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平成28年10月18日 市長定例記者会見

最終更新日:2016年10月19日

市長定例記者会見

(表)開催概要
期日 平成28年10月18日(火曜)
時間

午前10時00分から午前10時40分

場所 新潟市役所(本館6階 執行部控室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画(10月18日開催分)

発表内容

1.第8回食の国際見本市「フードメッセinにいがた2016」の開催について

 最初の案件です。8回目となる食の国際見本市「フードメッセinにいがた2016」を開催するということについてであります。
 これは食と花の世界フォーラムの一環として、全国屈指の食料生産・供給基地である本市が、食品市場において商品流通や人、情報交流の拠点となる都市機能を構築するために開催するものです。
 今年は11月16日水曜日から18日金曜日まで、朱鷺メッセのウェーブマーケットを会場として、「にいがた6次化フェア2016」と同時開催となります。また、特別企画として「災害食コーナー」、そして「新潟の食 輸出商談会2016」も併せて開催するということであります。
 今回の出展社総数は341社となり、対前年比で116パーセントと過去最大の規模となりました。これはフードメッセが出展の価値ある見本市として、県内外に広く浸透してきたものと受け止めております。出展社の内容を見ますと、国内では県内を中心に隣接県をはじめ全国28都府県から出展をいただき、県内出展社の割合は、約50パーセントとなっております。
 一方、海外ゾーンも大きく伸びてまいりました。今回はイタリア、イギリス、ベルギー、スペイン、オーストラリアそして中国の6カ国から39社の出展をいただいたと。ご協力をいただいた各国の大使館に感謝したいと思います。
 今回も充実したセミナーを計画していると。初日に農業特区、2日目には災害食をテーマとして特別講演とシンポジウムを開催するということであります。
 昨年に引き続きまして「6次化大賞」も開催すると。賞金総額は140万円ということで、今回は31社のエントリーをいただいております。事前の一次審査で絞り込み、6次化フェア会場でのプレゼンテーションによる本審査で各賞を決定し、11月17日に発表予定ということであります。
 新潟を拠点に食品輸出の促進を目指し「新潟の食輸出商談会」として、シンガポールおよび台湾の食品バイヤー9社をお招きします。個別商談会も開催するということであります。
 おかげさまで、フードメッセの展示はかなり充実してきたと思っております。今時点、意欲あるバイヤーのさらなる招致に向けて全力を挙げている状況であります。目標の来場者数を9,000人に設定させていただきました。
 新潟はもちろんのこと、首都圏をはじめ、全国各地の食や流通関連の企業、飲食店、さらには6次産業化による新しい食ビジネスに意欲をお持ちの多くの皆さまのご来場をお待ちしているということであります。

2.区長・部長の公募について

 2件目の案件は、「区長・部長の公募」ということについてであります。
 はじめに、区長の公募についてです。新潟市では平成26年4月から、北区・秋葉区・西区・西蒲区の4区で公募区長を登用させていただいております。今年度末をもって、当初設定した3年の任期が終了します。制度について検証を行った結果、組織のリーダーの熱意、意欲が周囲にも連鎖し、地域や組織を活性化させている点で、公募のメリットはやはり大きいと考えています。
 今回募集する区は、江南区・南区・西区の3区といたしました。地域への愛着心を土台として、区の特性を生かした区政運営への期待や、来年度の人事配置を見据えた中で総合的に判断したものであります。
 応募条件としては、年齢を問わず、組織マネジメントのノウハウを有する方とさせていただきました。前回の公募と異なる点として、先般の公募区長制度の検証の中でも、区政運営において、一定の行政経験が必要な点が見られたことから、国や地方公共団体などで3年以上勤務経験を有する方ということを新たな条件として加えさせていただきました。
 次に、拡充する部長職の公募ということであります。公募するポストは、一つは多岐にわたる子ども施策を横断的に担当し、安心して子どもを産み、育てられるよう総合的な支援を行うための「子ども・子育て支援担当部長」。二つ目は、2020東京オリンピック・パラリンピックを契機とし、本市の魅力をアピールし、国内外からの誘客をさらに促進する「国際・広域観光担当部長」の二つのポストを公募させていただくということであります。
 いずれも、市として重要な課題を担うポストになりますけれども、高い意欲と優れた経営感覚をもとに、新たな角度から課題解決に取り組むことで、大きな成果を上げることを期待しております。これら部長職の応募条件としては、年齢を問わず、組織マネジメントのノウハウを有する方としまして、公募区長とは異なり、行政経験を問わずに広く庁内外から募集させていただくということです。
 もちろん区長・部長の公募、庁内からの応募もオーケーということであります。やる気のある若手職員の積極的な登用の面から、来年4月時点で、課長以上の職を2年以上経験している職員を対象とするということにいたします。募集は本日18日から11月18日金曜日までとし、外部委員を含めた選考委員による選考を経て、年明けには、登用者を決定したいと考えています。

