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令和2年5月22日 市長定例記者会見

最終更新日:2020年5月27日

市長定例記者会見

開催概要
期日 令和2年5月22日(金曜)
時間

午前10時00分から午前11時10分

場所 新潟市役所(本館3階 対策室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画(5月22日開催分)

発表内容

◎ 新型コロナウイルス感染症に関する現時点の所感について

 おはようございます。
 はじめに、新型コロナウイルス感染症について、若干お話をさせていただきます。
 4月16日に緊急事態宣言が全国に拡大され、すべての国民に自粛要請がなされました。
 5月4日には緊急事態措置が再び延長となり、本県においても5月20日までの休業要請の延長が行われましたが、5月14日に、本県を含む39県について、期間を前倒しして、宣言が解除されることとなりました。
 これまでの間、市民の皆さま、事業者の皆さまには、不要不急の外出の自粛や、休業や営業時間の短縮など、大変多くのご協力をいただきましたことに、深く感謝申し上げます。
 さらに、マスクや消毒液、防護服など70件にも及ぶ市内の企業や団体、個人の皆さまからのご寄付をいただきました。本当にありがとうございます。
 ご寄付いただいた資材は、市民の皆さまのため、懸命に取り組んでおられる医療、福祉、学校などの現場にお届けをいたします。
 本市では、現時点で63例の感染が確認されており、中央区、東区で多く、4月中旬からは北区での感染が目立ちましたが、感染リスクは市内のどこにおいても存在します。
 しかし、宣言の解除によって、すぐに元通りの生活に戻っていいということではありません。また、感染が終息したわけでもなく、今後、第2波が再び襲ってくることも考えられます。
 市民の皆さまには、感染リスクが身近なところで存在していることを念頭に、引き続き「新しい生活様式」であるマスク着用や手洗いの励行、人との間を2メートル確保することなど、実践をお願いいたします。
 また、事業者の皆さまにおかれましては、業種ごとに策定されている感染拡大防止予防のガイドラインなどで示される換気や消毒、人と人との間を保つなどの対策を最大限講じていただきますようお願いいたします。
 今回の新型コロナウイルス感染症との戦いは、長丁場になると考えられますが、今後も気を緩めることなく、「新しい生活様式」の普及実践による感染症拡大の防止策と社会経済活動の維持の両立に向けた取り組みに、新潟市はスピード感を持って対応してまいります。

・特別定額給付金の申請書の発送について

 皆さまのお手元に資料を配布させていただきましたので、併せてご覧ください。
 本市の特別定額給付金の受付については、5月8日(金曜)、生活困窮世帯に対し申請書の先行配付を始め、5月15日(金曜)より口座振込を始めました。
 また、マイナンバーカードによるオンライン申請は、5月11日(月曜)から受付を開始し、本日より口座振込を開始いたします。
 郵送分につきましては、今朝ほど、皆さまからもお越しいただきましたが、市内34万世帯の皆さまへ、申請書の発送を開始いたしました。
 申請書の発送は、本日と来週25日(月曜)と、2日間に分けて行いますが、市民の皆さまには必要事項を記載の上、申請書をご返送いただいた方から、順次、支給を行います。
 なお、5月29日(金曜)に一部の方に支給になると考えられますが、本格的な支給は6月からとなります。

