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市役所庁舎の再整備と行政機能移転

更新日:2017年4月25日

課題・背景

(1)分館・白山浦庁舎の老朽化対策

 築55年以上が経過した分館、白山浦庁舎は、老朽化が進み、耐震性に問題もあることから、大規模地震では倒壊の危険性があります。
 平成23年の東日本大震災や平成28年熊本地震では、行政庁舎が損壊し、被災者支援や行政サービスに多大な影響がありました。災害時において、市役所庁舎は、市民の生命・生活を守る災害対策の拠点となりますので、できるだけ早期に耐震性と防災拠点機能の確保を図る必要があります。

(2)まちなかの活性化

 古町は、業務・商業機能が集積し、みなとまち新潟の歴史や文化、まちなみを支えてきた、「新潟の顔」といえる象徴的な地区であり、賑いの原点でもあります。
 少子超高齢化や消費動向の多様化などにより、全国的に商業環境が厳しい中、古町も商業施設の閉店や撤退がありましたが、大和跡地再開発事業の進展や地元商店街の積極的な取り組みなど、官民が協働して、まちなか活性化を進めようという機運が高まっています。
 古町がかつての賑わいを取り戻すためには、経済成長期に郊外に移転、拡散してしまった、オフィスや居住、飲食、さらに行政機能など、多様な都市機能を呼び戻し、原点回帰を図る取り組みが必要です。 

目指すもの

 新潟市では、上記の課題・背景を踏まえ、下記の2点を目指すものとして、庁舎の再編を進めていきます。

  • 質の高い行政サービスを安定して提供
  • まちなかの賑わい創出

基本的な考え

 課題や背景、目指すべきものを総合的に検討した結果、古町地区への行政機能移転を進めることとしました。

  • 中央区役所をNEXT21の低層階へ移転
  • 本庁機能の一部を大和跡地再開発ビルへ移転

基本的な考え

庁舎再整備と行政機能移転の検討における4つの視点

 4つの視点に基づき検討を行い、庁舎再整備と行政機能移転を推進します。

(1)防災拠点機能の確保

  • 全国で地震が相次いで発生していることから、早期移転により、防災拠点機能を確保することで、災害時の初動体制、業務継続性を確保します。
  • 移転を目指す中央区役所には、中央区災害対策本部スペースを確保し区災害対策本部機能の充実を図ります。
  • 移転後の庁舎では、津波避難ビル指定の検討や非常用発電機の設置により、津波災害対策の強化を図ります。

(2)市民サービスの向上

(中央区役所について)

  • 主な手続きが一つの窓口で完了する総合窓口を設置し、質の高いワンストップサービスの提供を行います。
  • すべての利用者に配慮したユニバーサルデザインにより、快適な空間を整備します。

(3)ファシリティマネジメント

  • 国基準に基づき、庁舎規模の適正化を図り、施設総量の削減に取り組みます。

庁舎規模適正化の考え方

  • 庁舎規模の適正化により行政機能移転に必要な面積は、中央区役所では約7,300平方メートル(NEXT21の2階から5階分)、分館・白山浦庁舎の再編分として約11,000平方メートル(大和跡地再開発ビルの4層分(3階から6階分))と算出しています。
  • ライフサイクルコストの比較を行います。中央区役所の移転方法において、「取得(区分所有)、賃貸、単独施設での建て替え」について比較検討したところ、長期的なコストで最も有利なのは「取得(区分所有)」であることを確認しました。
  • 将来の行政ニーズや組織変更に柔軟に対応できるよう、オープンフロア化します。
  • 環境負荷の低減のため、照明施設のLED化を進めます。

(4)まちなかの活性化

  • 柾谷小路と西堀通りが交差する「西堀四つ角」は、新潟市随一の繁華街である古町を牽引してきた象徴的な場所で、その連動性と回遊性を強化し、そのポテンシャルを引き出すことが鍵だと考えています。
  • 西堀四つ角の1つNEXT21に中央区役所を移転することとし、平成31年度末に竣工予定の大和跡地再開発ビルへ本庁機能の一部を移転させ、約3,000人の新たな人の流れを創り出します。
  • 経済界や地元商店街から官民協働による古町活性化への決意表明をいただいています。
  • まちの活性化には、そこに携わるさまざまな方々の力の積み重ねが必要であり、関係者が協働して取り組むことにより、より大きな効果を得ることができます。今後も関係者とともに、協働による取り組みをさらに加速させます。

