平成30年3月13日　市長定例記者会見

　今日は私から7件の案件を申し上げます。最初の案件ですが、新潟市芸術創造村・国際青少年センターの愛称が決まったということです。
　今年5月のオープンに向け準備を進めているわけですが、昨年11月から愛称　の募集をいたしまして、全国から500件を超える応募がありました。
　応募いただいた愛称については、市内の有識者や地元自治会の代表などで構成された選考委員会において選考を行い、愛称を「ゆいぽーと」に決定しました。
　この愛称は、神奈川県相模原市にお住いの内河裕信（うちかわ　ひろのぶ）さんから応募いただいた作品です。当センターが担う、「文化芸術活動支援」と「青少年体験活動推進」の二つの機能の結びつきや、さまざまな市民の結びつきが生まれる施設であることを表しています。また、末尾の「ポート」は、みなとまち新潟の新しい文化拠点であるとともに、想像力豊かな若者がここから羽ばたいていく姿を表現しており、当センターにぴったりの愛称だと考えています。
　なお、「新潟市芸術創造村・国際青少年センター」のオープンの日取りでありますけれども、5月26日（土曜）に決定しました。文化創造と青少年の健全育成の両面を備えた全国的に類を見ない新潟市独自の複合施設と思っております。ぜひ、多くの市民の皆さまにご利用いただきたと思います。

　二つ目の案件です。新潟市美術館新館長を決定したということです。
　現館長の塩田純一さんが今年度末をもって退任されることに伴い、昨年12月から館長の募集を行い、全国から11名の方に手を挙げていただきました。
　一次選考での書類審査、二次選考での個別面接を行った結果、埼玉県立近代美術館の開設時から長年にわたって、学芸員として美術館運営に携わってこられた、前山裕司（まえやま　ゆうじ）さんに決定しました。
　就任は4月1日を予定しております。略歴などについては、配布資料のとおりです。

　三つ目の案件は、「新潟市健康寿命延伸アワード」受賞団体の決定についてです。
　健康寿命延伸アワードは、地域コミュニティ協議会や企業などが実施する主体的な健康づくり活動のうち、特に優秀と認める活動を表彰するものです。お手元に配布した6団体がグランプリ、準グランプリに選ばれ、今週17日（土曜）、東区プラザ　ホールで表彰式を行います。
　当日は表彰式のほか、グランプリ2団体から活動事例の発表をしていただきます。健康寿命を延ばす優良な取り組みを参考にしていただき、地域全体で健康度を高め合う取り組みを進めていきたいと考えています。
　また、当日は、元ノルディック複合日本代表として長野オリンピックなどに出場し、スポーツキャスターとして活躍されている荻原次晴（おぎわら　つぎはる）さんをお迎えし、講演会を開催します。健康づくりの楽しさについてお話しいただきますので、多くの皆さまからご参加いただきたいと思います。

　四つ目の案件は、「婚姻届・出生届」西蒲区オリジナルデザインの作成についてです。
　婚姻・出生という人生の大きな節目となる届け出を、より思い出深く、また心躍るものとなるように、そして、西蒲区の魅力を内外によりアピールできるようにというコンセプトの下、西蒲区の「わらアートまつり」などで交流のある、東京の武蔵野美術大学からご協力いただき、西蒲区の特長・魅力を表わす個性的なオリジナルデザインを作成いたしました。いわゆる“ご当地”婚姻届・出生届は、全国的には各自治体で幅広く行われている取り組みですが、新潟県内では初の試みとなります。
　また今回は、区役所などへの提出用の用紙だけではなく、届け出た方の記念保管用の用紙もご用意しています。婚姻届では、お互いへの一言を記載する欄や写真の貼り付け欄、出生届では名前の由来を記載する欄や手形を残しておく欄などがあり、届け出をした気持ちをいつになっても忘れないようにしていただければと思います。オリジナルデザイン様式の配布については、本日、3月13日（火曜）午後から、西蒲区役所と岩室・西川・潟東・中之口の各出張所の戸籍担当窓口で行います。また、新潟市ホームページからもダウンロードできるほか、インターネット配信限定デザインも用意し、そちらも順次ホームページからダウンロードして使用することができるようになります。
　今回配布するオリジナルデザイン様式は、全国どの自治体にも提出することができますが、西蒲区内の戸籍担当窓口に提出していただくと、記念用用紙に特製スタンプを押印してお返しします。西蒲区オリジナルデザインは、素晴らしい仕上がりとなっていますので、ぜひご利用いただければと思います。