・5月臨時会で可決された新型コロナウイルス感染症に関する主な施策について

 昨日の市議会5月臨時会では、市内事業者の皆さまが業種ごとの感染拡大防止予防のガイドラインを踏まえたビジネス環境に対応できるよう、支援の取り組みを提案し、議決をいただきました。
 皆さまのお手元には、この間の関連施策を一覧表としてまとめ、配布させていただきました。この中からいくつか紹介させていただきます。
 はじめに、「新しい生活様式に対応した店づくり応援事業」です。これは新しい生活様式に対応した店づくりを行った小売業、飲食業等の小規模事業者に対し、その整備費用の3分の2の補助を行うものです。
 また、「花の需要・消費拡大支援事業」は、イベント等の開催自粛や小売店等の臨時休業が広がり、本市特産のユリなど市内産の花きの需要が著しく低迷していることから、市民向けの花き購入割引券の発行や、区役所や新潟駅などでの市内産花きの展示を行うものです。割引券は花き業界などの調整が済み次第、公共施設などでの展示は6月下旬の開始を見込み準備を進め、市内産の花きの需要喚起・消費拡大を図ってまいりたいと考えています。
 次に、「通勤機会縮減等に取り組む市内企業の支援」については、市内企業の皆さまにおきまして、通勤機会縮減等のために、従業員が市内ホテルに宿泊したり、テレワークの執務用に市内ホテルを利用したりした場合に、その利用1回当たり3千円を上限として利用料の補助を行うものです。実施は準備が整い次第始め、8月末までの期間とすることとしています。
 また、「あんしん宿泊割引プラン支援事業」については、岩室温泉・田ノ浦温泉の宿泊料割引キャンペーンを支援するものです。宿泊される市民お一人当たり5千円を上限として割引を行い、実施は6月1日となります。お得な温泉宿泊プランを、ぜひ市民の皆さまにご利用いただき、自粛疲れを癒していただきたいと思います。
 なお、資料にはございませんが、「新潟市新型コロナウイルス感染症対策協力基金」の新設と、ご寄附のお願いをさせていただきます。
 市内の篤志家(とくしか)から4月末に500万円のご寄附をいただいたことから、新たに基金を設置しました。これを踏まえ、市内外の皆さまに広く寄附を呼び掛けたいと思います。
 寄附については、新規ウインドウで開きます。市のホームページからダウンロードできる申込書をご利用いただけるほか外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「ふるさとチョイス」(外部サイト)のホームページではクレジット決済も可能です。
 受け入れた寄附金は、今後は感染拡大防止に向けた取り組みや市民生活、地域経済などの回復に向けた事業の財源として、有効に活用していきますので、ご協力をお願いいたします。

・飲食店等支援クラウドファンディング事業について

 次に、飲食店等支援クラウドファンディング事業「WE’REガタ店(うぃーあーがたみせ)サポータープロジェクト」について、これは皆さま方からすでにご紹介していただいていますが、参加者がクラウドファンディングサイトで飲食チケットを購入し、購入額を参加店舗に事前に入金する、先払いの形を通じて飲食店を支援するものです。
 5月27日(水曜)からは、クラウドファンディングサイト外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「にいがた、いっぽ」(外部サイト)で、飲食チケットの購入を開始します。
 チケットの購入は1口3,000円からと、大変参加しやすい内容となっています。購入したチケットは支援した店舗で交付し、8月1日から来年1月31日まで利用できます。
クラウドファンディングサイトでは、チケット購入コースのほか、寄附のみのコースも設けます。また、寄附型の部分については、実行委員会の銀行口座を設け、振込による支援も受け付けます。
皆さまからの温かいご支援が、今大きな打撃を受けております飲食店の力になりますので、ぜひクラウドファンディングへのご参加をお願いしたいと思います。
なお、デリバリー・テイクアウトを行う飲食店を紹介するサイトなど立ち上がっているところですが、実行委員会では、それらを「パートナー事業」として認定し、特設ページを設けて紹介しますので、ご協力いただきますようお願いを申し上げます。

・新潟シティマラソンの開催延期について

次に、10月11日(日曜)に開催を予定していました「第38回新潟シティマラソン2020(にせんにじゅう)」の開催延期についてお知らせいたします。
現在、本市においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しつつある状況であるものの、マラソン大会の性質上、密集・密接を避けることが難しく感染のリスクが高いこと、また、大会を支えていただくボランティアなど、大会スタッフの人員確保が困難な見通しであり、安心安全な大会運営に支障が出ることなどから、関係者と協議を重ねた結果、大変残念ではありますが、今大会の開催を見送ることとし、来年、38回大会を開催することといたします。
 昨年の台風による開催中止から2年連続で開催できないことになり、大会を楽しみにされていた皆さま並びに関係者の皆さまには心よりお詫び申し上げます。
 今後については、新しい生活様式のもと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を注視しながら、「みなとまち新潟」を感じていただけるようなこれに代わるイベントについて検討してみたいと思います。

