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令和3年1月28日 市長定例記者会見

最終更新日:2021年2月1日

市長定例記者会見

開催概要
期日 令和3年1月28日(木曜)
時間

午前10時00分から午前10時41分

場所 新潟市役所(本館3階 対策室)

発表内容

質疑応答

配布資料

配布資料はありませんでした

市長記者会見動画(令和3年1月28日開催分)

発表内容

◎大雪における除雪についての振り返り

 おはようございます。よろしくお願いします。
 新規ウインドウで開きます。前回(令和3年1月15日開催)の記者会見でも話が出ましたけれども、今月の大雪における除雪について、まず若干お話をさせていただきたいと思います。
 本市においては、昨年12月から、市内平均累計降雪量が昨日時点で205センチメートルに達しております。大雪となった平成29年度の313センチメートルに迫る勢いであり、短時間で激しい降雪に見舞われました。
 こうした状況を受け、市では9日(土曜)午前10時、市内の除雪体制を「異常降雪時対応」に切り替え、全市で延べ約600社の除雪協力業者が1,200台近くの除雪機械を連日フル稼働させ、車道や歩道の除雪に当たりました。
 また、本市との災害時応援協定に基づき、新潟市建設業協会や新潟県測量設計業協会、新潟市管工事業協同組合に応援を要請し、排雪作業の応援をいただくとともに、新潟県からも秋葉区の国道403号の拡幅作業にご協力をいただいたところです。
 本市の除雪は、救急車などの緊急車両やバスなどの公共交通の通行を確保するため、幹線道路から順番に除雪・排雪作業を進め、順次、生活道路の除雪を行うこととしています。
 しかしながら、このたびは短時間で大量に雪が降ったことで除雪作業に遅れが生じ、幹線道路を中心に大渋滞が発生し、市民の皆さまに大変ご迷惑をおかけいたしました。
 こうした短時間での大雪への対応は大変難しいことから、3年前の大雪の経験を踏まえ、新潟市では、除雪車の稼働状況を把握する新規ウインドウで開きます。「除雪車運行管理システム」の導入、新たな雪捨て場の確保、道路除雪PR(ピーアール)パンフレット新規ウインドウで開きます。「にいがた『ゆきみち』ガイド」による道路除雪への理解・周知を図ってまいりました。
 しかし、今回の大雪でこれらの見直しが十分に機能したとは言えません。市民の皆さまの安心安全のため、除雪体制のさらなる強化や新たな雪捨て場の確保、除雪人材の確保といったさまざまな課題解決に向けて取り組みが必要であります。
 今年の冬はまだまだ続きます。まずはこれまでの除雪対応をしっかりと総括して、今後の大雪に対応できる体制づくりを進めていきたいと考えています。
 また、この冬の除雪費用は、これまでの総額で60億円を超えるものと見込んでいます。財政的にも大変厳しい状況でありますので、国に対し臨時特例措置などを要望していきたいと考えています。

1.「新型コロナウイルスワクチン接種専門チーム」の設置について

 次に、配布資料はございませんが、1件、案件発表させていただきます。「新型コロナウイルスワクチン接種専門チーム」の設置についてです。
 新型コロナウイルスワクチン接種については、国の主導のもと必要な財政措置を行い、住民に身近な市町村が接種事務を行い、都道府県は広域的観点から調整を行うこととされています。
 これを受け、本市では、保健所の保健管理課内に職員5名を増員し、保健衛生部内の兼務職員を合わせ10名体制の専門チームを設け、2月1日(月曜)に設置して体制を強化いたします。
 現在、国が示しているスケジュールでは、2月末頃から都道府県が医療従事者に対して先行的に接種を開始し、続いて市町村が3月末以降、高齢者に対して接種を開始、その後、その他の一般の方々に対し接種を開始するとされています。
 本市における接種方法の詳細は検討中でございますが、接種クーポン券を、高齢者へは3月中旬から、一般の方へは、その後、段階的に郵送することとしています。
 なお、本市では約23万3千人の高齢者が対象となりますが、その中でも、介護施設等の入所者へは、先行して接種することを考えているところです。
 予約方法や接種する会場については、医療機関で個別接種や、会場を設けて集団接種も含め、市医師会など関係者と現在検討しているところです。今後、詳細が決まり次第、市報にいがたや市ホームページなどでお知らせをしたいと考えております。
 市民の皆さまがワクチン接種をスムーズに受けることができるよう、しっかりと準備を進めてまいります。
 私からは以上です。