　五つ目の案件は、りゅーとぴあ新潟市民芸術文化会館の開館20周年記念事業の開催についてです。
　りゅーとぴあは、平成10年10月に開館し、来年度に開館20周年を迎えます。開館以来、多種多様な公演を実施し、延べ650万人を超える多くの皆さまからご来場いただきました。平成17年度には「JAFRA（ジャフラ）アワード（総務大臣賞）」を受賞するなど、本市の文化振興に大きな役割を果たしてまいりました。平成30年度は、開館20周年の節目として、記念事業を実施いたします。その中の一つとして、平成10年に開館記念ミュージカルとして多くの市民の皆さまから参加いただき上演し、平成13年にリメイクした「シャンポーの森で眠る」を俳優の松村雄基（まつむら　ゆうき）さん、女優の木村花代（きむら　はなよ）さんからご出演いただき再演いたします。
　現在、出演者募集を行っており、締め切りが4月5日（木曜）必着となっております。ともに「感動的な舞台をつくりあげよう！」という熱意のある多くの皆さまから、ぜひご応募いただきたいと思います。応募要項については、配布資料のとおりです。

　六つ目の案件は、「第36回新潟シティマラソン2018」の開催についてです。
　本市の一大スポーツイベント「新潟シティマラソン」を10月8日（体育の日の祝日）に開催します。参加者の申込みを、4月4日（水曜）から開始いたします。
　併せてボランティアの募集も始めます。種目は42.195キロのフルマラソンと11.0キロのファンランの2種目で、大会当日は8時30分にデンカビッグスワンスタジアムをスタートします。定員は昨年と同様、マラソンが9,000人、ファンランが3,000人の計1万2,000人です。新潟市民先行枠とメディカルランナー優先枠の対象となる方は、一般枠の方よりも先行して申し込むことができます。
　なお、昨年からの新コースへ寄せられたご意見を基に、コースの一部変更や、スタートを2グループに分けるウェーブスタートの導入を行う予定です。これらの取り組みにより、走行中の混雑を緩和し、ランナーの方に「みなとまち新潟」をより気持ち良く走っていただける大会を目指します。
　ゲストランナーは今年も、ランナーに走る勇気と元気を与えていただいている、シドニーオリンピック金メダリストで「Qちゃん」こと高橋尚子さんをお迎えします。

　最後の案件は、「新潟市健幸づくり応援食品認定制度」の第3回認定についてです。
　本制度は、機能性に関する科学的報告のある成分を含む食品や、健康づくりに配慮された食品に対し本市独自の認定を付与するもので、昨年度制度を創設し、これまで6件の認定を行っております。
　このたび、新たに昨年11月に申請を受け付けた食品について、有識者から意見聴取を行い、農事組合法人アグリ悠悠（ゆうゆう）の「ぱしもんビネガープレミアム」を認定することとしました。認定商品は、西蒲区の銘産である八珍柿の規格外品を原料にした柿酢で、カリウム含有量に配慮されており、一般的な果実酢と比較し、3倍以上豊富に含有されています。
　認定商品には、市の認定マークと認定文言が表示されますので、消費者の皆さんからは、商品選択の目印としていただき、一層の健康維持・増進にご活用いただきたいと考えています。
　なお、次回申請受付は、5月になりますので、今後も積極的にPRし、多くの事業者から本制度をご利用いただけるよう取り組んでいきます。

　案件は以上ですが、資料を1件配布させていただきました。
　来年度の新潟港へのクルーズ船寄港回数ということです。過去最高の13回を予定しております。また、7月と8月には、昨年に引き続き「コスタ・ネオロマンチカ」が新潟東港への寄港を予定しております。岸壁での観光案内に加え、乗客の皆さまの利便性確保と市内中心部への誘導を図るため、古町・万代地区等へシャトルバスを運行します。観光・食事・ショッピングを楽しんでいただけるよう、両地区の商店街や学校等と連携し、準備を進めていきます。
　今後も、新潟の拠点性を生かし、交流人口の拡大による地域活性化を図るため、クルーズ船誘致に向けた取り組みを積極的に続けてまいります。
　私からは以上です。

