(救急)活動中の隊員の体調の変化をリアルタイムで把握し、活動中に起こる、疾病、ケガによる活動障害から隊員を保護する。
現場の安全管理(公務災害防止対策)に寄与できる。

庁舎内の電気機器をスマホで集中管理

各電気機器の電源をスマホで一括管理。どこの電気を何KWA使用しているかを、即確認ができ、不要な電力を手元のスマホで切断できる。
デマンド監視システムと並行させて、光熱水費削減を図るとともに、職員による確認作業の時間を大幅に削減できる。

立入検査台帳、消防同意情報のネホープとスマホの連動

ネホープ登録情報の必要事項のみをスマホやタブレット端末に転送し、立入検査、完成検査時に使用。結果を登録し、ネホープとリンクさせ、ネホープを全情報管理のデータベースとする。
立入検査、消防設備検査時等における携行品の軽装化、紙台帳の廃止による紙削減、台帳情報のデータ一括管理(ネホープ)、データの更新の容易化、データ活用(経緯の明確化、違反事項、改善案など諸々の情報の見える化)

立入検査時のタブレットPC活用 ネホープと連携する。
消防用設備の点検報告システム ネット上で、事業者及び消防での情報共有や点検報告時期を事業者に知らせる
火災調査のAI化により火災調査技術の高度化 キーワード等から考えられる原因、見分箇所や調査方法などを抽出し、火災調査技術の向上を図る。
消防活動マニュアルのAI化 活動マニュアルは多数あるが、情報量が膨大で検索性に不都合がある。
ドローンとサーモグラフィカメラを活用した消火活動 建物火災や危険物タンク火災・浮き屋根上の漏洩等の事案において、ドローンにサーモグラフィカメラを搭載し、火災の状況や温度分布を俯瞰的に記録し、映像やサーモグラフィーの解析結果などの情報を指揮隊のi-pad等で確認できれば、筒先配備や残火処理等の警防活動に活かすことができ、さらには出火箇所の早期特定に繋がるのではないか。
プロジェクションマッピングを活用した訓練等 イベントでの消防訓練に活用すれば効果的な広報ができる。
消防活動管理

消防活動管理用のタブレット端末を指揮隊に配備し、消防車の電子制御機能(流量等が表示される画面等一式)をインターネット回線で繋げることで、指揮隊が放水状況を一括管理することができるようにならないか。
上記により、累計放水量、過剰放水、消火栓の静水圧不足(消火栓データーの取込も必要)等の情報をリアルタイムで確認することで、適正な消火活動を行えるようになる。
また、同じ情報が指令管制センターでも確認できるとなお良い。

VRの活用

火災予防啓発として、VRを活用した自宅で行う初期消火訓練(体験)
応急手当啓発として、VRを活用した自宅で行う応急手当訓練(体験)

火災延焼シミュレーション

総務省消防庁開発の火災延焼シミュレーションソフト、気象庁等の気象観測装置、当機ドローン(配備予定)を活用し、現場指揮管制装置を構築し、職員の安全管理及び災害対応力の更なる強化を図る。
具体的な内容は次のとおり

  1. 火災入電と同時に火災延焼シミュレーションが立ち上がる
  2. 火災延焼シミュレーションには、入電時の気象データが反映されるシステムとなっている。
  3. 火災延焼シミュレーションが起動し、その結果が現場指揮本部に映像化され転送される。※地図上に延焼危険方向、飛火予想、水利不足状況、HS1、2の必要性等・・・
  4. 火災延焼シミュレーションにより、延焼拡大危度が高い場合、ドローン隊を出動させる。
  5. ドローン映像は、指令課を介して指揮現場へ映像配信される。
救急活動の記録の自動化

救急の資機材にIOT機器を取り付け、そのデータを記録し活動報告書を作成しできるようにする。
活動の検証や機器の異常を自動検知することで、事故防止につなげる。IoT機器取付機器及び情報内容は次のとおり

  1. 救急車両:位置情報、エンジン等機関の異常、走行履歴、ドアの開閉、資機材 の車内収容状況
  2. 隊員情報:位置情報、資機材携行情報
  3. 観察資機材:血圧、脈拍、体温、吸数、SPO2、心電図、救急カバン内の資機材の使用(薬剤の使用時間や回数、酸素投与開始時間や流量)
  4. 通信機器:病院発信記録、通話内容、無線通信記録

