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令和2年6月9日 市長定例記者会見

最終更新日:2020年6月12日

市長定例記者会見

開催概要
期日 令和2年6月9日(火曜)
時間

午前10時00分から午前10時55分

場所 新潟市役所(本館3階 対策室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画(6月9日開催分)

発表内容

◎ 横田滋さんの逝去について

 おはようございます。
 冒頭、6月5日、横田めぐみさんの父、横田滋さんがご逝去されました。心よりご冥福をお祈りいたします。
 拉致問題で戦い続けてきた滋さんがめぐみさんとの再会を果たすことができず、急逝されたことは、何と言ってよいのか、言葉になりません。悔しく、残念の極みであります。めぐみさんが一日も早く日本に戻ってくるよう、また、拉致問題並びに特定失踪者問題解決のために、関係者として力を合わせ、全力で取り組んでまいります。

1.(経済社会再興本部)市内各団体からのご意見と今後の対応について

 最初に、経済社会再興本部の活動と今後の対応についてお話しさせていただきます。
 5月25日に緊急事態宣言の全国的解除が行われましたが、本市は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止と社会経済活動の両立に向け有効な対策を講じていくため、翌日5月26日に、私を本部長とする「新潟市経済社会再興本部」を立ち上げました。
 同日に、市内3商工会議所、15商工会の皆さまとの意見交換を皮切りに、6月2日には旅行業やホテル・旅館業等の観光分野、音楽やダンス部門及びアーツカウンシル新潟等の文化分野、農業・漁業・流通の農業関係者の3分野の皆さま、日には建設・建築業の関係団体、市スポーツ協会並びに競技団体の2分野の皆さまと精力的に意見交換を行いました。
 商工団体との意見交換会では、「飲食業においてはデリバリーを始めたが、配送を考えると採算がとれない」「各種総会後の懇親会が3、4、5月だけでなく、6月、7月にもキャンセルが続いており先行きが不安である」「影響が長期になるので、一回きりでなく継続的に支援して欲しい」「経済活動再開のきっかけを作ってほしい」などのご意見・ご要望をいただきました。
 旅行業やホテル・旅館業の観光分野の皆さまからは、「ずっと続く自粛ムードを早く払しょくしたい」という事や、「シティホテルの収益の半分は「宴会」であり、市からも利用促進をお願いしたい」「イベントや全国規模の学会などコンベンションを誘致してほしい」などのご意見・ご要望をいただきました。
 文化関係の皆さまからは、「活動の場が減少しており、活動継続への不安がある」「活動を再開した場合、感染に対する不安がある」「観客側の不安をどのように取り除いていけるかが課題である」などのご意見をいただきました。
 農業・漁業・流通団体の皆さまからは、これからシーズンを迎える「枝豆の需要と価格が心配である」「葬儀控えやブライダルの先送りにより、市産の切り花の販売が非常に落ち込んでいる」「日本酒需要の減少に伴い、酒米需要も減少している」「漁業の追加支援を国に要望してほしい」「集出荷施設で感染症が発生した際の風評被害が心配である」といったご意見・ご要望をいただきました。
 建設・建築関係からは「民間投資が縮小されているので、公共工事の前倒し発注をしてほしい」「工事で使用する部材の確保が今後どうなるか心配」というご意見・ご要望をいただきました。
 市スポーツ協会および競技団体の皆さまからは「卒業する子供たちのためにも市独自の大会の開催ができないか」というご意見をいただきました。
 なお、今後、交通関連団体との意見交換会を予定しています。
 こうした各分野からお聞きした内容を踏まえ、6月議会に施策を追加提案できるよう準備を進めているところです。
 また、現在査定中ですが、再興本部を通じて策定した事業が約30億円と、それ以外では福祉・教育をはじめ、国の二次補正関係を中心に20億円強の事業を検討しています。そのための財源については、国の臨時交付金をはじめ、基金等を活用します。
 また今回、各分野の皆さまの共通するものとして、「再開に当たりどう対応していいか不安で苦慮している」「対策の基準やモデルを作ってほしい」などのご意見をたくさんいただきました。
 こうした各業界の皆さまに対応するため、昨日の庁議で、経済社会再興本部に組織横断の「サポートチーム」の設置を指示いたしました。各業界団体と連携して、不安を取り除き、事業や活動をスムーズに再開していただくことが大事であると認識しています。
 コロナ対策で問い合わせの多い事項や、最新の情報など分かりやすく事業者に提供することで、各業界団体に寄り添い、支えていきたいと考えています。
 引き続き、本市として、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていきます。