　2件目は、「にいがた未来ポイント」のリニューアルということであります。
　「にいがた未来ポイント」は、健康づくり・環境に配慮した「エコ」の活動にポイントを発行し、楽しみながら健康意識を高める取り組みということで、平成27年度から実施してきました。現在7,200人の方から参加いただいていますが、より多くの方から参加していただけるよう、ポイント交換単位をこれまでの1,000ポイントから500ポイントに引き下げ、利便性の向上を図ります。また、ポイントと交換できる対象品に地域商店街が発行しているご当地カードのポイントや商品券を加えたことで、参加者の選択肢が増えるとともに、地域商業の活性化にもつながるものと考えております。

　クルーズ客船「コスタ・ネオロマンチカ」の新潟港寄港についてです。
　クルーズ客船「コスタ・ネオロマンチカ」が7月17日の海の日に新潟東港に寄港いたします。同客船が新潟港に寄港するのは今回が初ということであります。この寄港を歓迎するため、着ぐるみなどによるお出迎えや、初寄港セレモニーを行うほか、お見送りの際の芸能披露など、にぎやかにお出迎えとお見送りをさせていただくと。また、一般の方向けに船内の見学会も開催します。ぜひクルーズ船内を楽しみいただきたいと思います。新潟の印象が良いものとなるように、精いっぱいのおもてなしと、歓迎の意を示したいと考えています。
　私からは以上です。

　市美術館の新館長が決まったということですが、新潟市美術館といいますと、過去に北川フラムさんが館長だった時代や、その後、市の幹部職員が館長をされたこともあり、今に至りますが、新年度予算案ですと、かなり財政難を反映して、美術館も活動が一部制限といいますか、縛りがかかったような状況になるかと思います。新しい館長を迎えて、新潟市美術館にはどのような役割を果たしてもらいたいと期待されますか。

　市民の皆さんから親しまれる美術館、市民に開かれ個性あふれる美術館ということをテーマにしておりますので、その方向を引き続き新館長からも追求していただきたいと思っています。幸い、新潟市美術館はこのところ非常に安定して運営をしていただき、例えばジャズストリートに参画するなど、新しい取り組みも行ってもらっている。また、新津美術館との差別化もかなりいい形でやられているのではないかと考えます。もちろん、運営事業費など潤沢というわけにはいかないかもしれませんが、さまざまな工夫をすることで内容の濃いものがやられており、引き続き頑張ってもらいたいと思っています。

　発表外ですが、今も議会で新年度予算の審議がされています。新年度予算でいろいろな事業が廃止されたり、カットされたりということで、議会からも懸念などが出ております。予算の会見のときに市長が市民に丁寧に説明するといった趣旨のことをおっしゃっておられましたが、予算が成立してからだと思うのですが、市民に対して予算の内容をどのように周知されるお考えですか。

　現在、区自治協議会の皆さんと意見交換という中で、新年度予算案についてご説明させていただき、さまざまな意見をいただいているという状況です。これは月内で8区終了するということで、今のところ、三つくらいの進行状況ですけれども、こちらでもいろいろなご意見をいただいています。その部分を新潟市の行政改革検討委員会にも反映させて、できる限り市民サービスを充実させる一方で、持続可能なものにしていくという取り組みがより必要だと考えます。
新潟市の象徴的なものは、市職員の適正化ということになるかもしれませんができる限り市の体質のスリム化を図って、その部分を市民サービスの充実、あるいは持続可能なサービスというものにつなげていきたいと思っています。
また、「まちづくりトーク」は現在、日程調整中ですけれども、例年どおり、5月、6月あたりで開催したいと。ここでもおそらく予算が説明テーマになり、さまざまなご意見を賜れるものと思っています。

　議会の一般質問に対して市長の答弁で、区のあり方について、浜松市が進んでいるというところで、夏ごろに区の数を、例えば四つと市長はおっしゃっていましたけれども、減らした場合に、どのような効果、影響があるのかということをお示ししたいといった趣旨の答弁をされていましたが、具体的にどのようなイメージでしょうか。