質疑応答

新型コロナウイルスワクチン接種専門チームについて

(記者)

 保健管理課内に専門職員を5人増員し、部内の兼務者と合わせて10人ということですけれども、課題はいろいろあろうかと思いますが、当面はその中でどういった課題に向かっていくのかを教えてください。

(市長)

 今回、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種につきましては全国的に初めてのことであり、また、我々新潟市のような人口の多いところから人口の少ない市町村まで多岐にわたりますけれども、そうした中で、先ほど申し上げましたが、新潟市としてはどこに会場を設けて、どういった形で連絡をするのかなど、市民の皆さんからの疑問や接種方法についての情報をどのように発信していくかといったことが課題であると思っています。

(記者)

 先ほど、会場も検討中という話もありましたが、今、市医師会とお話をされている中で、開票場のようなイメージになるのか分からないのですけれども、そういった特設会場を設けるのか、医療機関で接種するのか、どちらもあるのかという、現段階での具体的なイメージというのはいかがでしょうか。

(市長)

 現在報告を受けておりますのは、市内医療機関における個別接種と、ワクチンのロットが非常に大きく、なおかつ数日間の中でそれを使用する必要があるということから、大きな会場を設けて集団接種ということも含めて、現在、市医師会など関係者と鋭意協議しているところということであります。
 大変短い期間の中で対応を迫られるということで、今回、チームをさらに強化して、新潟市におきましては保健所がありますので新型コロナウイルス感染症に対応してきたのですけれども、その中でもさらにワクチンの接種ということで体制強化し取り組もうということであります。

(記者)

 市民の関心があるのは、いつごろ接種できるのかというスケジュール感だと思うのですけれども、ただ、市長も報道でお聞きになっていると思いますけれども、国の方では、河野太郎行政改革担当相が、高齢者接種は4月以降になるといった見解を示されたりして、政府が3月下旬にしていた話と食い違っており、自治体としては、情報が錯綜していて非常にやりにくいのではないかと思うのですけれども、国が示すスケジュール感は別にして、新潟市としては、例えば現段階では高齢者はいつごろから始められそうで、一般の人はいつぐらいに始められそうだとか、現段階で持っているスケジュール感を教えてください。

(市長)

 先ほど国が示したスケジュールにのっとって進めていくとお話しさせていただきましたけれども、まさにご指摘のとおり、市民の皆さまにとっては、いつから、どこで接種が受けられるのかということが最大の関心だろうと思っていますけれども、ご指摘いただいたように、国の方では少し説明が混乱している、(情報が)十分ではないといったところはあります。我々としては正確な情報をしっかり受け取って、初めての接種への体制をしっかり作っていかなければならないということであります。
 引き続き、国からの情報を正しく受け止めていくとともに、新潟県から市町村支援チームというものを立ち上げていただきましたので、県との情報共有、または支援もいただきながらしっかりと取り組んでいきたいと思っています。

(記者)

 市長は国とのつながりもある中で、情報の不足というものは、事務を進める上で非常に壁になると思うのですけれども、国に対して求めたいこと、今後何か要望することというのはありますでしょうか。

(市長)