2.「全市一斉地震対応訓練」について

 次に、「全市一斉地震対応訓練」についてです。
 本市では、過去の災害の教訓を風化させることなく、更なる防災意識の向上を図るため、毎年、新潟地震があった6月16日に「全市一斉地震対応訓練」を実施しています。
 現在も、新型コロナウイルスとの闘いは続いていますが、市民の皆さま一人ひとりが災害を自分のこととして認識・行動することにつながるよう、今年度も6月16日(火曜)に「全市一斉地震対応訓練」を行います。
 当日は、「地震対応訓練」として、新潟地震が発生した午後1時2分頃、大地震が起きたという想定で、その場に応じて「姿勢を低くし頭を守る」など、自分の身を守る安全行動をとってください。避難場所などに集合する必要はありません。
 次に、「情報伝達訓練」として、午後1時3分ごろに、大津波警報が発令されたという想定で、実際と同じ手段で避難情報を配信しますので、どのような手段で受け取ることができるのかをご確認ください。
 特に、皆さまがお持ちの携帯電話やスマートフォンの緊急速報メールが一斉に鳴りますので、ご承知おきください。
 災害はいつ発生するかわかりません。市民の皆さまには、この機会を通して、防災意識の向上を図っていただきたいと思います。

3.新潟駅高架2番線のエレベーターの使用開始について

 次に、新潟駅の高架2番線のエレベーターの使用開始についてです。
 新潟駅周辺整備の一環として在来線の高架化事業を進めておりますが、すでに2018年に高架2番線から5番線までの運用が開始されています。現在1番線の工事を進めているところです。
 高架化工事の工程上、これまで2番線のホームは仮設階段のみで運用していましたが、7月15日よりエレベーターが使用開始となりバリアフリー化が図られます。お身体の不自由な方、ご高齢の方にも安心してご利用いただけるようになります。
 また、あわせてホームも一部区間広くなり、本設の階段も使用できるようになります。
 今後も、新潟駅では万代広場をはじめとした工事が2023年度頃まで続きます。
 市民の皆さまにはご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いします。

※新型コロナウイルス感染症対策協力基金について

 最後に、案件外ではございますが、新型コロナウイルス感染症対策協力基金についてお話させていただきます。
 先の5月臨時会では、新型コロナウイルス感染症とその影響に対策を講じていくため、同基金を設置させていただきました。この6月定例会では、議員の皆さまの報酬減額相当分に加え、特別職の給料及び管理職手当の減額相当分を合わせ、総額9,200万円の積み立てを提案予定であり、積立総額は9,700万円となることを見込んでいます。
 また、この間、市内外から複数のお問い合わせをいただいており、匿名の方から区役所へ現金10万円のお届けや、SNSを活用して全国の有志からご寄付を募り、お届けいただいた団体もありました。改めて皆さまのご厚意に感謝申し上げます。
 いただきましたご寄付は、医療提供体制の整備や地域経済の回復等に活用させていただきます。引き続き、皆さまから温かいご支援をお願いいたします。

質疑応答

横田滋さんの逝去について

(記者)

 まず、冒頭に市長が哀悼の意を表された横田滋さんなのですけれども、中原市長は参議院議員時代に拉致問題の特別委員会の委員長もご経験されているということで、改めて横田滋さん、故人との思い出があればお聞かせください。

(市長)

 横田滋さんとそれほど深いつながりはありませんけれども、県議会時代から拉致問題に取り組んできまして、参議院議員時代の最後には参議院の拉致問題対策特別委員会の委員長も数か月間させていただきました。国連の人権調査委員会に働きかけることの重要性ですとか、スイスにも行ってお話を聞いたりした記憶がありますけれども、拉致被害者のご家族の皆さんがご高齢であるということを考えますと、いずれこういう時期が来るかもしれないということで懸念をしておりましたが、非常に残念な結果になったと思います。

経済社会再興本部での各団体からの意見、課題、施策の方向性について

(記者)

 話題は変わりまして、経済社会再興本部なのですけれども、立ち上げられてから様々な団体に集中的にご意見を聞かれています。先ほども市長がおっしゃっていましたが、いろいろな課題、意見が寄せられているということで、まだ交通関連も残っているということですけれども、これまでお聞きになって、市長はどのように受け止められましたでしょうか。

