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2. 2018年3月25日付の市報にいがた「平成30年度予算特集」について

最終更新日:2018年8月6日

受付日:平成30年3月26日 年齢:50歳代

ご意見・ご提案

 2018年3月25日付の市報にいがた紙面で特集のあった平成30年度予算特集ですが、新規・拡充・継続の項目(イコールまたはプラスの項目)しか取り上げていないのは何故ですか?
 経費を掛けてでもページ数を増やし、廃止・削減という項目(マイナスの項目)も併記した特集であるべきではないでしょうか?
 市報にいがたの予算が割けない、メディアで報道されているから、インターネット上でも情報が得られるからという答えは望みません。マイナス項目に対して蓋をして見せない様な姿勢ではオープンな市政とは言えません。
 質問(1) 篠田市長は行政の長として市民に対し、マイナス項目は改めて市の広報誌で扱わなくとも良い、というご判断なのでしょうか?
 質問(2) 新年度予算から例えばラフォルジュルネ等の文化予算が廃止削減される中、水と土の芸術祭が継続される事への批判や疑問を回避するが故に、あえて市報にいがた紙面でマイナス項目を扱わなかったのでしょうか?
 以上に対する篠田市長ご本人による真摯なご回答を望みます。

回答

 2018年3月25日付の市報にいがた「平成30年度予算特集」についてご意見をいただきました。
 毎年、「予算特集」では、予算編成に当たっての考え方と、新年度に実施する主な取り組みを紹介することを主眼に内容を構成しています。
 平成30年度の予算特集では、急速な人口減少と厳しい財政状況が見込まれる中、限られた経営資源の選択と集中を図り本市の強みを伸ばしていくことの必要性について記事本文で説明しています。
 新年度に重点的に取り組む事業としては、「市民の安心安全な暮らしの実現」「活力ある新潟づくり」および「開港150周年」に関する取り組みのうち、「新規」「拡充」および「継続」事業について主なものを紹介しています。
 また、収支均衡に向けて全事務事業の点検と見直しに取り組んだ旨を「持続可能な行財政運営に向けた改革」の項目の中でご紹介しているほか、財政状況として、市債残高、基金残高の推移をお示ししています。
 今後も、さらに踏み込んだ事業の見直しを行うなど選択と集中を図り、多様化するニーズと重点課題への対応をしっかりと行う必要があると認識しています。市政の情報については予算額を縮減した事業を含め、これからもさまざまな機会を通じて丁寧に説明し、市民の皆さまのご理解をいただけるよう努めてまいります。

回答日:平成30年4月27日

担当課:財務課

このページの作成担当

市民生活部 広聴相談課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-2094 FAX:025-223-8775

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