3.任期付職員(弁護士資格を有する方)の募集について

 最後の案件です。弁護士資格を有する任期付職員の募集ということであります。
 高度化・多様化する行政ニーズに的確に対応していくため、庁内の法律支援体制の強化、職員の法務能力の向上を図ることなどを目的に、弁護士資格を有する方を任期付職員として募集するということであります。
 本市では、平成27年度に1人、弁護士資格を有する方を任期付職員として採用しております。総務部法制課で勤務しておられます。庁内の法律相談への対応や、施策の法的妥当性の判断、児童相談所やDVセンターの事例検討会議への出席など、庁内の広範かつ多岐にわたる業務について的確な助言を行っているということであります。
 市役所内部に弁護士がいることで、問題が大きくなる前に気軽に相談でき、行政課題にスピード感を持って対応することができますし、このたびの児童福祉法の改正により、平成29年4月より児童相談所への弁護士の配置またはこれに準ずる措置が義務付けされたことも踏まえ、行政内部では得難い、弁護士の高度な知識と経験を引き続き活用していきたいと考えています。

※「にいがた BIZ EXPO 2016」の開催について

 案件は以上ですが、資料を2件配付させていただきました。
 1件目は「にいがた BIZ EXPO 2016」の開催ということであります。
 この見本市は、ビジネスマッチングを前面に打ち出した商談型の産業見本市として3年目を迎えるものです。産業振興センターを会場に、あさって10月20日木曜日と21日金曜日の2日間、160社を超える出展者が活発な商談を行うだけでなく、県内外の大手企業40社以上にご協力いただき事前予約型の商談会を開催するなど、まさに商談型の産業見本市となっております。
 また、著名な講師陣による講演会、専門家によるビジネスセミナー、ものづくり企業を題材にした大ヒットドラマ「下町ロケット」の特別展示など数々の企画を用意しております。
 入場は無料ということでありますので、企業の皆さまをはじめ、一般の方、新潟地域で就職を検討されている学生など、多くの方々からご来場いただき、新たなビジネスチャンスをつかんでいただきたいと考えております。

※第7回にいがたアニメ・マンガフェスティバル「がたふぇすVol.7」の開催について

 資料の2件目です。第7回にいがたアニメ・マンガフェスティバル「がたふぇすVol.7」の開催についてということであります。
 来週末の29日土曜日、30日の日曜日の2日間、古町・万代・白山エリアを中心に、人気声優やアニソンシンガーのステージ、原画展、痛車の展示、コスプレパレードなど、マンガ・アニメに関するさまざまなイベントを開催するものです。
 今年は、マンガ・アニメ好きの方向けの有料イベントのほか、気軽にご参加いただける観覧無料の「ウルトラマン50周年トークショー」や「仮面ライダーショー」、さらに「ミニ四駆大会」や「『名探偵コナン』謎解きモンタージュラリー」など、親子や友達同士で楽しめる体験型企画も充実しています。
 コスプレ関係では、恒例のパレードに加え、参加者によるランウェイウォークを開催。キャラクターコスプレ誌「COSPLAYMODE」(コスプレイモード)編集部さんらによる審査・表彰を行います。また、世界的にも有名なコスプレイヤーのコノミアキラさんと愛華(あいか)しぐまさんをお迎えしてのパフォーマンスステージも必見ということであります。
 新潟市がマンガ・アニメ一色に染まる2日間、大勢の方のご来場を期待しております。