　今、浜松市が7区を3区にする、あるいは2区にするという案を作っている最中だと思います。そうした場合、5年間なら5年間の経費節減、このくらいの規模で進みますよというようなことを、データもお示ししているので、それを準用させていただくような感じで考えたいと。この区とこの区をこうするというようなことは言わないということであります。
　それと別途、中央区と東区の合区、このメリット、デメリットについては総合区にした場合、あるいは総合区にしない普通の区で合区した場合、合区しない場合、ここもメリット、デメリットということを整理して、まずは東区、中央区の方々、自治協議会、コミュニティ協議会の方々にお届けしたいと思っています。

　市長は答弁の中で、例えばという枕詞を付けて、「4」という数字を二度おっしゃっていましたけれども、4という数字に何か意味はあるのでしょうか。

　あまり意味はないです。浜松が7を3あるいは2というのは、相当刺激的なので、そこよりは若干穏当にしておこうかなということで、半分という数字でお示ししてみるかということで、具体的な組み合わせなどが頭にあるわけではないです。

　今、ニュースを騒がせている森友問題の件で、同じ行政を担う立場としてお考えをお聞きしたいのですが、一つ目が、財務省で行政への信頼を失墜するような書き換えが行われたことについて、市長としてどのように受け止めていらっしゃいますか。

　これは官僚として絶対やってはいけないことだと思っています。書き換えというよりは、あの規模ですと改ざんということで、誤ったイメージ、誤った情報、それも最高の権威の場である国会で何回もお伝えしているということについては、絶対にあってはならないことだと思います。われわれも新潟市として説明責任をしっかり果たすと言っているわけですけれども、そういう中で、忖度という言葉が言われていますけれども、政府与党におもんばかるということを、多少はあるかもしれませんけれども、今回は度を超えた、全く許容できないレベレルだと思っています。
　これについても、われわれも他山の石として、あんなことはめったにないと思いますけれども、われわれとしてもダブルチェックあるいは担当責任者、責任の明確性を高めるということで、何か追加で措置することがあれば、年度内、年度明けに考えていきたいと思います。

　現状で、新潟市において書き換えが行われないような対策はされたりしているのですか。

　こんなに大規模なものを書き換え、改ざんというのは想定していないわけですけれども、規模の小さいものでは、数字をいじって、結果的にそれが、極端なときには犯罪までいってしまうわけです。そういうときにダブルチェックが効いていないというのがほとんどだったので、とにかくダブルチェックをしっかりやること。目の前を現金が行ったり来たりしないようすること。現金が入っている場所、その鍵などについては責任者がしっかり管理することなど、今まで残念ながら新潟市でも不祥事があったので、その場合、ほとんどはダブルチェックが効いていないということでした。同じ人間が長期にわたって業務をやっていると、みんなお任せということが過去にあったので、そういうことがないようにということ。これについては年度替わりや残念ながら不祥事があった場合に徹底を図っていくわけですけれども、この2、3年でどうだったといわれれば、やはりあったわけですので、万全だとはいえないと思っています。そういう面で、小さな数字を丸めたり、ごまかしたりというのは今まであったので、それはダブルチェックをすればすぐに発覚する。あるいはもうできないということなので、そういうものを放置しているということは、犯罪を起こす人間が一番悪いのですけれども、犯罪を誘発されるような職場環境を放置していてはいけないということも徹底しているつもりです。文書の改ざんについては、なかなか（考えられないのではないか）。

　あり得ないのではないか。今は電子決裁ですから、それを遡ってやるということがシステム的にできないと思う。

　こういったことが、これまで新潟市で書き換えみたいなものが確認されたとか、そういったことはありますか。

　そういったことはないですね。数字のごまかしというのはありましたけれども、何か意図があって文書を改変したということはないと思います。今、やればそれが残ってしまいますよね。電子決裁みたいなことでやっていますので、それに手を加えたら証拠が残ると思うし、それを誰がやったのかとすぐ特定できるかまでは分かりませんけれども、必ずチェックできます。逆にいえば、財務省はどうして電子決裁あるいは、文書を何回も入れ替えたといったことが（できたのか）、システムがちょっと理解できないという感じですね。