質疑応答

岩室温泉、田ノ浦温泉あんしん宿泊割引プラン支援事業について

(記者)

 新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策の中で、一番下に、岩室温泉を市民が利用すると割引キャンペーンをするという事業がありますけれども、岩室温泉地域は新潟市の奥座敷でもあり観光資源としても重要だと思うのですけれども、改めて市民に利用を呼びかけることがあればお願いします。

(市長)

 これまでは感染拡大ということで、皆さんからご協力をいただいてまいりましたが、新潟県は緊急事態宣言が解除されまして、社会経済活動と両立をする段階に入りました。また、昨日は関西圏において緊急事態宣言が解除されたということで、今後、段階的ではあると思いますけれども、社会経済活動の方に重点が置かれ、通常の生活に戻ってくることを期待しているところです。
 そういう中で、感染拡大期間中、人の流れが止まり、本市の大変貴重な温泉街であります岩室温泉や田ノ浦温泉は大変深刻な影響を受けていますけれども、今後、我々としてそうした活動が再開をし、回復をしていくということの支援をしていきたいと思っております。
 岩室温泉や田ノ浦温泉は、市民の皆さまにはなじみがある温泉だと思っていますし、こうしたことを新潟市としても広くバックアップし、皆さんに声をかけながら徐々に元気を取り戻していってほしいと思っています。

(記者)

 宿泊関係でいいますと、新潟県の方でも県民が宿泊施設に泊まると補助を出すという事業を打ち出していると思いますけれども、新潟市内全体でいいますと、特に新潟市の中心部はシティホテルなどもある中で、宴会ですとか、宿泊のキャンセルなどでかなり打撃を受けていると思うのですけれども、今後、社会経済活動を回復させていく中で、市内全体の宿泊施設に市として独自に支援策を講じていくという考えはおありでしょうか。

(長井経済部長)

 市長専決処分から始まっているわけなのですけれども、拡大を完全に防止していこうという取組み、そして今回の5月臨時会では、経済の回復に向けた仕込みというか準備をしていく、そういう補正をさせていただきました。今後の感染状況にもよりますが、6月以降の議会もありますので、そういったところで、回復に向けた経済対策についても検討していきたいと。その中で、宿泊施設等への支援というものがどのような形で出てくるかというのは別途検討していきたいと思っています。

新潟シティマラソン開催延期について

(記者)

 新潟シティマラソンが開催延期ということで、先ほど市長は、これに代わるイベントを検討してみたいというお話でしたけれども、具体的にイメージがあれば教えてください。

(市長)

 非常に残念な話ばかりして申し訳ないのですが、新潟まつりが中止になり、また新潟シティマラソンにつきましては、市内外、県外からもお越しいただける、新潟市にとっては大事なビッグイベントなのですけれども、来年の開催とせざるを得ないようなことになりました。
 我々としては、一つ転機を作って、回復軌道に乗せていきたいとは思っているのですけれども、今、しっかりとしたものがつかめていないような状況であります。新潟県で昨日、いろいろな専門家会議を含めた中で、具体的な新潟県としての基準のようなものが出てきておりますので、そうしたことが着実に浸透しながら、市民、県民の皆さんに、新型コロナウイルス感染症に対して安心感を持っていただかないと、こうした活動がどんどん縮小していくことになりますので、我々としてはそういう状況を注視しながら、着実に回復できるように手を打っていきたいと思っています。

(記者)

 例えば年内とか、秋に、これに代わるイベントをやるかどうかという時期的なものも、現在は未定ということですか。

(市長)

 そういうことになります。

(記者)

 今日、中止の発表があった新潟シティマラソンですが、開催までまだ半年近くあり、かなり早い時期での見送りの判断ですけれども、この時期に見送りの判断をした理由をもう一度ご説明いただきたいと思います。

