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9. 固定資産(家屋)評価事務取扱要領の制定と公開についての要望

最終更新日:2018年11月19日

受付日:平成30年9月14日 年齢:30歳代

ご意見・ご提案

 固定資産(家屋)評価事務取扱要領の制定と公開について要望いたします。
 現在家屋の新築を計画しており、資金計画のために家屋に対する固定資産税額を把握しようと考えて、市税事務所に照会しました。
 市税事務所よりの回答で新潟市では、総務省が定める「固定資産評価基準」によって評価しているとのご回答を頂きました。当方で当該の基準を確認したところ、その適用にあたっては市町村の決定する事項があることが分かりました。
 例えば固定資産評価基準の第二章 第二節一.2において、「市町村長は、当該市町村に所在する木造家屋の状況に応じ、「二 部分別による再建築費評点数の算出方法」 又は「三 比準による再建築費評点数の算出方法」のいずれかにより再建築費評点数を求めるものとする。」とあり、基準の実施において市長が定める項目となっています。
 このような状況ですので、家屋の評価について新潟市で定めて公開している要領がないかと問い合わせましたが、未制定であるとのことでした。
 土地については、「新潟市固定資産(土地) 評価事務取扱要領」が公開されております。また他の市町村では家屋の評価基準の実施要領を定め公開している例も多くあることが確認できます。
 課税標準額の決定基準、評価事務の取扱は家屋の建築時に設備や工法、構造を検討する上で重要な情報です。
 さらに、新潟市が固定資産に対する課税処分を行うにあたり、可能な限り具体的な基準を定め、公に示していないことは行政手続上問題があるように感じられます。(行政手続法12条)
 新潟市でも早期に固定資産(家屋)評価事務取扱要領の制定と公開がなされるよう、新潟市長に対して市民として強く要望いたします。

回答

 固定資産(家屋)評価事務取扱要領の制定と公開についてご要望をいただきました。
固定資産の評価にあたっては、総務大臣が定める固定資産評価基準(以下、「評価基準」といいます。)に基づいて行っており、評価基準の事務取扱を定めた要領として、本市では土地評価事務取扱要領を定めていますが、ご指摘のとおり家屋評価については定めていません。
 土地評価について要領を定めている理由は、土地を評価する場合、その市町村ごとに地域の実情に合わせた独自の補正を必要に応じて行うことが評価基準上定められており、本市においても、都市計画施設の予定地に指定された宅地の減価補正や上空に高圧線が存在することによる減価補正などを事務取扱上定める必要があることから、要領として整備しているものです。
 一方、家屋の評価に関しては、評価基準を適切に運用することで評価することが可能であり、その他要領を整備する特段の理由もなかったことから、これまで要領を定めていませんでした。
 しかしながら、ご指摘にもありますように、家屋においても各市町村に評価の判断を委ねている項目があり、また、納税者の方への説明責任を果たしていく上でも要領の整備が必要と考えていますので、2021年度評価替えに向けた要領の整備について、他の政令市の状況なども参考に準備を進めています。
 なお、家屋の評価は、屋根や基礎、外壁といった部分別にそれぞれの評価額を求め、それらを合算して算出しますが、評価にあたっては専門的な知識が必要であることから、要領を参考にご自宅の固定資産税額を事前に把握することは一般的には困難であると考えています。ご照会に対する資産税課からの回答で、木造新築住宅における固定資産税と都市計画税とを合わせた概算の税額をお知らせしましたが、なおご質問がありましたら、先にご案内した市税事務所資産税課の各担当までお問い合わせください。

回答日:平成30年10月18日

担当課:資産評価課

このページの作成担当

市民生活部 広聴相談課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-2094 FAX:025-223-8775

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