 私個人もさることながら、1月19日の指定都市市長会におきましては、政令市共通の人口規模が多いという悩みがありますので、どうしても時間がかかるという課題も含めて、ワクチン接種の全額国費負担ですとか、ワクチンの安定的な供給、適切な分配。それから、これはワクチンとは異なるかもしれませんけれども、地域医療体制の確保。こういったことを、指定都市市長会を通じ要望させていただいているところです。

(記者)

 今、政令市のお話がありましたけれども、昨日、川崎市で(ワクチン集団接種の)シミュレーションがあって、私も報道ベースでしか知らないですけれども、待機列が密になるとか、問診時に時間がかかるといったような課題が挙げられていたようなのですけれども、市長ご自身は、報道をご覧になって印象を持たれているものはありますか。

(市長)

 想像できる範囲での話ですが、今、1回に2分しかかからないというのですが、その話を聞いた時に、本当に2分でできるのだろうかと。そういったことも含めて、持病のある方々などからは問い合わせがあって、実際は滞留することによって時間が長くかかってしまうというようなことが、今回、川崎市のシミュレーションで一部出たのではないかと思っているところであります。そうした課題を解決しつつ、新潟市においては市民の皆さんに迅速かつ円滑にワクチンが接種できるような体制を築いていかなければならないと思ったところです。

(記者)

 (ワクチン接種専門チームの設置が)2月1日(月曜)ということで目前に迫っているのですけれども、例えばどのような業務から始めていくいとか、あるいは市長がどういった業務から始めていくように指示をしているとか、方向性が決まっているところがあるのでしょうか。

(市長)

 今までもそれぞれ作業を進めてきていただいていますけれども、改めて体制強化するために2月からチームを作るということです。
 その中で、会場の確保と情報の発出。例えば、県の方では医療的な内容についてコールセンターを設置すると。市については、接種会場ですとか、予約の方法ですとか、そういったものを市民の皆さんにお知らせするコールセンターの設置を予定しています。
 それ以外にも、マスコミの皆さんを通じて言われています副反応の対応など、医療的なことですが、そういった疑問に的確に答えられ、ワクチンについて市民の皆さんから正しく理解し、接種をしていただくということが私は非常に大事だと思っています。そのための情報発出など、新潟市として対応すべきこと、市の医師会など医療関係者の皆さんからご協力をいただいて体制を作っていくこと。こういったことがこのチームにおける最も大きな仕事になると思います。

(記者)

 コールセンターは保健所内に設けるのでしょうか。

(市長)

 外部への委託を検討しているところです。

(記者)

 細かいところなのですが、高齢者というのは65歳以上ということになるのでしょうか。

(市長)

 高齢者として優先的に接種していただくのは65歳以上の方となります。

(記者)

 ほかの自治体だと、接種を行う場所の箇所数を示しているところもあるのですが、市の目標として、集団接種に合わせて何か所で接種できる場所を確保できるようにするかといった目標などはありますか。

(市長)

 まだそこまではいっていませんけれども、先ほど申し上げた個別接種、集団接種もということでありますので、大きな会場というものも検討しているところです。

(記者)

 ほかにも、医療関係のスタッフの確保の課題がある自治体もあるようなのですが、新潟市としてはその課題はいかがでしょうか。

(野島保健衛生部長)

 このワクチン接種にかかる医療従事者の方の確保については、どこの自治体も頭を悩ませているところだと思いますけれども、市医師会、病院に依頼するような形で現在進めている最中です。

(記者)

 今回、5人の方が新たにチームに入られるということなのですけれども、この5人の方というのは、今、現在どちらの部局にいらっしゃる方になるのでしょうか。

(野島保健衛生部長)

 市長部局内でばらばらです。

(記者)

 保健衛生部以外のところからと。

(野島保健衛生部長)

 そうです。保健衛生部以外から5名増員、部内で兼務体制をとって合わせて10名を考えております。

(記者)

 新潟県が昨日、市町村支援チームを作られた際に、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。市町村からの職員応援も依頼しています(外部サイト)ということで公表されているのですが、新潟市としてはどういった協力をされるか決まっているものがありますでしょうか。