　今回の事態を受けて、市長が（職員に対し）何か指示をしたとか、そういったことは今まであったりするのですか。

　この件に関してはまだないです。ただ、今、ご質問もあったので、改変しようとしたとき、間違いなく証拠が残るということについて確認をしたいと思います。

　「ゆいぽーと」について伺いたいのですけれども、改めてこの施設に期待することと、文化と青少年、それぞれ年間どれくらいの利用者を見込んでいるのか、教えてください。

　まず、年間利用者数の見込みですけれども、年間5万 8,000人以上の来館を目標としています。内訳は、芸術創造村関係で2万3,000人、国際青少年センター、こちらは小・中・高、大学生、青少年団体が主になると思いますが、こちらで3万5,000人を目標にしています。芸術創造村と国際青少年センターが複合施設になっているということで、例えばそこで滞在しているアーティストの制作過程が見られる、あるいはそのアーティストが青少年の方たちの先生役になって、芸術創造活動をやるといったことも考えると。そういう面では、アーティストと若者たちが一緒になってコラボレーションしたり、若者たちが刺激を受ける。あるいは子どもたちからアーティストが刺激を受けることもあるかもしれません。そんな複合施設の良さを最大限引き出すように運営してもらいたいと思っています。

　アーティストは年間、何人くらい、どれくらい滞在するといった、目標値はありますか。

　滞在アーティストして、年間8組を公募する予定です。

　手を挙げてもらって、ここを拠点にして活動してもらうアーティストということですね。そういった核になるアーティストと、例えば礎(いしずえ)窯(がま)サポーターズのように地域の方が何回かアーティストとのコラボレーションによってノウハウがあって、自分たちでどんどんやれるという活動もあるので、アーティストだけが集まるということではなく、地域住民、あるいは趣味の関係の方、一般市民に近い方ということですが、そういう方を合わせて2万3,000人という延べ人数を想定しています。

　鳥屋野潟南部地区の開発について、ゾーニングの変更に関しては年度内に開発主体の三者での話し合いをして、方向性を示したいということを、市長は以前言っていたと思うのですけれども、3月になりまして、今の進捗状況はどのような感じでしょうか。

　今は特に県と市の事務方が意見交換をしている段階だと思うのですけれども、どの段階まで進んで、方向性はどうかという報告はまだ受けていません。
年度末に向けて、私も進捗状況を確認したいと思っています。もう少しお待ちいただきたいと思います。

　ゾーニングの変更自体は来年度になると。

　新年度には何らかの方向性を出したいと考えています。

　来年度のクルーズ船の寄港の関係なのですけれども、過去最大の13隻ということで、前回と違って、すごく大きな大型船というのもなく、東港が二つで、西港がけっこう多いと思うのですけれども、その辺は戦略的に西港を増やしてというねらいがあったのでしょうか。

　大型船、あるいは超大型船は非常に話題性があって、誘致したいのですけれども、今の状況ですと、東港にしか着けないということで、大型船の中でも外国人客の割合など、かなりばらついているということがわれわれも分かってきました。そういう中で、日本人客の割合が多い場合、船から降りないという人たちもけっこういるようです。
　これは新潟だけではなく全国的な傾向ですけれども、そうすると活性化効果などが人数の割にはあまり大きくないという事例が増えています。それだけ日本人がクルーズに親しんでいると、逆に言えるのかもしれません。
　それに比べて、中型、小型でも1泊単価が高い客船・クルーズ船には、富裕層がお乗りになっているということです。特に去年は悪天候で新潟にたまたま来てくれた船が非常にいい船であったと。富裕層をお乗せしているような船、4月5日に新潟港に正式に目的地として着岸してくれるクルーズ船・シルバーディスカバラー。昨年9月20日、天候が荒れたために新潟西港に緊急寄港されたわけですけれども、非常にいい船に着いていただいた。その縁で今回は、新潟を発着港としてご利用いただけるものです。乗っている方の数は限定的なのだけれども、富裕層が乗っていらっしゃるようです。われわれがターゲットとしてやっていくに値するということで、今回はご縁でシルバーディスカバラーに入っていただきますけれども、2019年度には、今、担当部長が海外の本社にアタックして、大体1年間は決まってしまっているので、そのアタックが本当に生きてくるのは2019年度ということになります。そのときも1泊単価が高いクルーズ船をわれわれはできるだけ西港に入れたい。東港は大型船を入れたいということで、少し差別化を図っていきたいし、ネットワークがだいぶできてきたと思っています。