中央区役所をNEXT21内(2階から5階)に移転します

移転後の中央区役所

 移転後の新しい中央区役所では、「利用しやすい、人にやさしい、親しまれる区役所」をコンセプトに、市民サービスの向上に取り組みます。
 主な手続きが一つの窓口で完了する総合窓口を全市で初めて設置するほか、災害対策本部スペースを確保するとともに、まちなかほっとショップなど、市民の憩いのスペースも拡充していきます。
 また、新潟県の運転免許センターも新たに開設され、優良講習者等を対象に免許証の更新と自主返納が平日と日曜日に行えるようになる予定です。

公有財産の取得について

 本市に限らず、公の機関が公有財産の取得予定額を決める際は、その価格の合理性と客観性を担保するため、専門家である不動産鑑定士によって評価された不動産鑑定評価額が基本となります。

その理由は?

  • 民間の取引価格との関係について

 民間での不動産の売買は、売買当事者の事情が取引価額に影響を与えることが多く、また、売買当事者の双方が納得すれば売買が成立するので、本来の経済価値よりも割高あるいは割安の取引価額で契約が成立することがあります。
 これに対し、公的機関が不動産を売買する場合、価額が経済価値を反映した「適正な価額」である根拠が必要であり、それが不動産鑑定評価書となります。
 取引価額について、適正かどうかの判断基準となるのは、不動産鑑定評価によって求められた評価額となります。
 過去の取引価額が事実であったとしても、その価額が不動産の経済価値を反映した価額であるか否かについては客観的な根拠が不明であり、判断基準とはなりえません。

  • 不動産鑑定評価額について

 国土交通省の不動産鑑定評価基準によれば、「不動産の評価鑑定によって求める価格は、基本的には「正常価格」であるが、依頼目的に対応した条件により「限定価格」、「特定価格」、「特殊価格」を求める場合がある」とあります。
 具体的には、鑑定評価額は、対象不動産の範囲、自用なのか貸家なのか、区分所有なのかなど対象不動産の種別及び類型、鑑定評価の目的、求めるべき価格の種類、価格時点、調査範囲等の条件、利害関係の有無などの基本事項をはじめとして、鑑定評価書に記載された全内容との関連において意味を有するもので、それら全内容の上に鑑定評価額が成り立っています。基本的事項が異なれば、鑑定評価額も異なります。

 本市では基本的に、公有財産の売買にあたっての判断基準となる「適正な価額」は、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場での市場価格を反映した「正常価格」となります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。不動産鑑定評価基準について(国土交通省ホームページ)

取得までの流れ

中央区役所の移転先となるNEXT21の2階から5階について不動産鑑定評価を行いました。

不動産鑑定士や税理士で構成される新潟市財産評価審議会において、不動産鑑定評価額を取得予定額とすることについて審議し、「適当」との答申を受けました。

建物部分に係る消費税を加えた13億5,700万円を取得予算額とし、改修工事の実施設計委託費1,460万円と合わせ、平成28年12月議会において予算が承認されました。

現所有者とは、市の取得予定額を13億5,000万円(消費税約8,231万円を含む)とすること、及びその金額内で現所有者が区役所に必要のないエスカレーターの撤去や床の段差撤去など、約1億5,000万円の工事を引渡し前に行うことで協議が整いました。

平成29年2月議会に財産の取得について議案を上程し、議決をいただきました。

中央区役所とするための整備

 自家発電機設備の設置、市民用トイレの設置、OA用の二重床の設置、電灯設備の設置、空調設備の更新などの工事を行います。
 整備費は7億7,000万円で、平成29年2月議会で議決をいただきました。

