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6. 空家の件、新潟市全体の財政状況に関連して

最終更新日:2018年11月19日

受付日:平成30年6月28日 年齢:60歳代

ご意見・ご提案

 2018年度当初予算編成で119億円の財源不足が報じられ、補助金の削減や特に旧町村で構成される区の組織統合などによる支出抑制がなされたと聞いている。そこで市長にお聞きしたい。
 はじめに空家の件について
 平成29年度の南区のトークで、空家の問題で質問させていただき、その後、市長はじめ市職員の皆さんの協力のもとで、長年の問題でありましたことが、一歩前進しました。これからも引き続き進展するよう、出来ることは協力しますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
 次に新潟市全体の財政状況に関連して
1.新聞報道では、財政ひっ迫の原因は、新潟駅の連続立体交差事業が県から政令市に移管されたことが大きな理由とあったように思うが。
2.政令市移行の時点で、事業が新潟県から新潟市に移管されることは承知していたと思うが、そのための財源措置について、県や国、JRと協議し、市としても基金などの措置を講じてこなかったのか。
3.新潟市の収入増のために、最も重要と市長が考えることは何か。
4.合併市町村に、市長として何を求め、そのためにはどんな支援をするのか。

回答

 「まちづくりトーク」にてご発言いただき、またこのたびは、空き家の現状報告をいただきありがとうございます。地域の課題が一つ改善したとお聞きし、安心したところです。
 本市の財政状況についてご意見いただきましたので、順に回答させていただきます。
 はじめに財政ひっ迫の原因についてです。
 本市では、平成の大合併以降、リーマンショックや中越沖地震の影響により市税収入が減少するなど財政運営の面で大きな影響を受けましたが、基金残高を合併財政計画の範囲内に収めながら合併市町村と約束した建設計画を着実に進めつつ、「安心政令市にいがた」の実現に向けて新潟駅周辺整備など都市の価値を高めるまちづくりを集中的に進めてきました。また、合併建設計画期間終了後は、市債残高減少などの財政目標を立て、持続可能な財政運営に取り組んできました。
 しかしながら、市税収入が伸び悩む中、少子高齢化に伴う社会保障費の増加や、「安心安全なまちづくり」を進めるための土台づくりなど、喫緊の課題への対応が必要となり、これが財政をひっ迫させた要因と考えています。今後は、行財政改革をさらに加速させ、財政の健全化に向けた取り組みをより一層進めていきます。
 次に、新潟駅連続立体交差事業移管時の財源措置についてです。
 新潟駅連続立体交差事業については、政令市移行に伴い事業主体を市に移管するにあたり、負担割合について県やJR東日本と協議し、毎年度、県からも応分の負担をいただき事業を進めています。また、市が負担する事業費についても、国の補助金など有利な財源を活用することで財政負担が少なくなるよう努めています。
 次に、収入増のために重要なことについてです。
 税収を増やすためには、新潟駅周辺整備などにより都市の価値を高めるとともに、中小企業の支援や雇用の創出・交流人口の拡大に向けた取り組みにより地域経済を活性化させることが重要です。また、ネーミングライツの導入や広告収入の確保など、民間資金を活用した収入確保にもしっかりと取り組んでいくことが重要と考えています。
 終わりに、地域の実情や特性に応じた地域づくりへの支援についてです。
 本市は、地域の力を生かして市民と行政が協働する分権型の政令指定都市を目指し、14市町村で暮らしてきた者同士が共に支え合い、共に学び合って「共に育つ」ことを大きな理念とした大合併を行い、政令指定都市への移行によって飛躍的に増加する拠点性と、新たに手にした権限を生かすまちづくりを進めてきました。
 合併地域に限らずそれぞれの地域において、これまで培われてきた地域の絆や地域の宝を大切にし、地域の特色を生かしたまちづくりを進めており、市全体の一体感を保ちながら、地域力と市民力が発揮され、子どもから高齢者まで共に生涯楽しく元気に暮らすまちの実現を目指しているところです。
 しかし、少子・超高齢社会が進展し、人口減少が加速する状況が継続すると、地域力と市民力を高め、発揮していくことが厳しくなっていくものと見込まれます。地域によって、人口減少や高齢化の速度は異なり、また単身者の増加や空き家の増加、担い手不足など、地域課題も多様化・複雑化している状況において、一律の支援策だけではなく、地域の実情や特性に応じたよりきめ細やかな人口減少対策を推進していく必要があると考えています。
 そのため、地域において、人口減少を踏まえた地域づくりを推進していただけるよう、地域を支援する取り組みとして、中学校区単位で人口推移等を見える化した地域カルテや地域が主体となった活動事例、活用できる補助メニューなどを提供しているところです。
 地域のさまざまな取り組みに人口問題をご配慮いただくとともに、区政懇談会等の意見交換の場を活用しながら、市民の皆さまとの協働によるまちづくりを進めていくため、地域向け補助制度の見直しを行うなど支援体制の強化を図っていきます。

回答日:平成30年7月30日

担当課:財務課 政策調整課

このページの作成担当

市民生活部 広聴相談課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-2094 FAX:025-223-8775

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