(市長)

 私としては局面というものを重要にとらえてきましたけれども、感染拡大期から感染収束期の転換にあたって、国からは感染防止と社会経済活動の両立ということがうたわれました。従来のやり方と少し違う、スピード感を持って機動的な予算編成を行う必要があると考えて再興本部を立ち上げましたけれども、各分野、業界の皆さんから、今抱えている生の声を広くお聞きすることができ、大変有意義だったと思っていますし、市として課題や方向性が明確になって、スピード感が今出ていると感じています。これを受けまして、再興本部として予算化に向けてフル回転で施策立案をしており、6月議会中に提案できるように、今、指示をしているところです。

(記者)

 現段階で、これを急がなくてはいけないというような課題というか、施策というか、現段階で明確になっているものというはありますか。

(市長)

 非常に切実な声をお聞きしています。緊急事態宣言が解除になりましたけれども、人の動きが十分ではないということから、感染症対策を徹底したうえで、徐々にではありますけれども社会経済活動を動かしていく重要性、必要性を市として痛感しています。
 ただし、感染のリスクはゼロではないので、そういう中で経済活動、社会活動を動かしていくことの難しさ。感染症対策をしっかりやって、そして社会経済活動を行っていくということをしないと。いざ第二波、第三波がおとずれたときに、我々も慌てることがないように、やはり感染症対策と社会経済活動への対応の両方をやっていくことが重要だと思っています。
 我々としては、そうした切実な声を聞いて、今、急ピッチで取り組ませていただいておりますけれども、再興本部を通じて策定した事業、例えば売り上げ減少事業者の給付金等、それから、再興本部とは別に低所得者、ひとり親世帯への臨時特別給付金、あるいは学校再開に伴う感染症対策、学習支援経費等、こうした福祉・教育の分野もしっかり、この6月議会では出すタイミングなのではないかと思って準備をしています。

サポートチームの設置について

(記者)

 先ほど、組織横断でサポートチームの設置を指示されたということですけれど、いつごろ設置され、どのようなメンバーで構成したいかというイメージを教えてください。

(市長)

 昨日庁議で指示をしたばかりですので、まだ十分固まっていませんけれども、できるだけ早く立ち上げたいと思っています。今段階で明確に決まっているものはありませんけれども、政策企画部内に事務局を置き、新潟市経済社会再興本部の中に位置づけたいと思っています。
 その中で、繰り返しになりますけれども、業界の皆さんから共通する声として出てきたのは、これから事業を再開するにあたって非常に不安があるということ、それから、自分たちの責任が出てくるのだけれども、責任を分散するというか、責任を少しでも我々としては軽減して差し上げたいということで、新潟市がそういった皆さんとかかわりをもって、寄り添って支援するべきだろうと思い、指示したところです。一足飛びにできなくて、ステップが一つか二つあると思っていまして、まずは状況把握と情報整理のような段階。そしてステップ2では、例えば業界それぞれにあるガイドラインが十分理解できない、分からないというような事項を「新潟スタイル」として分かりやすく発信したりする。あるいは、ガイドラインというものを踏まえ、今後、市独自で緩和できることを検討していく。例えば、これから夏場になってマスクをしていると苦しいわけです。私も今そういう状態ですが、炎天下の外で仕事をしている人たちがマスクをずっとしていく必要があるのかどうか、そういったことを各業界の皆さんと市もかかわって検討していくということをやっていければと思っています。

(記者)

 サポートチームについてなのですけれども、この支援の中で、新潟市独自の基準みたいなものを設けていくということなのですか。サポートチームの中でステップの話があって、マスクを着ける基準、着けない基準という話があったと思うのですけれども、新潟市独自の何か再開していく中での基準を作るということなのでしょうか。

(市長)

 まだ具体的なことを言葉で明示できるような段階ではないのですけれども、業界のガイドラインというものが今、あるとします。それは非常に厳格で厳しいものであるとするならば、状況が変化してきたり、それから現実的にそこまでやれるかどうかということもあったりするのではないかと思うのです。そういうものを業界の皆さんと新潟市がかかわって、一緒になって検討していきましょうよと。その結果が、例えば新潟スタイルになるのか新潟モデルなのかと。最初からそういうものを目標にしているわけではなくて、場合によってはそういう形で簡略化して一緒になって取り組んでいきましょうと。感染症対策を徹底したうえで、社会活動、経済活動に力強く歩み出していってほしいということで、最初から新潟スタイルとか新潟モデルを作るためにということではなくて、まずはそういう皆さんに寄り添って、一緒になって力を合わせてやっていきましょう。そのことによって、業界の皆さんも心理的な不安、それから責任があってどうしようかと戸惑っている皆さんを支えてあげたいというのが、このサポートチームを設立する動機といいますか。