◎ウルサン市への見舞金贈呈について

 それから資料はないのですけれども、韓国ウルサン市の台風被害に関してご報告させていただきます。
 本市の交流協定都市であるウルサン市ですが、10月5日に接近した台風18号による影響で、3人の方がお亡くなりになり、147世帯335人が被災されたと。
 ヒュンダイ自動車の工場など産業施設も大規模な浸水を受け、操業を数日間停止するなどの被害を受けたということでございます。
 被害に遭われたウルサン市民の皆さまには、深くお見舞いの意を申し上げたいと思います。そして、犠牲になられた3人の方に弔意を申し上げたいと思っております。
 本市とウルサン市は今年、交流協定締結10周年を迎え、私も議会の渡辺和光副議長とともに台風襲来1週間前の9月末に、現地で開催された10周年記念行事に参加したばかりでした。
 ウルサン市民の皆さまを少しでも勇気づけるため、被災後すぐに、市長・市議会議長の連名で、ウルサン広域市長および同市議会議長両名宛てにお見舞いの書簡を送付させていただきました。今後、見舞金50万円を贈呈させていただくことにしております。
 日韓両国、国同士では依然として難しい課題がありますが、地方都市同士がこうした機会に手を取り合うということで、市民の相互理解をさらに高めたいと思いますし、本市の災害対応の経験、ノウハウをウルサン市に少しでも伝えることができればと思っております。
 私からは以上です。

質疑応答

区長・部長の公募について

(記者)

 区長・部長の公募について伺います。部長は新設になるのですか。

(市長)

 部長の公募は初めてです。ポストは、子ども・子育て支援担当は新設で、国際・広域観光担当は、名前は違いますけれども、今は観光・国際交流部長です。文化・スポーツ部と仕事の分担をきちんとお出ししてやっていただくことにしたいと思っています。

(記者)

 新設の子ども・子育て担当部長は(組織)横断的な感じで、例えば、課などはぶら下がらないのですか。

(市長)

 今、福祉部と保健衛生部、そしてその二つを統括する理事を置いているわけですけれども、これが地域包括ケア推進、健康寿命の延伸ということスペシャルテーマをしっかりやるということで体制を作ったわけですが、地域包括、健康寿命延伸の土台ができ、これから実際に動き出すという中で、福祉部が子ども・子育て支援も全部やっていると、福祉部長の負担が大きすぎるのではないかと。
 今、子ども・子育て支援というのが一つの焦点になっているので、それをそこから取り出して、新しく分担させるということで考えています。

(記者)

 区長ポストは江南、南、西と三つなのですが、三つにした理由と、それぞれの区にこういう課題があって、こういうことに期待したいということが個別にあるのか、それとも人事上の都合があるのか、どうですか。

(市長)

 これまで合併地域、旧新潟市だったところ、さらに合併地域と旧新潟市が混在しているところといくつかの類型を取り出して、まず四つの区でやったわけですけれども、その中で、江南区と南区は合併地域と、江南区は一部旧新潟市が入っているという特性を踏まえてやってもらおうと。
 西区については、公募区長を継続するということについて若干の異論を唱える方もいらっしゃるわけですけれども、我々とすればやはり公募を継続させるということにもチャレンジしてみたいということで、三つの区を選んだと。
 あとは、今の区長が継続して3年プラス2年ということをやってみたいし、またやる環境にあると思っている区は結果的に今回外れたことになります。

(記者)

 先ほどあった子ども・子育て支援担当部長ですけれども、福祉部長の負担も大きくなることもあったとおっしゃっていたのですけれども、新潟市として、担当部長を新設するということも含めて、今、どのような課題があって、どういった点を重視していきたいということから、今回、この部長を新設にされるのか教えてください。

(市長)

 全国の政令指定都市を見ると、子ども・子育て担当部長みたいなものがいないのは新潟市だけになっているという状況もございます。それは逆に言えば、新潟市はそれだけ子ども・子育て支援の土台が、ほかと比べてしっかりしていたという今までの積み重ねがあったと。それがいわゆる待機児童、厚生労働省の基準であわせると待機児童は、今、ゼロとは言いにくいのですけれども、極めて限定的ですという実績になってきたし、岡山市などは待機児童を積極的に掘り起こすと言っている都市と比べても、子ども・子育て支援の土台は厚いと。これは間違いないことだと。
 ただ、子ども・子育て支援がより注目を浴び、よりその必要性が高まっているということも、今回、このタイミングで担当部長を置いた方が良いと。
 先ほど申し上げた福祉部長があまりにも多岐にわたり、また、超高齢社会への対応をその中で最優先してきた。それに少しめどもついてきて、これからは実際にシステムを作るものからシステムが動くかどうか、動かすと。機能的に動かなければならない。よりそこに集中させていこうということで、子ども・子育ての部分は担当部長がやった方が良いだろうと判断しました。

