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11. 新潟市の財政破綻状態の確認と財政再建についての要望の回答に対しての提言

最終更新日:2019年7月8日

受付日:平成30年12月12日 年齢:80歳代・70歳代・70歳代

ご意見・ご提案

 新潟市の財政は、篠田前市長の長期政権の弊害と放漫財政から、明日が見えない財政破綻同然になっており、財政基金(預金)は底をついて10年前の10分の1の33億円、市債(借金)は莫大な額で1兆30億円の倒産会社になってしまいました。
 しかるに、中原新市長に課せられた最大の使命は、一日も早い財政の再建・立て直しであり、財政の健全化無くしては、中原新市長の選挙公約は「絵に描いた餅」となります。
 貴職の財政再建に対するお考えを拝聴致したく、先日「新潟市の財政破綻状態の確認と財政再建についての要望書」を提出致しました。
 財政再建は、総括と自己批判が無ければ出来ません。
 回答書には(1)現状の確認、(2)現状に至った原因、(3)今後の対策、この3本の柱が欠け、「木で鼻を括り、靴の上から足を掻く」に等しい幼稚な内容の回答であり、この様な考えでは財政再建は困難で、必ずや新潟市は倒産します。
 ついては、新潟市の財政再建にもっと前向きに、真剣に考えて取り組まれる事を提言し中原八一新市長自らのお考えの回答を文書でいただきたく、お願い申し上げます。

回答

 「提言書」(新潟市の財政破綻状態の確認と財政再建についての要望書の回答に対しての提言)を拝見しました。「提言書」の3本の柱に沿って回答します。
1.現状の確認
 政令指定都市に移行した時点と比較して主要3基金の残高は約10分の1に減少し、市民一人当たりでは約4千円と政令指定都市の中で最下位となっています。また、市債の残高は一般会計で6,000億円を超え、特別会計と企業会計を加えると1兆円を超える状況にあります。
 こうした状況から、本市の財政は極めて厳しい状況にあると認識しています。
2.現状に至った原因
 市税収入において、中越沖地震やリーマンショックの影響により法人市民税などが落ち込み、景気が良くなった後も伸び悩んでいます。
 一方で、子育てへの支援や、超高齢社会の進展への対応に加え、合併建設計画や新潟駅周辺整備、中央環状道路などの事業の推進のほか、公共施設の耐震化や長寿命化に取り組んできており、除雪経費も年々増加しています。
 税収が伸び悩む中、こうした取り組みや課題へ対応してきた結果、現状に至ったと考えています。
3.今後の対策
 本来現金で交付されるべき地方交付税の一部を臨時財政対策債という形で市が借り入れる仕組みとなっているため、市債残高の総額は、国の地方財政計画における臨時財政対策債の発行ペースによる影響を受けますが、それ以外の借り入れはできる限り抑制するとともに、定員管理の適正化や事務事業の見直しなど、今後3年間を集中改革期間として行財政改革を加速していきます。
 私としては、こうした取り組みを着実に行うことによって、財政を健全化することができると認識しております。また、今後より一層、地域経済を活性化させ税収が増えるように取り組んでまいります。

回答日:平成31年1月9日

担当課:財務課

このページの作成担当

市民生活部 広聴相談課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-2094 FAX:025-223-8775

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