(記者)

 今現在、提示されている業界の例があるのだけれども、実際、運用するに当たって、これで合っているのか、大丈夫なのかという不安を丸投げにするのではなくて、市と検討や協議をしていく中で、責任の所在を市と共有していくとか、そういう意味ですか。

(市長)

 我々も100パーセントこれなら大丈夫ですということが言えないわけです。リスクはゼロにならないのです。でも、お互いが試行錯誤しながら、取り組み始めましょうよと。そうでないといつまでたっても不安で、それからもし万が一感染者が発生したら、どう責任を取ったらいいのかとか、無用な心配をされている方々もいるように私には見受けられます。

全市一斉地震対応訓練について

(記者)

 全市一斉地震対応訓練の関係でお伺いしたいのですけれども、16日と18日ということで、16日は新潟地震で、18日は昨年の新潟山形地震からそれぞれ節目の日ということですけれども、この1年、昨年の新潟山形地震に加え、最近のコロナの関係で避難所の運営がだいぶ変わった1年だったと思うのですけれども、それを踏まえ、節目の日を迎えるにあたり、市長が市民に訴えたいこと、呼びかけたいことがありましたら、お願いいたします。

(市長)

 皆さんも意識していらっしゃると思いますけれども、自然災害はいつ発生するか分かりません。それに加えて新型コロナウイルスという、国難ともいうべき大きな事態に直面しています。
 今回、今までと若干状況が異なるのが新型コロナウイルスの影響ということで、避難所が3密状態になるということを社会的な問題として皆さんもとらえていると思いますし、また、現実の中で我々も対応していかなければならないと思っています。
 我々としても現在、既存避難所における避難スペースの拡大ですとか、分散避難の呼びかけ、これまでも避難所だけではなくて、自宅でもとどまっていただいて大丈夫な場合もありますし、また、親戚や友人宅での避難ということも市民の皆さんからは考えていただきたい、避難する場所というものを、平時の今複数ご検討しておいていただけるとありがたいと思っています。また、我々も備える必要があると思っていますけれども、除菌スプレーですとか、感染防止を促すための掲示物の準備などを、新潟市としてやっていきたいと思っています。

特別定額給付金の申請・振込件数等について

(記者)

 会見項目にないことで恐縮なのですけれども、特別定額給付金について、新潟市は34万世帯がありますが、今現在で返送されている申請書の数ですとか、オンラインで受付した数ですとか、そのうち振込が完了した件数、あるいはミスなどの件数がありましたら教えていただければと思いますし、それに対しての市長の所感がありましたら、お願いいたします。

(市長)

 6月8日現在までに、新潟市に返送された申請書が約29万件になります。全体34万に対する約85パーセントの方々から返送いただいており、同じく9日時点で約4万3,000件の口座振り込みを行っています。
 現在、申請書の返送が集中しているため、お願いとなりますが、振り込みまでは2、3週間程度を見込んでいただきたいと思います。また、もし急がなくてもよい方は、今、大変殺到しているような状況でございますので、6月中旬以降に申請が落ち着くという報告を受けていることから、6月中旬以降にお出しいただければありがたいということも、お願いとして申し上げさせていただきたいと思います。
 現在の所感ですけれども、当初から人員を十分確保して対応してほしいということを申し上げてきました。頑張ってやってきたと思っていますけれども、体制も人も拡充してやって約29万件の申請者の皆さんから返送していただいておりますので、これからしっかりと処理を行ってくれるよう、我々も指示をしていきたいと思っています。

(記者)

 今のところ、大規模な振込みのミスですとか、あるいは想定外の振込みの遅れですとか、そういったことはないという認識でよろしいでしょうか。

(市長)

 今のところ、そういう報告は受けておりません。

新型コロナウイルス感染症対策協力基金の活用、積立目標額等について

(記者)