(記者)

 公募区長と部長のことなのですが、区長の方は一定の行政経験が必要ということなのですが、部長職の方は民間からでも大丈夫だということですが、その違いは何でしょうか。

(市長)

 区長というのは、直接区民に語りかける機会が非常に強く、また、各部の部長が地域に持っている求心力と区長は比べものにならない。やはり地域の求心力も求めてられると。そうなると、経営能力が非常にあったりしても、行政経験がないと、投票で区長になれるのなら別ですけれども、今の形で区長になる場合は、行政経験を一定持っていた方が良いと。
 前回もいろいろな方から手を挙げていただいたのですが、残念ながら、選挙に出ればこの人はリーダーシップを持ってやれるかもしれないけれども、選挙で選ばれていない立場でこの政策はちょっと無理かなという方も、何人かいらっしゃったのです。
 その経験も踏まえて、今回区長は行政経験、部長は、これは担当部長ですし、むしろ我々が子ども・子育て支援の中で民間の知恵とか経営の知恵などを持っていた方が効果的かもしれないと。区長もそうなのですけれども、行政の中の歯車というもので噛み合わせによって解決ができ、その方の民間の経営能力などを引き出せると。
 区長は一つの独立して見える行政組織なので、そこの中で他の歯車でうまく回そうというのは、区長は難しいのではないかと私は考えて、今回、このような区別をしてみたということです。

(記者)

 先ほど、今の区長でやりたいと思っているところは抜けたというお話がありましたけれども...。

(市長)

 あまりそれを細かく言うと分かってしまうことになるので、一つだけ言えば、誰が見ても大きい行政課題が継続してあるというのは北区。これは北区役所をつくっていくという明確な行政課題があるので、ここはまだあまり大きく変えてもらいたくはないですが、本人の気持ちも確認して、今回、公募区から外したということは言っておきます。それ以上聞かないで。

(記者)

 関連で、行政経験というところなのですけれども、今、西蒲区長は教員をやっていらっしゃったと思いますが、教職の方というのは含まれるのでしょうか。

(市長)

 教育行政ということもあるので、今回はできるだけ幅広く、行政経験と見なされるものがあれば、オーケーとしたいと思います。

(記者)

 例えば保育士ですとか、そういった経験でもいいと。

(市長)

 それも大丈夫です。

(記者)

 もう1点なのですが、先ほどの4区長は残り半年くらい任期があると思うのですが、メリットとしては熱意が波及するといったことを挙げていらっしゃると思うのですけれども、もう少し具体的に、こういった政策が良かったとか、あるいは期待に対してもう少し頑張ってほしかったところはありますか。

(市長)

 個別には言及しませんけれども、例えばタウンミーティングみたいなときにも、市長ではなくて区長に聞きたいというようなものが公募区では結構ありましたし、地域のまとめ役のような方から、今回の公募区長はこうだ、ああだというとき、大体前向きな良い評価をいただき、できれば3年以上、もっと置いてくれという声が強いと。それは地域の方の率直な評価なのだろうと思います。
 自分で手を挙げるというのは行政ではなかなかないことなので、それは地域への愛着が一番出やすい区長からやったということも良かったと思っています。

(記者)

 区長の場合だと3年任期で、2年の延長は可能なのかもしれないのですが、今後の任期は決まっていますでしょうか。北区長は今、3年任期ですけれども、延長で2年できるかと思います。任期というのは決まっているのですか。

(市長)

 それはまだ正式に辞令を出す、あるいは正式に他の公募区がこうなりました、公募区以外の以前からの公募区長についてはこうなりますということを、地域の人にしっかりアナウンスする時期にお示ししたいと思っています。

任期付職員(弁護士資格を有する方)の募集について

(記者)

 弁護士資格を有する職員についてなのですけれども、報酬というか、すごく実績のある方だとそれなりの報酬がないと来ないだろうし、これからという中堅どころだったら報酬が少なくても来るのかもしれないですけれども、募集される方のお給料を出す際の諸条件としては、どのようなものを想定されていますか。