(野島保健衛生部長)

 依頼の文書はいただいていますけれども、今のところ決まっておりません。

(記者)

 正式に部署として立ち上げたのでしょうか。辞令交付などは行う予定はあるのでしょうか。

(野島保健衛生部長)

 辞令は交付します。保健衛生部あるいは保健管理課としての異動の辞令はいたしますが、組織としての立ち上げではなく、あくまでもワクチン接種のために専門に従事するチームという位置づけです。

(記者)

 今後のスケジュール感ですが、先ほど少しお話しいただいたと思うのですけれども、基本的には国のスケジュールに沿ってという考え方ということでしょうか。

(市長)

 そうなればいいですよね。そうなるかどうかはまだ課題が残っているような感じがしますし、国の動向をしっかり見ていく必要があると思っています。

(記者)

 現時点で、川崎市のように事前にシミュレーションをしてみるとか、市で何か考えられている準備などは特にないですか。

(市長)

 今回、同じような政令市の川崎市でシミュレーションをしていただきましたので、新潟市はそうしたことを参考に、今後、準備を進めていきたいと思います。

(記者)

 人口80万を抱える政令市として、接種体制がどうなるのだろうと不安に感じている方もいらっしゃると思うのですが、その辺で一言いただければと思います。

(市長)

 先ほども申し上げましたけれども、市民の皆さまからの、効果や副反応などについての疑問に答え、ワクチンについて市民の皆さんから正しく理解してもらい接種していただくことが大変大事になると思っているところであります。新潟市としては、市民の皆さまに迅速かつ円滑に接種できる体制をしっかり築いていきたいと思います。

(記者)

 人口が多い分、スピーディーな準備と今後の動きが必要になってくるということですか。

(市長)

 そうですね。

(記者)

 基本的には強制ではないと思うのですけれども、市長としては市民全員に打ってもらいたいと思いますか。

(市長)

 市民の皆さんに対して、このワクチンの効果ですとか副反応等の疑問に的確に答える必要があると思います。その上で市民の皆さんから正しくこれを理解してもらって接種していただくということになると思うのです。
 広く市民の皆さんから、こうしたことをしっかりと踏まえた上で接種していただきたいと思っていますし、新潟市としては市民の皆さんから安心して接種していただく体制を作っていくことだと考えています。

(記者)

 接種率というのは自治体によっても変わってくるかもしれませんけれども、新潟市として広く市民に打ってもらいたいということは、接種率を上げていきたいということになると思うのですけれども、率を上げるための周知の方法とか、新潟市独自のやり方かどうか分かりませんけれども、考えていらっしゃる方向性というのはあるのですか。

(市長)

 先ほどから申し上げているように、政令市は人口が非常に多いわけですので、体制を作るにしても、大変時間もエネルギーも必要となります。
 ワクチン接種については、今、専門家の皆さんからもご指摘いただいているようなのですが、ほかの自治体と競って、できるだけ早くというようなことではないと思っていますし、先般の新潟県市長会で何人かの市長からお話が出たのですが、定額給付金の時のように地方自治体が競って、接種率がどうだとかというのは、今回は違うのではないかというお話が何人かの市長からも出ています。私ももちろんそのようなお話は市長会の中で要望としてさせていただきました。

(記者)

 市長は接種しますか。

(市長)

 私も、順番がくれば接種いたします。

官製談合事件について

(記者)

 前回の会見で、市長は新しい証言が出てきたため、調査を進めるとおっしゃっていましたけれども、現状での調査の進捗状況を教えていただけますでしょうか。

(市長)

 先般もご質問いただきましたけれども、裁判で証言の食い違いが出てきまして、それを受けて、平成27年度から秋葉区建設課に在籍した職員17名を対象に再調査を行いました。
 再調査の結果、証言にあったような事例は確認されませんでした。ただし、聴き取りの中で一部、適切とは言えない事務もあったため、今後は再発防止に向けた研修などの取り組みを通して、正しい契約事務を徹底したいと考えております。