 基金についてお尋ねいたします。6月議会で、最初に500万円あった寄付と、特別職、管理職手当の削減で9,700万円とおっしゃっていたのですが、若干、数字的にはたしか数十万円足りなかったと思ったのですが、その部分は基金を取り崩してということですか。

(市長)

 市議会議員の皆さまの給与削減分と我々の市役所分と合わせて、それから基金を設立するときに新潟市の篤志家の方から500万円をいただきましたので、それを合計すると9,700万円になっています。

(記者)

 市議と特別職の部分は九千百数十万だったと思うのですが、その不足分というのはどうされたのですか。

(高橋財務課長)

 若干の不足分については、令和元年度からの繰越金で100万円未満の端数については調整して増やさせていただきました。

(記者)

 基金を設立されて、市内外から広く呼びかけているということですけれども、現状はどのくらい集まっているかという数字は出ますか。

(市長)

 議会の方からは、目標額を定めて活発にお願いすべきだという声をいただいていますけれども、もちろんこれから本格的にいろいろな媒体を通じて、市内外の皆さんに呼びかけをしたいと思いますけれども、私としては最初から募金の目標を定めたりする必要はないのではないかと。
 たくさんの募金が集まって、活用できればそれに越したことはありませんけれども、今回、新型コロナウイルスにおいて多くの方々が被害に遭われている、あるいは影響がある状況の中で、自分は何か協力したい、応援したいという方々から善意をいただく、温かい気持ちをここの基金に詰め込んでいきたい、というのが私の今の率直な気持ちです。
 しかし、少し状況が少し落ち着いてきていますので、今後広く呼びかけてご協力をお願いしたいと思っています。

(記者)  

 先ほどの基金の関連で確認したかったのですが、市議会の一部会派から要望がありましたけれども、市長としてはあくまで目標金額を定める考えが今のところはないということでよろしいでしょうか。

(市長)

 現時点ではありません。たくさんいただければたくさんいただいただけ、この財源を有効活用して、医療体制の充実ですとか、社会経済活動の回復に使えると思っています。

(記者)

 ただ、その中でも、例えばこういったシンボル的な取組みをするので、市内外の皆さんに協力を得たいという発信があると、寄付もしやすいのではないかと思うのですけれども、そういった部分に関しては。

(市長)

 今のご意見も踏まえて、今後検討していきたいと思っています。

(記者)

 一定程度の金額の基金が集まったら、今後、議会と相談しながら使い道を考えたいと言っていましたけれども、それも含めて時期的にいつごろ、使い方を考えるかと。

(市長)

 今ではないと思います。ただ、議会の皆さんの決断によって削減し、私を含めて特別職、管理職の皆さんからもご理解いただいて、ご協力いただいて削減分を入れることとした段階ですので、もうしばらく市内外の皆さんに協力を呼びかけ続け、そしてまとまった段階でその利用方法について、議会と相談しながら有効活用させていただきたいと思います。

(記者)

 呼びかけ方としては、具体的に今後何かありますか。

(市長)

 今、いいご意見をいただいたので、今後、検討していきたいと思っています。

新型コロナウイルス感染症対策に関する中間評価について

(記者)

 今現在、第一波が収束したような時期かと思いますが、先般、市長が第一波の対応について関係部局に見直しというか、改めて振り返って教訓のようなものを県やあるいは国に提案したいといったようなことをおっしゃっていたのですけれども、そちら中間評価の進捗状況はいかがですか。

(市長)

 進捗状況は、全部署から、先週の水曜日にすでに集まってきているという報告はあります。集まったものにきちんとした形で見やすく整理をしていると報告を受けています。

(記者)

 その関連ですけれども、先般、保健所長から第一波は収束したという認識であるというお話をいただいたのですが、改めて、市長はその第一波の対応を振り返ってみて、現段階での市長の評価ですとか、受け止めをいただけますでしょうか。

(市長)

 いくつかあると思うのですけれども、北九州市の第二波のような状況を見たり、隣接の富山県や石川県のような状況を見たりしますと、やはり新潟市においては院内感染が出なかったと。それとの関連があるかどうか、昨日も保健衛生部長に聞いたのですが、亡くなられた方がいないということが新潟市、新潟県にとっては幸いだったかなと思っています。
 それはやはり、感染者が増えていく段階で、入院をさせるための病床確保に非常に際どい局面が何回かあり、3月11日に急遽、知事の方に要望に行ったわけですけれども、今回の第一波においては病床も何とかやり繰りすることができたからだと思います。重症者を受け入れる能力も超えることがなかった。だから、お亡くなりになった方もいなかったのではないかと思っていまして、我々も保健所を中心としてしっかりと対応をすることができましたけれども、幸いな部分もたくさんあったのではないかと思っています。そのあたりをしっかり中間評価として総括をして、幸いだったというだけではだめで、今度来たときはそうしたところにしっかり注意をして、あるいは体制を拡充して望まなければならないと思っています。