(市長)

 基本的には平成28年10月1日現在で弁護士名簿に登録されている人が対象になります。経験年数は問わないということです。待遇については各地域でいろいろとあるわけですけれども、我々は月額42万円から53万円程度。年収で630万円から800万円程度。これは年齢、経験などに対応して、その中で収めさせていただくと。ほかの都市の例を見ますと、課長級で800万円台が多いと把握しています。

(記者)

 関連してですけれども、うちの会社でも、将来の幹部候補生というか、弁護士資格を持った記者を新卒で雇えないかと役員などに言いながら、なかなかそれがかなわなくて悔しい思いもしているところなのですけれども、いわゆる幹部候補生として、少し高めのお給料で新卒を雇って、短期ではなくて永続的な職員として雇うといったお考えなどはあるのでしょうか。

(市長)

 今、なっていただいている方も割と若めで、行政の中でさまざまなクレーム対応やDVの対応などを経験して、それを財産にして独立したい、事務所を持ちたい、あるいは民間の事務所に勤めたいという方が結構多いようです。
 我々も顧問弁護士は(別にまた)いるわけで、相談したらすぐに動いてくれるといった足腰の軽さを、私などは今求めていると。
 ただ今後、児童相談所、弁護士あるいはそれに準ずるような方をしっかり置きなさいというような国の方向も出ているので、将来は弁護士がずっと新潟市の行政職員でという希望もあれば、そういうことも出てくるのではないかと思っていますが、今のところ、そこはまだ考えていません。

新潟県知事選挙について

(記者)

 2点目は知事選関連ですけれども、市長も街頭での演説などで原発関連問題についてはすごく踏み込んだ発言をされたように記憶しているのですけれども、そこの思いというか、真意というか、公式見解としてお伺いしたいのと、それを踏まえ、今回の選挙の結果の受け止めおよび米山さんとどのようなお話ししたいかをお願いします。

(市長)

 今の環境で柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を論ずる状況にないというふうに思い、それを泉田知事が言う「福島第一原子力発電所事故の検証・総括が先である」ということで、私もその対応でいいのではないかという感じだったのですけれども、ここへくると、あの7基の原発がそのままあそこにずっと存在していると。これは、大規模災害あるいはテロなどのことを想定すると、原子炉が動いていなくても危ないと、大変だったというのが福島第一原発の4号機の状況だったので、やはりもう少し踏み込むべきかなと。個人的に今まで考えていたことを9月市議会で質問があったのでお話しさせていただいたと。
 やはり柏崎刈羽原発は他の原発と違って、安全がクリアされたらそれでオーケーではないかということでは収まらない部分がありますと。それが日本最大の原発基地が日本海側に並んでいると。この状況を続けていくというのは、やはりリスクが大きいのではないかと。
 そして、県民感情として、福島第一原発の事故を引き起こした東電が今も柏崎刈羽原発を管理し、将来、再稼働にも当たるということは、なかなか県民の安心感にはつながらない。ここをどうお考えなのか。もっと国主導でやっていただくべきだということをお示ししました。
 もっとも県民、市民からよく言われるのは、なぜ首都圏への電力を送るのに我々だけがリスクを負うのかということについても、新たな枠組みが必要ではないかと。最低、それらを新しいスキームを作る。そしてその中で、まず安全な廃炉というものを先行して、国、政府のやる気をしっかり見せてもらうと。そのことによって県民、市民感情がどうなっていくのか。それは予断はできませんけれども、それはその時点で意識調査などもやって、考えていくというのが流れではないかなと思っていた一端を市議会で申し上げ、今回、選挙だったので、少し荒っぽい言い方もしましたけれども、一番問われているのは再稼働するかどうかではなく、安全な廃炉をどのようにやっていくのかが問われているし、問われなければならないということを申し上げたということで、これについてはかなり、お話をすると「もっともだ」「そのとおりだ」というご意見も結構いただきました。
 今までは福島第一原発事故の検証・総括が先ということで議論が深まらない部分があったので、検証・総括が出てきたときに、よりチェックするポイントは何なのかということを私なりに整理してみたということで、これは今まで国・政府も、新潟県知事の特性なのだろうと思っていた部分があると思うのですけれども、そうではなくて、今回の出口調査などの結果を見ると、原発への不安、危機感、疑念、これは非常に大きいと。
 私が恐らくそうではないかというような結果が、まさにいろいろな数字で出てきたので、国にもより真剣に、真摯に柏崎刈羽原発への対応を考えていただきたいと思っています。

