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7. 新潟市の人口減少問題について

最終更新日:2018年11月19日

受付日:平成30年6月29日 年齢:50歳代

ご意見・ご提案

 人口減少問題、特に学校卒業後世代の首都圏地区への流出は、新潟市に於いても深刻な問題になっています。なぜ若年層が新潟市から首都圏へ流出しているのか、新潟市はそれを正しく理解できているのかを問いたいです。
 若年層の話を聞くと
・新潟には自分のやりたい仕事が無い
・新潟では最新の技術・情報・知識・ノウハウが得られない
・新潟は給料が安い
という声が聞かれます。ちなみに新潟市が作成した「新潟市の産業2017」の資料によれば、市内の企業従業員構成比を見る限り、高賃金業種(採石業、金融保険業、学術研究・専門技術サービス業、建設業、情報通信業)の従業員数は17%、低賃金業種の従業員数は42%である事が判ります。この数値では農家などの個人経営は含まれていませんので、それを考慮すると高賃金高所得の仕事に従事している人の比率は17%よりさらに小さくなることが十分予想できます。
 金融保険・学術研究・情報通信などの高賃金で働ける場所が無い為、若い優秀な人材が新潟市を見限って、こぞって首都圏に逃げ出している…これが新潟市の置かれた現実では無いでしょうか?
 新潟市は、航空機産業や、大手IT企業の誘致を声高に宣伝しています。しかしグローバルな視点で見ると、それらの産業は単に「人件費の安い単純労働を人件費の高い首都圏・関東圏から新潟に移した」としか見えないわけです。特に後者IT企業が新潟に設置したのはカスタマーサポートという「低賃金の非正規社員でもこなせる業務」であり、高度な開発業務は首都圏などの大都市に残ったまま。新潟市は東南アジアや中国と同じ「安価な単純作業人材供給の場」としか見なされていない、それが現実では無いでしょうか? 「ICTを活用した実証事業の支援」でも、開発する頭脳は全部首都圏が握ったままなのではないでしょうか?
 新潟市の人口減少を食い止め、負のスパイラルを正のスパイラルに転換するには、「金融保険」「情報通信」といった業務に従事する「頭脳活用の職」を新潟市に集めることが大変重要と考えます。当然それに備えての情報インフラや学習の場を整備する事も必要でしょう。また新潟市が広報している「アニメ・マンガ文化」も「頭脳・感性の労働」です。これを情報通信産業と連携させ「高度なコンテンツ・メディア産業」として本気で育成していく必要があるのではないでしょうか?
 新潟市は港から発達した港湾都市です。今後は港の規模をさらに拡張して、世界的に進むコンテナ船の大型化にいち早く対応し、対外国との貿易をさらに拡大する必要があると私は考えています。外国との交易が増えればマネーも動きますから、金融は当然重要になります。金融と情報産業は現在密接な関係になりつつありますから、双方を高めるという視点も大事でしょう。
 その他の「ものづくり産業」も「自分が頭で想像したアイディアをカタチにして売り出す」というスタイルがさらに強くなれば、収入も自然に増えるでしょう。
 結論として「優秀な頭脳を新潟市から逃がさず、逆に優秀な頭脳を新潟市に呼び込む」事を前面に打ち出して、産業全体のあり方を考えて行く必要があるのではないでしょうか?