(市長)

 先ほど申し上げましたけれども、一つはボランティアを含めて大会スタッフの皆さんが、まだやはり感染ということに心配をされていると思いますが、そういったスタッフが十分確保できないこと。
 なおかつ新潟市民のみならず県外からも毎年訪ねてきてくれて、マラソンで走って、そして新潟市内の観光をしていただくような人たちがかなりいます。
 そうしたことから、大きなイベントということで断念せざるを得なかったということです。

(記者)

 先ほどもお話しなった、これに代わるイベントというのは、10月、シティマラソンの時期に何か別なものをお考えになりたいということですか。

(武藤スポーツ振興課長)

 開催予定だった日も含めて、この時期にできないかというものもとらえながら考えていきたいと思っております。

(市長)

 感染状況が今後どのような形になって、国民全体が感染に対する心配や恐怖といった気持ちの持ち方がどのように変化していくかということにも関係しますよね。そうしたものを総合的にとらえて、時期やどういうものができるのか。
 新潟まつりもなくなった、新潟シティマラソンもなくなった、新潟市民の皆さんの毎年行う年中行事がなくなって、楽しめるものがなくなったことに代わる何かをやりたいとは思っているのですが、そういうことを総合的に考えて、今後検討をしていきたいと思っています。

新潟市議会議員の議員報酬の削減について

(記者) 改めてになってしまいますが、市議会議員の給与が1割減になったということで、それに対する市長の受け止めというものを改めて教えてください。(市長) 市議会というのは削減したことはあるのですか。誰も分からないのですけれども。(三富政策企画部長) ちょっと記憶にありません。(市長) 市議会の皆さんも、今回の新型コロナウイルスに対する影響というものが新潟市内で甚大で、深刻でという危機認識の中でこの削減を断行していただいた。非常に英断で、ありがたく思っています。(記者)

 5月19日に、新潟市議の給与削減条例の特例が可決されまして、市長の方にぜひ活用してほしいというような要請がありましたけれども、基金への積み立てを前提にしたような要請でしたが、そのことについてどのようなお考えでしょうか。

(市長)

 昨日の議会の皆さまからの要請は、新型コロナウイルス感染拡大によって大きな影響を受けています市民生活や地域経済への支援に協力をしたいということから、議員報酬を1年間削減することを決定していただいたところです。
 その削減分を、一昨日設置をいたしました基金に積み立てて役立てたいという要請でありましたので、そのことについては、私どもも形になるように前向きに検討していきたいと考えております。

(記者)

 改めてになってしまいますが、市議会議員の給与が1割減になったということで、それに対する市長の受け止めというものを改めて教えてください。

(市長)

 市議会というのは削減したことはあるのですか。誰も分からないのですけれども。

(三富政策企画部長)

 ちょっと記憶にありません。

(市長)

 市議会の皆さんも、今回の新型コロナウイルスに対する影響というものが新潟市内で甚大で、深刻でという危機認識の中でこの削減を断行していただいた。非常に英断で、ありがたく思っています。

新型コロナウイルス感染症にかかる緊急経済対策について

(記者)

 第1弾の経済対策ということで12億円規模のものを打ち出されました。現在、基金では第1弾の500万円、市議の方たちの報酬削減分で4,000万円ということなので、12億円の経済支援からすると規模感はだいぶ違ってきますけれども、基金の目標というか、このくらいになったらいいなというような、今のところのイメージはありますか。

(市長)

 基金の目標額という様なものは設けていません。皆さんの善意、志ですので、できるだけ広く市内外、あるいは県の外からも広く応援をしていただければと思っているところです。

(記者)

 緊急経済対策のときに、第1弾ということを強調されていらっしゃいましたけれども、第2弾の目途としては今のところどのように考えておられますか。

(市長)