(記者)

 選挙結果を踏まえた受け止めと、米山さんとどのようなことを話したいですか。

(市長)

 森候補陣営が泉田さんとの選挙戦になるということを想定していて、泉田さんが4選撤退という状況で、少し立ち尽くしてしまったと。新たなものはどうなのかと。私は間違いなく対立候補は出ると思っていましたので、そのときの備えが少しなかったのではないかなと。
選挙戦での主張も、最初は新潟県を再生させる。それは、これまでの新潟か、これからの新潟かということだったと思うのですが、そこが選挙戦の大きな柱にならなかったですよね。
 私は、柏崎刈羽原発の問題については、県民感情は非常に厳しいものがあるだろうから、この状況で再稼働うんぬんというのは、私はありえないと思っていましたので、もっとそこをしっかりと最初から言っていくべきだったと。
 8月に森さんが出そうだというあたりから、東京などへ行くと、これで何とかなるのではないかという雰囲気も少し感じられて、そんなものじゃありませんよというあたりを、国も少し見誤っていたし、森陣営にもそこの部分で、みんなから応援してもらえばいいんだということで、原発に向かい合うスタンスが見えなかった、不明確だったと。これが私は残念だったなと。
 もっときちんと、終盤でおっしゃっていたようなことを最初からおっしゃってくれれば良かったのにということでしたし、私が県庁改革が必要だということについても、陣営の中からあまり県政批判をしないでくれという、これは戦術なので、私が候補者ではないので、そういう面では多少、ここまで言いたかったけれども、このくらいでやめておこうかということで、私自身もそうだったのですけれども、中途半端な選挙戦になったということが、結果としてあのようなことになったのではないかと。9月の二、三週間緩んでしまったということでしょうか。

(記者)

 米山さんのお考えというのは。

(市長)

 米山さんのお考えは、私は原発へのスタンスについてはほとんど差がないというか、米山さんにもう少し明確にお聞きしたい点があるというくらいの感じで、安全だけでいいのですかと。リスクだけをこちらがもらうようなことに対してどうお考えなのかとか、そういうあたりについて、安全面をみんなクリアしていった場合、それでいいのかどうか、そこは少しお考えをお聞きしたいですけれども、原発については現状ではこうだということは私とほとんど変わらないと。
 あとは六つの未来への責任ということで、原発外にも五つほど分野ごとに項目を立てていらっしゃるけれども、まだ、メニューが並んでいると。そのメニューは本当にしっかりと提供されるのか、おいしいものなのかどうかということについてはまだ吟味しきれないものがあるので、できるだけ早く意見交換させてもらって、私どもなりに県民、市民が考えている課題、希望、将来への夢というもので認識が違う点があるのかどうか。そのあたりをまず意見交換のときに少し確認して、特に重点的にやってほしいもの、優先順位の高いものは新潟市として、あるいは新潟県の市長会などとしてはこうですよということもお伝えできる、スムーズに意見交換ができるような関係を早期につくりたいと思っています。

(記者)

 市長ご自身としては、柏崎刈羽原発に7基あるうち、いくつくらい廃炉で、しかもその進め方など、漠然としたイメージはありますか。

(市長)

 とにかく福島第一原発という危機的事象ではなくて、平常の中で安全な廃炉がこのように間違いなくできるのだということを、日本最大の原発基地・柏崎刈羽原発を活用してやっていただくということがインパクトがあるし、そういう技術がここで大丈夫だということになれば、あとは各電力会社でやっていけるのだと思います。
 そういったモデル的な安全な廃炉ということを、日本最大の原発基地・柏崎刈羽原発でやるということは意義が相当大きいと。それは新潟県にとっても、安全な廃炉というのが原子力技術、科学技術の最先端のものを集めなければできないので、原子力科学技術者が柏崎エリアに集中し、長岡技科大などの技術、原発関係の技術者、科学者の養成も長期的にやっていかなければだめなので、それにも資することになるだろうと。
 そういうことで新潟地域は日本全体あるいは世界に貢献できる地域になるという旗を掲げることは、再稼働を許しませんと言っているだけよりは前向きであり、また活性化策にもつながると私は考えていますが、これは間違いなくそうだということになるように、いろいろな意見を聞いて、今回の選挙で少し原発への認識も、皆さんそれぞれ深めていただいたと。
 再稼働が最大争点ということでいいのかどうか。あそこに7基が並んでいるという状況、稼働させない、それでいいのだと本当にお考えになるのか。そこで思考停止になられては困ると。その先を考えてほしいということで、今回申し上げています。