 平成29年8月14日のオープンを目指し、工事を進めていきます。

今後のスケジュール

 庁舎再編全体の今後のスケジュールについては、下記ロードマップをご覧ください。

議会日程・配付資料・説明内容

議会等 説明内容

平成29年4月24日総務常任委員会
(配付資料)
・総務常任委員会所管事務調査 説明事項(PDF:35KB)
1.古町通7番町地区再開発事業整備方針について
・新潟市まちなか活性化に向けた都心部全体の取り組み状況(PDF:729KB)
・古町通7番町地区再開発事業と西堀四つ角の回遊性(PDF:267KB)
2.本庁の行政機能再編について
・本庁の行政機能再編(考え方)(PDF:95KB)
・本庁の行政機能再編(各部署の配置案)(PDF:83KB)
・本庁の行政機能再編(本館1・2階の再配置案)(PDF:224KB)
・本庁の行政機能再編(各部署の移転スケジュール案)(PDF:110KB)
・各部署の業務特性一覧(H29.3.31時点)(PDF:161KB)
・中央区役所オープンまでの工事等スケジュール(予定)(PDF:94KB)
3.コスト比較について
・「大和跡地再開発ビルに移転する場合」と「分館敷地に建替える場合」のコスト比較(案)(PDF:225KB)
・古町通7番町地区第一種市街地再開発事業について(PDF:53KB)

 1.古町通7番町地区再開発事業整備方針について。2.本庁の行政機能再編の考え方や再編の各部署の配置案と移転スケジュールなどについて。3.大和跡地再開発ビルに移転する場合と分館敷地に建替える場合のコスト比較について。

平成29年2月20日総務常任委員会
(配付資料)
・議案第166号「財産の取得について」議案第157号「平成28年度新潟市一般会計補正予算(第8号)」(PDF:74KB)
・平成29年2月議会定例会 中央区役所庁舎整備事業について(中央区役所フロアー図)(PDF:395KB)

 議案第157号「平成28年度新潟市一般会計補正予算(第8号)」の総務課所管分及び議案第166号「財産の取得」について。

平成29年1月31日総務常任委員会
(配付資料)
・庁舎再編イメージと総量削減【案】(PDF:77KB)
・古町通7番町地区第一種市街地再開発事業について(PDF:286KB)
・費用(算出の考え方)【案】(PDF:93KB)
・ライフサイクルコストの比較【シミュレーション】(PDF:50KB)
・本庁行政機能再編の考え方について(PDF:59KB)
・各部署の業務特性一覧(作業中 平成29年1月31日時点)(PDF:143KB)
・本館1.2階の改修イメージ(案)(PDF:263KB)
・市役所庁舎再編のロードマップ(案)(PDF:91KB)

 平成28年12月14日総務常任委員会以降の検討状況として、「古町通7番町地区第一種市街地再開発事業」の概要と、本庁行政機能再編の考え方、市役所庁舎再編の全体スケジュール感について。

平成28年12月14日総務常任委員会
(配付資料)
・庁舎のあるべき姿(庁舎規模の適正化)【案】(PDF:112KB)
・庁舎再編イメージと総量削減【案】(PDF:77KB)
・ライフサイクルコストの比較(中央区役所)【案】(PDF:893KB)
・中央区役所 フロア構成イメージ【案】(PDF:102KB)
・NEXT21の区分所有について(PDF:60KB)

 追加議案第156号平成28年度新潟市一般会計補正予算(第7号)について。
 平成28年10月24日の総務常任委員会以降の検討状況について。

平成28年12月2日全員協議会
(配付資料)
・市役所庁舎の再整備と行政機能移転について(PDF:97KB)
・平成28年7月時点の所有者からの提案(PDF:1,346KB)
・まちなか活性化【イメージ】(PDF:324KB)

 検討状況としての、防災拠点機能、市民サービス、ファシリティマネジメント、まちなか活性化といった4つの視点を柱として、いくつかの具体的事項や方向性。

 NEXT21の取得床について、総合窓口の設置に必要な面積を確保するため、1階からではなく、2階から5階とすること。平成29年度夏ごろの移転時期について。フロア構成について。

平成28年10月24日総務常任委員会
(配付資料)
・市役所庁舎の再整備と行政機能移転について【案】(PDF:117KB)
・庁舎のあるべき姿(庁舎規模の適正化)【案】(PDF:112KB)
・費用(算出の考え方)【案】(PDF:93KB)
・市民サービスの向上(中央区役所)【案】(PDF:71KB)
・まちなかの活性化【案】(PDF:280KB)
・古町通7番町地区第一種市街地再開発事業(PDF:160KB)

 庁舎再編にあたっての課題と背景、目指すもの、それを総合的に検討した結果としての基本的な考え。
 検討項目である(1)庁舎のあるべき姿、(2)費用、(3)市民サービスの向上、(4)防災拠点性の向上、まちなか活性化の5つの項目について検討状況。

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このページの作成担当

総務部 総務課 庁舎再編担当
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館地下1階)
電話:025-226-2432 FAX:025-228-5500

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