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未来へつなぐ みなとまち新潟 開港150周年へ、新たな船出

最終更新日:2018年1月1日

 新潟市民の皆さま、新年おめでとうございます。本年もよろしくお願いします。
 
 新潟港が世界に開かれてから2019年1月1日で150周年の節目を迎えます。開港150周年の記念事業の皮切りは、ことし7月の「海フェスタにいがた」です。海洋の素晴らしさを市民の皆さまに広く知っていただく海フェスタには、これまで秋篠宮殿下・同妃殿下をお迎えしておりますので、新しい船出を飾るにふさわしい催しになると思います。来年1月1日の開港記念日を挟んで150周年記念の各種事業を開催し、「みなとまち新潟」を国内外にアピールしていきます。
 
 まちづくりでも大きな動きがあります。黄金週間前の4月には新潟駅周辺の連続立体交差事業が第一期開業を迎えます。新幹線と在来線が同一ホームで乗り換え可能になり、2つの踏切が廃止されますので、線路で南北に分断されてきた新潟のまちの一体化が一層進みます。2019年の10~12月にはJR6社などが全国から新潟に人を呼ぶ「デスティネーションキャンペーン」を実施しますので、ことしはプレキャンペーンの年ともなります。
 
 今、日本は人口減少と少子・超高齢社会の進行で厳しい状況にあります。本市では地域の人口予測を中学校区単位で「見える化」しました。現在人口を世代別にした人口ピラミッドを基にして5年後、10年後の人口ピラミッドの変化を見ると、地域の将来像が浮かび上がります。この予測を踏まえ、地域特性に応じてUIJターンや婚活、まちの魅力アップによる交流人口の増加などに多くの地域から取り組んでいただき、本市も効果的な支援策を講じていきます。
 
 超高齢社会への対応に、国は地域で医療・介護が受けられる地域包括ケアシステムの構築を急いでいます。本市はそれを可能にする医療・看護・介護チームの立ち上げに努める一方、地域力を生かした新しい支え合いの仕組みづくりを進めています。その拠点が地域包括ケア推進モデルハウスです。すでに8区・9カ所のモデルハウスが活動を始め、そこで研修を積んだ方が、より身近な場所に多世代の居場所「地域の茶の間」を開設しています。日本一安心な政令市を市民力で築いていきます。
 
 持続可能なまちづくりを推進するには、本市の財政を持続可能にする必要があります。市民のための合併・政令市づくりを心掛けてきましたが、急速にまちづくりを進めたことから、財政が厳しくなっているのも事実です。今後はさらに行財政改革を徹底し、市政改革から市政創造へ、そして新潟創造に結びつけていきます。
 

 
 
市報にいがた2650号(平成30年1月7日発行)掲載
 
新潟市長 篠田 昭
 
 
 

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