 今回の5月臨時会においても、第2弾ということで対策を出させていただいたところですけれども、これまでは感染拡大期ということで、まずは止血をするというか、感染拡大をとにかく防ぐという対策を新潟市としてやってきたと思っています。これから収束期を迎えつつある、フェーズが変わり始めていると思っていますが、これは市民生活や経済回復のために新潟市としては対策を考えていく時期だろうと思っていまして、先ほど言った、新潟市のもともとの財政調整基金といったものを取り崩しながら対策に充てていくことになります。

(記者)

 新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策の一覧で、5月臨時会可決分というのが多くあるのですけれども、全部大事なのは承知のうえで、この中で、市長がここは特に大事かなとか、思いがあるとか、そういったところがあれば教えてください。あるいはこの額が一番大きいからとかあるかもしれませんけれども、全部大事な中で、特にこれはというのがあればお願いします。

(市長)

 どれがと言われると困るのですけれども、支援を受ける人たちも当然異なりますし、私としてはすべての分野において回復してほしい、元気を取り戻してほしいということで、こうしたいくつかの支援策を打ち出させてもらいました。
 「花の需要・消費拡大支援事業」。新潟市におきましては花卉・花木が新潟の銘産品であり、皆さんからも報道いただいていますけれども、花を取り扱うお店がさまざまなイベントがなくなってきたことによって大変困っているという中で、割引券を発行して花の需要を作っていこうということ。
 また、これから新しい生活様式に取り組む中で、通勤を削減したり、テレワークに取り組んだりする企業の皆さんが、自宅ではなくホテルを使うことによって、新しい生活様式に向かって企業を支援するとともに、打撃を受けているホテルを、同時に需要を作って支援をしていくということも大事だと思っています。

(記者)

 先ほど主なものを挙げていくとおっしゃった中で、最初に新しい生活様式のところに触れられて、そのあと、花の需要・消費拡大のところにいかれたと思うのですけれども、変な質問かもしれませんが、市長がおっしゃったのが(一覧表の)上にあればなと個人的には思うのですけれども、(一部事業を)飛ばされたのはどうしてなのですか。

(市長)

 特に意味はありません。

(記者)

 この中で額が一番大きいのはどれになるのでしょうか。

(長井経済部長)

 「『新しい生活様式』に対応した店づくり応援事業」です。

(市長)

 小売や飲食業の中で新しい生活様式を取り組む中で、お店の中を改装するところに対して補助をしていこうということです。
 新型コロナウイルスがすぐに収束するわけではなくて、長い取組みになると思いますので、そうしたお店を支援して、モデルとまではいかないと思いますけれども、具体的にそういうお店づくりに取り組んでいただきたいという願いが込められています。

(記者)

 この中で、いろいろな自治体でいろいろな対策をされていると思うのですけれども、新潟市独自かというと、地域がもちろん書かれているので独自なのですけれども、新潟市なりの色合いというのはどのあたりに見られるでしょうか。

(市長)

 今申し上げたのはすべて新潟市独自だと思っています。たまたま結果としてどこかと同じだったということなのかもしれませんけれども。

(記者)

 5月臨時会可決分で、「『新しい生活様式』に対応した店づくり応援事業」と「花の需要・消費拡大の支援事業」は、6月上旬からと6月下旬というのは開始時期ということでしょうか。それとも申請時期でしょうか。

(長井経済部長)

 (「『新しい生活様式』に対応した店づくり応援事業」については)申請時期です。(花の需要・消費拡大の支援事業については6月下旬に開始予定)

(記者)

 ほかの施策に対して、期限が設けられていないのは、6月上旬ないし6月下旬から今年度いっぱいまでというイメージですか。

(星野商業振興課長)

 (「『新しい生活様式』に対応した店づくり応援事業」については)申し込みの期間を設けて、例えば1週間程度期間を設けて処理をするという形で考えておりまして、予算等の兼ね合いがございますので、(年度末まで募集するという期限は)設けていないということでございます。

(記者)

 予算額は大体、幾らくらいを想定しているのでしょう。

(星野商業振興課長)

(「『新しい生活様式』に対応した店づくり応援事業」の)予算額は8,000万円です。全体予算でしょうか。

(記者)