　新潟市にとって、西港の小型船と東港の大型船でどちらが経済効果が高いとお考えですか。

　西港でも、今のような富裕層の方だと相当の経済効果が出てくるでしょう。東港の場合、当然、新潟市を中心に来ていただけますけれども、新発田、月岡方面も当然、われわれはお勧めのコースとして情報提供しますので、分散すると。
　新潟西港については、着かれた場合はほとんど新潟市内でお楽しみいただけるだろうと考えますので、やはり差があるのではないか。新潟県と連携して、西港、東港両方の特徴が生きるように、そして全体の寄港数を伸ばすようにしていきたいと思っています。

　クルーズ船についていくつかお伺いしたいのですが、新年度から増えると思うのですけれども、経済効果をどのように期待されていますか。

　倍増に近いということですので、かなりの経済効果も期待できると思います。一方で、本当に効果が出るのは、先ほど言ったように、2019年度だと思うので、2020年度は逆に東京オリンピック・パラリンピックでクルーズ船を京浜港に着けてホテル替わりしようというような動きもあるので、そういった動きに負けないように、クルーズ船本来の動き方にしてもらえるように。また、そのとき、例えば「新潟プラス・トーキョー運動」の一つにクルーズ船も活用していく。新潟港、金沢港、富山港、あの辺りを回って北陸新幹線と上越新幹線で東京オリンピックを楽しむといったプランにも結び付けていきたいと考えます。そのために、新年度はもちろんですけれども、その次の年度が非常に重要だと思い、かなりクルーズ船を運営している本社にアタックをかけたというのが昨年秋の状況で、かなり手応えがあると思っています。
　まずは西港でもこんなに経済効果が出るのだということを、先ほどの、新たに寄港する船などで実証をして、市民の関心、地域商店街の関心などを高めて、歓迎の心を多くの人からお届けしてもらえるようにしたいと思っています。

　試算といいますか、もくろみで、今年度からほぼ倍増した新年度はどれくらいの経済効果があるのでしょうか。

　経済効果の具体的な金額は持っておりません。新潟県がアンケート調査によりカウントしております。

　県の数字などは後でお届けするようにします。新潟市として限定している数字はないかもしれません。

　先ほどシャトルバスの運行と利便性の向上とおっしゃっていましたが、具体的に動いていく、変更があるなど、整備が進んでいる事例はありますでしょうか。

　東港のほうは何回かやらせていただいて、クルーズ船から降りてこられる方の数をどうすれば事前により詳しく把握できるのか。これは船社の皆さんの情報もいただきながら、降りていただかないとなかなか効果が出ませんので、降りていただくためにはどういう情報が必要なのか。それも日本人向けと外国人向け、きっとその二つが必要なのだろうということが分かってきました。その辺りの情報のお届けも事前に外国船社にお届けするといったこともやっていきたいと思います。

　クルーズ船なのですけれども、これまでおもてなしというか、たくさん誘致して、実際に来てもらって、どういうおもてなしをするかとか、そのことに対する課題とか、これからやっていきたいことなどがあれば教えていただきたいと思います。

　同じ人数が乗っていても、降りない方の率が高い船と、多く降りられる方はだいぶ違うのだということが分かってきました。その大半は日本人なのか、外国人なのかということで相当傾向が違うということも分かってきたので、誘致するとき、外国人が乗っていらっしゃる船、1泊単価が高い船、こういったものをできる限り誘致に努めたいというのが一つだと思います。
　われわれもシャトルバスなどを出して分かったことは、お昼を食べるときはわざわざ船に戻って、船のお昼だと無料だということで、短時間、新潟のまちにいて戻られる。また出てきていただいている人もいると思うのですけれども、そういう動きがクルーズ客にはあるのだということも、何回か東港で積み重ねて分かってきたということです。その辺りを踏まえてコースづくりなども考えなければだめだということがだいぶ分かってきました。