新型コロナウイルス感染症関連施策の対応財源について

(記者)

 市長、先ほど経済対策で、再興本部関係で30億円、福祉・教育関係で20億円強というように検討しているとおっしゃっていましたけれども、これは先般お話しされた、少なくとも50億円という規模、その枠組の中で50億円のうち30億円は再興本部からの施策、20億円は福祉・教育に充てるという、そういう理解でよろしいのでしょうか。

(市長)

 先月の26日に再興本部を立ち上げたときに、皆さんに50億円と申し上げたのですが、一般財源ベースで少なくとも50億円の対策を検討していきたいということで申し上げました。
 すでに6月の当初提案分までで21億円程度の一般財源を使っており、残り30億円弱ということになりますけれども、今回、再興本部を通じまして、30億円。それから、福祉・教育分野の取組みを加えますと、50億円はかなり上回るものと。事業規模になりますと、6月におきましては、かなりのスケールになると考えています。

(記者)

 そうすると、単純に足し上げると80億円くらいになるということなのですか、現段階では。これまでの部分と30億円、20億円足すと。

(高橋財務課長)

 80億円まではちょっといかないかと思いますけれども、50億円と言っていた一般財源ベースの規模については、上回る規模で検討していきたいということでございます。
 具体的には、80億円まではいきませんが、70億円を超える規模で検討しているということでございます。

(記者)

 先ほどの追加の経済対策の50億円の件なのですけれども、財源としてはどのように想定していらっしゃるのでしょうか。

(市長)

 国の臨時交付金を最大限活用するということ。それから、新型コロナウイルス感染症の影響に伴って、執行残が見込まれる事業費を減額補正して、財源にしたいというふうに思っていますし、あとは財政調整基金を取り崩すということで表明していますので、財政基金を財源といたすことになると思います。

(記者)

 具体的に大枠としてどのくらいとか、財源の内訳はまだないのですか。

(高橋財務課長)

 まだ財源の内訳の金額については、申し上げられる状況ではございません。

(市長)

 まだ国の二次補正も動いていますし、確定したものがまだないので、今段階ではお示しできないかと。

(記者)

 執行残の額は相当大きいのですか。

(市長)

 そんなに意外とないものですよ。

(記者)

 そうすると基金が相当、やはりどうしてもないので。

(市長)

 2億円くらいでしたか。

(高橋財務課長)

 執行残につきましては、現在2億円前後で調整をしているところでございます。

バスタ整備について

(記者)

 新潟駅の周辺整備について、こうして今日、発表事項にもあるように、徐々に変わっていっているとは思うのですけれども、バスタについて伺いたいのですが、率直に、バスタに対して期待するところを改めてということと、周辺の道路には2011年に造る道路が凍結されている区間があって、その区間にバスタができると。バスタというのは交通の拠点になって、そこにまた人が集まってくる施設にもなるかもしれないのですけれども、周辺の道路の凍結とバスタができるというところのかみ合いといいますか、バスタができることに対する心配というのはないのかどうか。国の直轄であったり、様々なところが絡み合ったりしていると思うのですけれども、バスタへの期待と抱えている課題があれば教えてください。

(市長)

 今後、新潟駅が整備されるに伴って、新潟駅がこれまで以上に高機能の交通結節点になります。そういう中でバスタ構想が出てきて、新潟駅周辺の中のどこにバスタを造ったらいいのかということを、国の方で検討していただいた結果、バスタの建設予定地は駅南が適切であるという結論になりました。
 今ご指摘のありました凍結している道路とつながる場所でということで、私としては凍結解除に向けて、バスタ構想によってこれから期待が持てると思いますし、あまり急激に何でもかんでも作って、運用がうまくいかなかったというようなことにならないよう、財政上の理由で凍結されてきた道路を整備していくことについても、大変なお金がかかりますので、私としてはしっかり検討して、そして時間を掛けながら、今後の新潟のために整備をしていけたらいいかと思っています。