 各事業別の予算額。

(星野商業振興課長)

 3分の2補助(「『新しい生活様式』に対応した店づくり応援事業」)の。

(記者)

 そうです。3分の2の方の。それが8,000万円。

(星野商業振興課長)

 補助制度の内容はまだ調整中の部分がありますけれども、費目ごとに上限額を設定する予定です。事業自体の開始というのは、ホームページで周知するのは6月を目指して、募集については(6月)上旬を目指すということでございます。

(記者)

 「新しい生活様式」に対応した店づくりの、これは例えばステイホームということで出前を始めるであったり、もしくは4月、5月に感染拡大防止のために仕切りを導入したお店であったり、どの程度まで「新しい生活様式」という判断基準に入るのでしょうか。

(長井経済部長)

 今、お話のありました、例えば、仕切りですとかの設置、あるいは換気用窓の取付けですとか、自動水栓蛇口への改修、あるいは空気清浄機の購入等に使用可能と。
 デリバリーの関係については、今回はあくまで店舗内の感染拡大防止。新しい生活様式に沿った改修ということなので、デリバリー関係については、今回は含めておりません。
 また、4月1日以降、もうすでにそういう取組みをしていただいている店舗も多数ありますので、そういったものも含めて対象にしていきたいと思っています。

(記者)

 経済対策の考え方について、市長の考えをお伺いしたいのですけれども、スピード感や規模感を求める声が上がっている一方で、市財政の状況ですとか、国の施策、県の施策との兼ね合いもあると思うのですけれども、政策を打つタイミングについて、市長の考え方としては、どういったタイミングでというか、これまで少し遅いというような声も出てはいるのですけれども、そのあたり、いま一度、お聞かせいただけますか。

(市長)

 まず、新型コロナウイルスの影響があって、これが元の生活に戻るまでの間、どれくらいかかるのかは、おそらく世界中の方がまだ特定できないと思います。1年半なのか、2年なのか、それまでの間に三つのフェーズがあるのではないかと思っていまして、感染拡大期、収束期、それから収束が終わる時期と思っていまして、拡大している最中は、先ほど申し上げましたけれども、感染拡大防止を中心とした止血のような対策が急いで求められたと思っています。新潟市におきましては12億円でしょうか、そのくらいの対策を打たせていただきましたし、今、この拡大期から少し収束に向けた移行期という中で、収束が収まった時期、元に戻るまでの期間にかなりの期間があると思っています。
 新潟市の財源は皆さんご承知のとおり、基金が約60億円。これは間違いなく今見込める財源ですが、今回の新型コロナウイルスが大変大きな災害で、危機的な状況であるということから、これを崩すことについては躊躇なくと思っていますけれども、これをすべて使っていいかどうかということも、現時点で判断できるような状況ではない。
 新型コロナウイルスは大きな災害ですけれども、この災害だけではなくて、新潟市の場合は豪雪というような災害も考えられるわけで、そうしたものを考慮しながら、しかし同じようなことを言って恐縮ですけれども、基金は今回の新型コロナウイルスに、しっかりと市民のために、あるいは新潟市の経済を回復するために使っていきたいと思っています。これから収束に向けて1回、2回ではなくて何度か、かなり継続的に対策を打つタイミングがあり、我々としては必要なところに限られた財源を充てていきたいと思っています。

(記者)

 限られた財源を打つタイミングとして、国や県の施策を見てから打った方がいいとお考えでしょうか。

(市長)

 これまでは大きな、国の緊急事態宣言、それから新潟県の緊急事態措置、これを見極めた上で対策を打つ必要があったと思います。
 違う言い方をすると、新潟市としては、これを外した中で対策を打つことはできなかったと思っていますが、今後、緊急事態宣言が解除され、そしてまた新潟県としても特別な緊急事態措置のような休業要請や時短のようなことを発せられない限り、経済活動の方に重点が移っていくのであれば、新潟市としては、新潟市内の状況を踏まえたタイミングと対策の打ち方があると思います。

(記者)

