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「防災首都」に向けて前進

最終更新日:2013年1月1日

 市民の皆さま、新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
 
 新潟市が大合併して8年、政令市に移行して6年近くになります。おかげさまで新市の一体感の上に、各区の特性を活かした競い合いが出てきたように思います。国ではいま、地方制度調査会で大都市制度を本格的に議論しています。新潟市でも昨年末、行政区にさらに裁量権を持たすため区長の立場を強化するなど、目指す都市制度について選択肢を提示しました。今後、各選択肢のメリット・デメリットを補強し、皆さまからご意見をいただき、国に改革を求めていきます。
 
 個別施策では、3・11大震災で新潟が大きな救援拠点となった実績を踏まえて「防災首都」を目指します。今後は首都直下地震や南海トラフ巨大地震など、太平洋側の大災害への備えが欠かせません。最大の救援拠点は新潟です。日本海軸や列島横断軸を整備し、新潟の救援・減災機能を大きく伸ばしていきます。それは新潟の安全度アップに直結します。
 
 超高齢社会への対応では、特別養護老人ホームの整備前倒しに加え、在宅医療・介護を前進させます。在宅で看取りまでやっていただける医師・看護チームを増やし、終の棲家とできるよう住宅リフォームなど住まいの確保を支援します。
 
 公共交通の強化は喫緊の課題です。新潟駅から白山駅までの間に連節バスや超低床バスを走らせるBRT(新バスシステム)について、第一提案者の新潟交通から青山まで延伸する意欲的な提案が出されました。この機を逃さず持続可能なバス路線の再編につなげていきます。
 
 雇用・活性化では、航空機のエンジン部品を製造する共同工場が発進します。また、6次産業化を支援する農業研究部門が6月にオープン、新しい「フードバレー」の形成を図ります。
 
 鳥屋野潟南部の食育・花育センターの隣にこども創造、動物ふれあいの両センターが今春オープン、親子が一日楽しめるゾーンになります。まちなか再生やマンガ・アニメのまちづくりも前進させ、交流人口の増加につなげていきます。今年もご協力をお願いします。
 
 
 
 
 
市報にいがた2393号(平成25年1月6日発行)掲載
 
新潟市長 篠田 昭
 
 
 
 
 

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