　4月から農業分野で外国人労働者が解禁になるということで、先日もコメントの発表をいただいたのですけれども、改めて期待する部分と懸念する部分があれば教えてください。

　先日の特区会議で新潟など3地域で農業分野の外国人労働者ということを提案させていただき、お認めいただきました。その会議の中でも、民間有識者委員から、「安い労働力を外国人でという考え方では困る。やはり先端的な農業、あるいは特長ある農業をしっかりと身につけていただいて、その人たちが母国へ帰って技術を生かせるとか、より発展的な農業を考えられるようになるとか、そういった要素をしっかりやってもらわないと困る」というご注意もいただきました。
　われわれとしては、今回非常に高度な技術を利用する野菜苗、花苗、あるいは最先端の植物工場、ここを運営している企業から大変関心を持っていただいておりますので、ご懸念の要素をできるだけ小さくできると思っていますけれども、安上がりの労働力という観点だけ追求されると困りますよということは、今後さまざまな相談がくると思いますので、しっかり申し上げてきたいと思っています。
　また、これまで外国人労働者の居住環境が非常に悪いとか、食事も粗末で、日本が嫌いになって帰っていったという事例が残念ながらあるわけですので、これについては、農業関係は基本的に住環境には恵まれているし、特に食はいいだろうと思いますが、これも受け入れ農家が特定されたら、やはり日本にいい印象、新潟にいい印象を持っていただくということで徹底していきたいと思います。

　外国人労働者が受け入れられることによって、新潟市の農業全体に与える良い影響というのはどういったところにあると思われますか。

　普通の水田でも規模拡大しても集約化がなかなか難しいということで、大規模化も遅れるということになりがちなのですけれども、特に収穫期とか種蒔きとか繁忙期の労働力が足りないために、もっと規模拡大ができるのに、現状ではここまでしかできないと。そういう方たちにとっては、外国人労働者は大変大きな規模拡大の可能性があると考えますので、お互いがいい形になればと思います。
　西蒲区で特に規模拡大などが進んでいるので、今回もいろいろな問い合わせ、やりたいといった声は西蒲区が一番多いです。西蒲区で最先端農業、21世紀型未来農業をやっていく。そこに外国人労働者も加わって、最先端の日本農業を西蒲区を中心に習得していただきたいと思っています。

　市長の懸念要素の一つとして出てきた、外国人労働者の労働実態といいますか、劣悪な環境でというのは、新潟市に限ってはないと思うのですけれども、行政としてそういったことを把握していく取り組みとして何か考えられていることはありますか。

　これは当然、われわれも一定の責任を持ってやっていくわけですので、聴き取りはもちろん、場合によっては視察、見学、いろいろなことで接触がありますので、そういう中で、区役所あるいは市役所としても責任を果たせるようにしていきたいと思います。農業委員も当然関心を持っていただいているので、農業委員会サイドからも点検をしていただきたいと思います。

　農業特区で、昨年度は国のほうで実施の規制緩和によって数が少ないのではないかといった声もあったのですけれども、外国人の就農関係など、新しい取り組みということで、今、農業特区の取り組み具合というか、去年、民泊も始まりましたけれども、その辺りはどのように評価されますか。

　今回も直ちに採用ということにならなかったのですけれども、企業が農地を取得しやすくする。これも（兵庫県）養父（市）ではこういうやり方でということで、養父に限られてやられているわけですけれども、新潟市からも新潟方式ということで提案をさせていただいています。また、サンドボックスについても、ドローンの活用などICT農業をかなり先進的に取り組んでいるので、そこも大いに手を挙げる意欲がありますよということもお伝えさせていただきました。
　件数だけで計っていいのかどうか、後からルールで、ほかの特区が利用しているものも利用していいんだよと。これは後から出てきたルールなのですけれども、そういうことをあまり上から、件数が問題だということだけでいいのかという問題提起も若干させていただいておりますけれども、基本的には利用できる規制緩和は大いに利用したいと思っていますし、その中で、新潟は農業特区として認められたということなので、農業分野での提案をより深掘りもしていきたいと。
　その一つが外国人であり、また、外国人は農業分野に限らず、クールジャパンという面ではいろいろな部分で、外国人でここまでの技術を習得している方に限って認めたらどうだという提案も今回一つしています。
　まだ、どの分野とは言いにくいのですけれども、そのような面では、クールジャパンのところで外国人材を活用するということも、早期にお認めいただきたいと思っています。また、今回の区域会議に参加した自治体側から、会議の当日だったと思いますけれども、日経新聞の「特区、急停車」というコラムがあって、やはり加計問題の影響は出ていると私は思っています。そんなものに足を引っ張られないでしっかりやってくれということを事務局あるいは大臣、副大臣に求めるというような発言もあって、われわれも特区のイメージが残念ながら低下してしまったということについて、内閣府は、特区ではこんなに盛り上がっているよというようなアピールが下手だと思います。例えば農家レストランのあの賑わいぶりなどは、残念ながら前の大臣も視察にお出でいただいていないし、今の大臣もまだいらっしゃっていない。その前の石破大臣は新潟にお出でいただき、新潟が一番進んでいるという感想までいただいているので、内閣府の事務局が上げる情報が少し偏っているのではないかということも私は感じています。