(伊藤新潟駅周辺整備事務所所長)

 場所の決定につきましては、国だけではなく新潟市もかかわりながら一緒に検討してきて、今の場所に決定しているというところでございます。今、凍結の話が市長からもお話しありましたけれども、駅西線の話を指摘されているのだと思いますけれども、バスタ整備に伴って重要になってくるかと思いますので、整備が必要かどうか、今後、バスタ整備とあわせて検討していきたいと考えております。

子どもたちのためのスポーツ大会の代替大会について

(記者)

 先ほど、各事業を各分野からの聞き取りの中で、スポーツの中で、子どもたちのために独自の大会を開いてほしいというような要望があったというようにおっしゃったと思います。高校総体ですとか、夏の高校野球なども中止になる中で、県の中体連、高体連との兼ね合いも出てくると思うのですけれども、現状、そういった要望を受けて、市の方で何かしらの大会をやろうという話というのは、今のところプランはあるのでしょうか。

(市長)

 先日6月3日にスポーツ関係者の皆さんからお集まりいただいて、それを踏まえて今後、しっかり連携しながら、先ほどから申し上げているサポートチームを設置して、そうした皆さんを支援していくことになりますけれども、そうした今後の話し合いの中で、具体的にそういうものを新潟市独自で開催できますねということになれば、実現の可能性が出てくると思いますし、そこに至るかどうかということは、今後のそうしたスポーツ関係の皆さんとの協議になると思っています。
 これまでも、子どもたちは練習ができなかったわけですので、今後、練習をやって、そうした大会に備えていけるかどうか。それから、主催者として感染症対策をしっかりできるかどうか。そういうことを協議していくことになると思っています。

(記者)

 そう考えると、ようやく6月1日から県立学校が再開して、部活動も対人練習などは制限しつつ、徐々に再開しつつある中で、けが防止とかの観点も含めると、それなりの練習時間も必要となりますし、早くても夏休み明けとか、秋以降ということが念頭になるのでしょうか、そういった大会を開くとしても。

(池田教育次長)

 先ほどの代替の大会等も含めて、当然感染リスクと新潟市の感染者の発生状況等を考えながら、部活動等についても段階的に現在の規制を緩和する必要があるかと思っています。
 ただ、これまでも新潟市教育委員会としては、子どもたちの様子、準備期間等を大事にしてきましたので、部活動の再開や大会等についても、学校現場と早めに相談し、アナウンスしながら怪我の防止のほか、感染リスクも競技ごとに違いますので、しっかり把握したうえで、段階的に緩和し、大会等が可能な状況であれば、それを可能とするような部活の在り方を考えていきたいと思います。

感染症対応の教訓とした過去の事例について

(記者)

 先ほど、新型コロナウイルスの関係で、今回の第一波を踏まえて、中間評価というところを取りまとめてされている最中だと思うのですけれども、その中間評価をまとめるということは、次に来る第二波、第三波、あるいは後世にまたこういったパンデミックが起こったときのための教訓として残す意味があるのかとお見受けします。
 逆に過去の教訓から今回の第一波に活かしたこと、例えばドライブスルー検査にしても2009年の新型インフルエンザのときに導入実績があって、それで迅速に導入できたと伺っていますけれども、改めて第一波を振り返り、過去の教訓をどう活かしたかというところについて教えてください。

(市長)

 ドライブスルー方式をやったことなど、何かしら災害対応でもいいけれども、その教訓が今回の新潟市での新型コロナウイルスに活きたという。

(記者)

 そうですね。中間評価を残すということは、そういった意義があると思うので、逆に今回、今までの対応を踏まえて、過去の教訓が活きた例とか何かあったりしますか。

(野島保健衛生部長)

 新型インフルエンザのときに、そういった市役所としてどう取り組むかということをまとめたものがありました。もちろん一部、今回のコロナウイルスには当てはまらず、そのまま使えない部分もありましたけれども、早期にドライブスルー形式で検体を採取できるような体制を組めたことや、県との連携でより対策を強化できたことなど、それから、元々、感染症対策というベースは今回のコロナに限らず、感染症対策室という組織がありますし、こういう感染症が広がってきたときにどう取り組むか、という基礎的なことについては職員が常に熟知して行動に移せる、仕事に移せるということが大きかったと思っています。

過去の市長記者会見

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