回答

 「新潟市の人口減少問題について」と題し、ご提言をいただきました。
 ご指摘のとおり、人口減少問題、特に若年層の首都圏への流出は、深刻な状況と認識しています。
 新潟県が今年3月に公表した「平成29年新潟県人口移動調査結果報告」によると、本市の推計人口は1年間で約3,300人減少し、減少率は0.41%となりました。中でも、20歳代では職業や学業を理由として、県外への転出超過が顕著となっています。また、新潟労働局が6月末に発表した「平成30年3月新規学校卒業者の県内就職状況」では、高等学校卒業者の約9割弱は県内に就職するものの、大学等では約6割にとどまっています。
 こうした若年層の流出に歯止めをかけるためには、本市の拠点性の強化や魅力ある雇用の場の確保は極めて重要であり、企業誘致をはじめ、本市の企業の魅力を高めその魅力を発信することが本市の重要な使命であると認識し、さまざまな施策に取り組んでいます。
 はじめに、企業誘致の取り組みについてです。
 企業進出の決め手としては、人件費や賃料などコスト面での優位性のほか、取引先との近接性、企業内での地域バランスなど、さまざまな要因があります。
 本市としては、企業の求める優秀な働き手が住み慣れた地元で生き生きと働ける、魅力ある雇用の場の創出に努めており、最近では、情報通信に関連する大学・専門学校等高等教育機関が多いなど「本市での優秀な人材確保の優位性」から、スマートフォンアプリの開発やwebデザイン制作の地方拠点として注目いただき、首都圏企業の本市への進出が続いている状況です。
 また、「ICTを活用した実証事業の支援」については、本市におけるAI・IoTなどの先端技術を活用した実証を通して、新たなビジネスチャンスの創出による地域経済の活性化と合わせ、フィールドとしての本市の魅力向上や発信力の向上に努めています。
 次に、本市の企業の魅力を高める取り組みについてです。
 本市では、市内に工場等を有する中小企業者を対象とした設備投資への補助事業をはじめ、新規の設備投資に係る固定資産税の特例措置(3年間の固定資産税をゼロ)を創設するなど、市内事業者の設備投資を積極的に支援することで、企業の収益力強化はもとより、労働集約的な業務にかかる人手をより創造性・専門性の高い部門に再配置できるなどの効果も期待しています。また、本市の外郭団体である新潟市産業振興財団(新潟IPC財団)においても、新製品・新技術の開発に向けた支援に積極的に取り組んでいます。
 「マンガ・アニメ文化」の育成についても着目いただきありがとうございます。
 本市では、平成24年度に「マンガ・アニメを活用したまちづくり構想」を全国に先駆けて策定し、マンガ・アニメ文化の振興に取り組んできました。この取り組みの強化・底上げを図るため平成29年度から第2期構想を策定し、マンガ・アニメ文化をさらに継承・発展させ、産業としての発展と交流人口の拡大による地域活性化を目指し、各種施策に取り組んでいます。
 中でも産業面においては、新潟IPC財団と連携した創業支援や経営相談を行うとともに、「にいがたBIZ EXPO」を通じて、コンテンツ産業と他産業との橋渡しを行ってまいりました。
 現在市内には、アニメ制作会社が6社設立され、マンガ家による協同組合も立ち上がるなど、民間サイドの活動も徐々に活性化してきました。今後も「マンガ・アニメのまち にいがた」として、より一層魅力を高め、まちに活力を生み出していきます。
 次に、新潟港におけるさらなる貿易の拡大についてもご提言いただきました。
 新潟港は、東日本大震災に際して、被災した太平洋側港湾の代替港として機能し、被災地復興のための資材を多く受け入れました。また、その実績を踏まえ、今後発生が懸念される首都直下地震など首都圏での災害に備え、救援拠点として機能するよう、港湾管理者である県や国に対して、コンテナ船の大型化にも対応した港湾機能の強化について要望を行っています。
 さらに、コンテナ取扱量の増加に向けた取り組みとして、本市だけでなく県などとともに、企業向けに新潟港の取り組みを紹介するセミナーの開催や、必要な補助制度も整備するなど、一体となった活動を行っています。今後も引き続き、港湾機能の強化や利用促進に取り組んでいきます。
 終わりに、このたびいただいたご提言を参考に、今後もより一層、市内事業者の労働生産性の向上や新製品開発などへの支援を通じて、本市の企業の魅力を高める施策に取り組むとともに、産業界をはじめ関係機関と連携して地元企業の魅力を発信していきます。 また、働く人にとって魅力的な職場環境づくりを推進する企業を支援し、市内就労の促進を図ってまいります。

回答日:平成30年7月25日

担当課:雇用政策課 企業立地課 文化政策課 港湾空港課 産業政策課

このページの作成担当

市民生活部 広聴相談課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-2094 FAX:025-223-8775

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