問題点として、様々なメーカーや機器の情報を集約できる共通言語が必要。

119通報の自動同時通訳機能 119通報の自動同時通訳機能
電話からの検索機能

電話番号から通報、出動履歴、使用者、発信地が検索できる機能
電話から傷病者の体に当てるだけで、バイタルが分かる機能その情報を救急隊、医療機関に転送できる(現在、救急医療管制支援システムe-MATCH開発中)

AIによる救急需要分析 AIによる救急需要分析(時期、曜日、気象、場所等)に基づき、救急隊等の増強、配置等を行う機能
自動運転機能 自家用車の自動運転機能を利用し傷病者が自分で病院に行ける機能
緊急走行中の道路状況把握機能 緊急走行中の道路状況や信号が分かる又は青信号になる機能
火災現場で筒先員がポンプ圧力等を調整できる機能 火災現場で筒先員がポンプ圧力等を調整できる機能
i-pad等の活用 119通報受理した際に得た情報を手書きメモパッドに記入することによりその情報が出動隊に送信できる機能
119通報のコールバック機能 119通報のコールバックに専用の着信音で音量も最大とし電源断や着信拒否でも対応できる機能

積極的に企業等との意見交換や実証実験等を進める分野


詳細など問い合わせ先
新潟市政策改革本部事務局
電話025-226-1942

積極的に企業等と意見交換や実証実験等を進める分野
項目 部・区 分野
IoTを活用した見守り、徘徊対策 福祉部 安心・安全
災害時の市民からの市民からの電話問い合わせにおけるAI活用 危機管理防災局 安心・安全
災害時における効果的な情報提供 危機管理防災局 安心・安全
持続可能な維持管理体制の確保と経費節減 土木部 インフラ管理
「ICT建機レンタル制度」による工事の省力化と地域の担い手確保 土木部 インフラ管理
IoTを活用した不明水対策 下水道部 インフラ管理
市職員による道路路面不具合箇所の通報及び緊急対応部署の一元化 下水道部 インフラ管理
外国人へのサービス提供 西区役所 サービス品質向上
市民の声の見える化(テキストマイニング等) 市民生活部 サービス品質向上
首都圏における効果的なシティプロモーションの展開 地域・魅力創造部 サービス品質向上
民間力、地域・市民力の発揮によるまちづくりの推進 都市政策部 サービス品質向上
ICTを活用した市税納付環境の整備 財務部 サービス品質向上
LINEを用いた下水道事業PR 下水道部 サービス品質向上
下水道事業への理解促進に向けた多様な広報プロモーションの展開 下水道部 サービス品質向上
カーシェアリングによる公用車の調達 総務部 シェアリングエコノミー
公有地等のシェアリング 総務部 シェアリングエコノミー
公共施設の多機能化・複合化 財務部 事務効率化
AIを活用した業務支援 総務部 事務効率化
現行業務(アスベスト立入検査等)へのインドアドローン導入 環境部 事務効率化
健康寿命延伸(検診丸ごと受付するコールセンターの設置) 福祉部 保健衛生部 事務効率化
職場内チャットやWeb会議の活用 総務部 事務効率化
効率化と専門性向上の両立を目指した市役所の仕事の見直し 総務部 事務効率化
各課所有物品の有効活用 総務部 事務効率化
議会(議員)向け情報発信改革 財務部 事務効率化
公有財産台帳入力システムの整備 財務部 事務効率化
電子入札システムの新潟県との共有利用 財務部 事務効率化
下水道台帳システムの高度化 下水道部 事務効率化
「新潟暮らし」想像アプリの開発 地域・魅力創造部 地域活性化
画像解析による歩行者等通行量の把握 経済部/土木部 地域活性化
革新技術の活用による農業の活性化 農林水産部 農業
新技術を活用した業務効率化 農林水産部 農業
スマートアグリイノベーション 北区役所 農業
マイクロペイメント(寄付)の活用 文化スポーツ部 その他

その他関連情報

新潟市オープンデータ

新潟市の保有する各種情報データをオープンデータとして公開しています。

大学との連携

市民サービスの向上、市民主体のまちづくりの促進及び新潟地域産業の発展、経済の活性化を目的に、大学連携新潟協議会にビッグデータ・オープンデータ活用研究会が設置され、ビッグデータ・オープンデータの基盤整備と共に具体的活用策について検討しています。

新しいICTに係る企業向け支援

このページの作成担当

総務部 政策改革本部事務局
〒951-8068 新潟市中央区上大川前通8番町1260番地1(上大川前庁舎2階)
電話:025-226-1934 FAX:025-222-7440

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