(記者)

 その一部適切ではなかった事務というのはどういった事務なのでしょうか。

(市長)

 神田元主査の前任者が、入札後ではありますけれども、秋葉区公園管理業務委託に関して、株式会社フィールドスケープに対して最低制限価格を教えていたことを認めました。これについては、秋葉区建設課内において、入札後も最低制限価格を非公表とする区のルールの周知が徹底されておらず不適切であったと考えています。

(記者)

 その点に関して、例えば(該当職員の)処分なども検討していくのかということと、すでに出ている再発防止策を新たに盛り込んでいくとかそういったお考えはあるのでしょうか。

(市長)

 今後、処分については考えていきたいと思っています。

(記者)

 業者間の談合というものも証言に出ましたけれども、その辺に関しては特に確認はされなかったという認識でいいのでしょうか。

(市長)

 今回の再調査において、その点も確認いたしましたけれども、談合グループを形成していることを知っているという職員はいなかったという報告を受けています。

(記者)

 (神田元主査の)前任者の方が株式会社フィールドスケープに最低制限価格を教えていたということなのですけれども、そのあたりの事実関係で、今、市長が把握されている内容はどのようなものになりますか。

(梅田人事課長)

 神田元主査の前任であった職員が、入札後ではあったけれども、自分が(最低制限価格を)聞かれた際に、話してはいけないとは知らずに最低制限価格を話しましたということは本人の聴き取りの中で確認しております。

(記者)

 それは、全庁調査の時なのか、裁判が終わった後の再調査の中で明らかになったのか、どちらですか。

(梅田人事課長)

 裁判が終わった後の追加の調査の中で確認をいたしました。

(記者)

 ちなみに、それは違反にあたるわけですよね。

(梅田人事課長)

 入札後であっても、今後の入札見積合わせに支障が出ると考える場合は、(最低制限価格を)公表しないということで、秋葉区は公表しないというルールを設けておりましたので、それに対しては不適切であったと思っております。

(記者)

 ちなみに、前任者の方がそういったことをされてきたというのは、神田元主査も知っていたということですか。

(梅田人事課長)

 裁判の中では、あくまで株式会社フィールドスケープからの証言ということで出た話ですので、神田元主査がそれを知っていたかどうかというところまでは確認しておりません。

(記者)

 ちなみに、全庁調査の際は、組織ぐるみではないとされていましたけれども、今回、こういうことが新たに発覚しても、市としての認識は組織ぐるみではないということで変わりはないですか。

(梅田人事課長)

 変わりはございません。組織的ということについては、前回の会見の中でもご説明したとおり、上司からの指示ですとか、同僚間で引き継ぎがなされるなど、継続的にされていたものを組織的と考えておりますが、今回は前任者一人の行為ということになりますので、組織的ではないという考えに変わりはございません。

(記者)

 ちなみに、その証言があった後、前任者の方は今も通常通り業務につかれているということですか。

(梅田人事課長)

 通常業務についております。

(記者)

 今後、処分を検討されるということですか。

(梅田人事課長)

 すでに聴き取っている部分もありますが、聴き取りの中で、行為の影響ですとか、悪質性、動機といったところを踏まえて、必要なものがあれば処分をしてまいりたいと思います。

来年度当初予算編成について

(記者)

 来年度の当初予算の関係ですが、現状での進捗具合というものを教えていただきたいのと、先日説明のあった、一般財源ベースで調整額は39億あったという部分が現状ではどうなっているのか。その2点を教えてください。

(市長)