(記者)

 もう一つ知事選の関連です。今回、米山新知事が誕生するわけですけれども、米山さんについては議員経験もないし、行政経験も今までないということです。
 米山さんという人物・経験を見た中で、市長として、また市長会会長代理としてもあると思うのですけれども、自治体の長として、米山新知事の人物像、経験からどういったところに期待できるのか。逆に、どういった不安があるのかといったところを教えてください。

(市長)

 私も議員をやっていなければ行政経験もないという立場でこのような職に就かせていただいて、就任早々あるいは一、二年のときはこういうところが大変だったよなというのはいろいろなことがありますので、それを米山さんが要らぬところで要らぬご苦労をしないように、個人的にも、こういう立場だとこういうあたりがポイントになりそうですよねというようなことは、気楽に意見交換できる関係に早めにさせていただきたいと。
 その前には当然、いろいろな政策公約、今の県政課題、県庁の体質、それらをどうご覧になっているのかということを意見交換して、どこが私と合致し、どこが私の見えない部分を見ていらっしゃるのか、意見が合わないのはどこなのかというあたりを確認すると。これは一、二回会えば大体分かると思います。
 米山さんの良いところを大いに伸ばしてもらうようにしていただきたいし、県政、市政は与野党がぶつかり合う場ではないと私は考えているので、米山さんにもそれを心掛けて動くお気持ちなのかどうかというあたりも確認していきたいと。
 市長会会長代理とすれば、各市長・町村長との意見交換、今の課題認識の共有ということはやはり図っていただけると思いますけれども、それをどのような形で図っていこうかということが、この1カ月くらいで方向性を確認し、県民、市民の皆さんから市町村の課題を間違いなく吸い上げて、一緒に動いていくのだという気持ちを行動で表していただく。それは市長会・町村会との意見交換の場をつくっていただくとか、そういうことをできるだけ早くやっていただければいいなとは考えています。

(記者)

 泉田県政の課題の中で、拠点化と公共交通網と子育て支援というのを新潟市の課題として出されたと思うのですけれども、そこのあたりについての米山さんへの期待などはありますか。

(市長)

 こちらも細切れで報道されたもの、それも実際にご本人がお話になっている様子では、かなりそこもおっしゃっていると思いますが、知事としての優先順位とかそういうものはまだよく分からないので、そのあたり意見交換を一、二回やらせてもらえれば、それも把握できるし、こちらの気持ちも伝えられるということなので、彼はどういう人なのだろうということで見合っている時間はあまり長くしたくないと考えています。

(記者)

 市長会として出した意見の中には、泉田知事と国の関係についての指摘等もありました。今回、米山新知事は今まで全く議員でもなく、行政経験もないので、国とのパイプを本人自体は持っていない。相手候補であった森民夫氏はそれを強みにしていたので、彼はそれを全く持っていない状態なのですけれども、このあたりについて、逆に市長が支えてあげようですとか、紹介してあげようといった思いを持ったりということはございますか。

(市長)

 彼は国政に候補として4回お出になって、その時々で支援をいただいたお仲間もいらっしゃったわけですから、例えば自民党でいえば志帥会だったと思います。そういう面でいえば、私よりもはるかにパイプはあるのかもしれない。
 国・政府もまだ少し身構えているかもしれないので、私が先ほど言ったように、原発のことについては泉田さんの特性ではなく、新潟県民、新潟市民もそうだと思いますけれども、みんなこんなに強く不安、懸念をお持ちなのだということが今回明確に伝わったと思いますので、それを受けて、国、政府も考えるものは考えていただかないと、この状況で再稼働という無理難題を新潟の行政のトップの人、我々も含めてかもしれませんが、それに求めても無理ですよねと。そういうことがお分かりになったのではないかと思っています。

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