　先ほど市長がおっしゃった、特区の区域会議でほかの市長の方から、加計の影響が出ているという話には、市長もその考えに同意しているということですか。

　首長たちとの雑談のときには、やはりそういう話は出ています。

　内閣府の情報が偏っているのではないかというのは、新潟市は件数で計算しているというのは前に評価をされたという部分に関してですか。

　それは加計とは別問題だと思います。一般的に言えば、この地域限定というのはできるだけ少なくしたほうがいいのではないですかと。例えば農地、これについては養父だけということではなく、新潟方式もお認めいただければ、複数でやれていますよねということが、ここで成功して広げていくということが特区本来のねらいだと思うので、そういう方向になるように、われわれもいい提案をしていきたいと思います。

　西蒲区の婚姻届、出生届のオリジナルデザインなのですけれども、これは県内初ということですか。

　県内初です。

　新しくこういうものができることによる効果というか、出す人にとっては思い出深くなると思うのですけれども、行政側のねらいなどはあるのですか。

　西蒲区の特徴として、武蔵野美術大学との連携がいろいろなところで効果を上げています。まちづくり、地域づくりのときにデザインというものも非常に重要なので、武蔵野美術大学とのネットワークは非常にありがたいと思っています。
　西蒲区は大変素晴らしい田園地帯が広がっているという特徴もあるので、その西蒲区をアピールする部分でも有効だと思いますし、また、西蒲区は残念ながら出生率がかなり低いほうなので、出産、子育て、そういうものにより多くの方に関心を持っていただくという面の効果もあるかもしれないと思っています。

　先日、市議会の政務活動費検討委員会で、今後、インターネットで政務活動費の収支報告書を公開することが決まったと思うのですけれども、今後、それについて市長として何か期待されることなどはありますか。

　私は、市議会が決めたことにとやかく言う立場ではないかもしれませんが、政務活動費は多くの市民の関心がある部分だと思うし、それがよりオープンになる、アクセスしやすくなるということは、開かれた議会でいい方向だと基本的に思っています。

　マンガ・アニメを活用したまちづくり構想についてですけれども、これまでマンガ・アニメのまちとして売り出してきた一方で、先般、古町（こまち）ハウスの事業見直しといったこともあったかと思うのですが、これまでマンガ・アニメのまちとしてのどれくらいの浸透が図られていたと考えていらっしゃいますか。また今後の発信の仕方についてはどのように考えていらっしゃいますか。

　マンガ・アニメに関心をお持ちの方が人口の何パーセントくらいなのか良く分からないのですけれども、マンガ・アニメに関心をお持ちの方には、新潟市の取り組みは相当おもしろいことをやっているねと、認識いただけた今年度だったかなと思っています。特に反響が大きかったのは、首都圏で放映しているマンガ・アニメの番組を新潟市が一部スポンサーになりました。金額は言えないのですけれども、われわれのシティプロモーションの事業費としてはごく少ないものです。
　しかし、これが二度にわたってYAHOOのトップページに出ました。トップページとなると億単位のアピール効果だといわれているので、そういう部分では非常にアピールできた1年だったかなと思っています。
　また、国のほうでも一時話題になった国立のマンガ・アニメの施設を法案として出そうという動きもあるので、そういうものにもわれわれは機敏に対応していきたいと思いますし、KADOKAWAさんなどが主導した「アニメ聖地88か所」に新潟の施設を二つ選んでいただいているということなので、そういう面で、マンガ・アニメの取り組みを、大きなお金をかけずにアピールできると思っていますので、今後も頑張りたいと思います。

　市長選についてなのですが、常々、予算、財政の道筋をつけてからというお話をいただいている中で恐縮なのですが、現段階でのお考えを改めてお聞かせ願えますか。

　市議会の代表質問などでお答えしたとおり、今は新年度予算をしっかり通していただく。また、市民の皆さんに不安感、不信感などを持たれないようにしっかり説明していくということに集中していきたいということで、どうするかを考えるのは年度明けということで、もう少し時間をいただきたいと思っています。

　表明時期に関してはいつくらいまでにはというのは。

それはまだ分からないです。