 私自身、先週まで各部から予算の内容について聴き取りをし、一方で国の予算などまだ整理しきれていない情報もあり、金額的にはまだ固め切れていない状況であります。今後、必要な情報を精査し、来月の記者会見ではしっかりとご説明をさせていただきたいと思っています。
 また、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種は、今年度の補正予算に計上するよう検討を進めているところでありますし、それ以外の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、来年度当初になるのか、今年度の補正予算になるのか、そのあたりを見極めながら検討していきたいと思っています。
 それから財源不足の方ですけれども、これまで国に対して要望してきた部分もありますけれども、地方財政への配慮があったものと考えています。加えて、国の3次補正予算による事業の前倒しや地方創生臨時交付金の活用によって、新年度予算の一般財源を圧縮できるのではないかというあたりで、今、調整をしているところです。

(記者)

 当初の39億円というのは何とかなるといいますか、とんとんになりそうと認識していいのでしょうか。

(市長)

 そうなれるように、これからしっかりと調整していきたいと思っています。

除雪について

(記者)

 市長就任以来、大雪に見舞われたのは初めてだと思うのですけれども、市長は雪の対応をご覧になられていて、今後体制を強化するということなのですけれども、人材確保などを上げられていましたけれども、一番課題だと思われたことは改めてありますか。

(市長)

 まだ、何が課題で、どのようにすればいいかということを市民の皆さんに正確に伝えることができないのですけれども、とりあえず1月18日に連絡会議という形で各部からの報告をもらい、対応を指示させていただきました。20日には区長とのウェブによる意見交換をさせていただき、同日、午後から除雪にかかる土木部との意見交換、情報交換をさせていただきました。21日に市の建設業界の役員の皆さんからお越しいただいて意見交換をさせていただきました。
 急激な大雪に対応していただいている現場の皆さんに、感謝の気持ちと、引き続き雪がまだ残っていますので、しっかり対応してほしいと。また、今冬はこれからも雪が降る可能性があるので、今回の教訓も生かしてほしいということでお願いさせていただいたところであります。
 今回、土木部でまとめてもらった課題としては、情報共有体制の再構築、それから異常降雪時対応。特に平時から異常時にシフトするところ。平時は対応できるのですが、そこから異常降雪時対応への転換を徹底するというか、ここのところが大事ではないかと私は思っているのですが、異常降雪が予想された場合の除雪体制の課題、雪捨て場の確保、運用ルールの明確化という三つの課題を8区の区長にお伝えし、現場の業界の皆さんと今一度、先般、急激に降った雪への対応を検証してほしいと。次に雪がどんと降ったときにしっかり備えておいてほしいということで指示を出しているところです。

(記者)

 雪捨て場ではなくて雪の仮置き場ということで、町内で一時的に仮に置いておける調整池とかそういったものを作った方が、住民の方もそこに捨てられ、道路の幅も確保できるというような声を聞いているのですけれども、その辺に関しても含めて検討されるということなのでしょうか。難しいでしょうか。

(市長)

 今、言われたことは一般論としては有効であると思っています。一時的に置いておくということはいいと思うのですが、異常降雪時対応になった時にそういった場所が現実的にあるかどうか。例えば西区の産業道路などは大変ご迷惑をかけたと聞いているのですけれども、そこの路線の中で何か所か一時的に集約して、バスも早急に通せるようなことが可能になれば少しはいいわけです。
 しかし、そういう場所が確保できるかどうかというと、やはりスーパーのようなところは営業という問題があります。コンビニもそうだと思います。その辺が非常に現実としてはいろいろな課題があるのですけれども、それを解決できるかどうかというところは、今後、多くの方々と関係者の皆さんと共有して、一つひとつ解決していかなければならないと思っています。
 今回、雪捨て場についても、異常降雪時対応になって、雪捨て場に雪を持っていった時に、そこに重機を事前に持っていかなければならないらしいのですけれども、大雪になってしまって、そこまで(重機を)運ぶことができなかったという話もあるなど、各場所によって課題がさまざまありますので、今はまだ雪への備えをしておかなければなりませんけれども、落ち着いた段階で今一度、議論をしておきたいと思います。

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