 私から最後ですが、具体的に今、何が不足していて、これからどこの分野に力を入れていくかというところをお聞かせください。

(市長)

 人の動きを止めて経済活動をストップさせたわけですから、今、一番の我々としての認識は経済だと思っています。新潟市内にあります中小企業をはじめとしたお店への支援ということが最も求められることだと思っています。そのことによって、雇用を守り、雇用を支えていくということにもつながっていきます。

(記者)

 まず経済対策をうたわれていると思うのですけれども、例えば、今、分かればでいいのですが、お花関係ですと、金額であったり、どれくらいの規模で影響があったのか。
 宿泊業も同じですが、そういった調査が進んでいるのか、ある程度の試算が出ているのか。
 文化的なものとして、アーティストの方などにアンケートを取られたりもしていると思いますが、文化活動でもどれくらいの損失があったのかが分かれば。市長はどの分野が一番影響が大きかったと見ているのかも含めて、教えていただけるとありがたいです。

(市長)

 来週、商工関係の団体の皆さま、あるいは商店街の皆さま、新潟市内全域のそういう団体の皆さまを一堂に集めて、事情、そして要望をお聞きしようということで、一昨日、指示をさせてもらったところです。あとはお花とかもそうです。

(記者)

 経済的に損失が分かれば。

(小出食と花の推進課販売促進室長)

 新潟市の中央卸売市場の3月の売上高ですが、花きについては前年と比べ5,200万円減少しているというところで、非常に花き業界が苦戦しているといった状況です。

(大坂観光政策課長)

 昨日、新潟県が県議会で旅行消費額232億円の影響があったと発表しておりまして、同じ考え方で本市の試算をしますと約54億円の旅行消費額の損失があったというような状況になっております。

(記者)

 こういった数字を聞かれて、市長としてはいかがですか。いろいろな面で経済的な損失が出ているというところで、こうした数字を見られて市長として受け止めはいかがですか。

(市長)

 先ほどと同じような回答になるのですが、今回の新型コロナウイルスによって、人の動きが止まり、また具体的に休業要請や時短の協力を願った中で、経済活動がストップしてしまいました。
 それによって、例えば、今のお花ですと、お店でお花を使うこともなくなりましたし、イベントを開催してお花を使うこともなくなりましたし、我々がちょっと考えてみただけでも、今回の緊急事態宣言によって、深刻な、大きな影響を受けたのだと。これをやはり、これからしっかり回復をしていく必要があると痛感しているところです。

(記者)

 新型コロナの経済対策第一弾で、市の基金残高を少し切り崩したり、一方で第二弾としてこのコロナの対策の基金を改めて作られたりとか、先ほどお話の中で限られた財源という言葉がありました。
 コロナの第二波、第三波の懸念もある中で、先ほどのお話にも、コロナ以外でも市の豪雪ですとか、そういったところも懸念される中で、改めて市の財政状況について、市長は不安やそういったものがあったりするのでしょうか。

(市長)

 正直言いますと、今、不安を感じている暇がないのです。もちろん財政が厳しくなるだろう、来年の税収を考えても大変なことが起こるだろうという一般的なことは頭の中では考えながら、心配している暇がないというか、とにかくあるものをしっかり新潟市内の市民生活や経済回復のために使っていかなければだめだというような思いの方が、今は強いということが正直なところです。
 しかし、これから収束がだんだん落ち着いてきて、我々も冷静さを取り戻すというか、普通の生活に戻っていく中で、新潟市の今後、新型コロナウイルスに充てられる財源というものは、しっかり詰めていく必要があると思っています。今はそうしたことができていないと。

新型コロナウイルスの感染状況及びそれに対する市の対応について

(記者)

 先ほどのマラソン大会の件のお答えのところで、市長は、感染が収束に向かいつつあるというようなことをおっしゃっていたと思うのですけれども、大型連休から間もなく2週間が過ぎるところで感染者が出ていない状況が続いていて、このあたりは、ゴールデンウイーク中の外出自粛や休業要請の効果というものが徐々に出てきたのではないかとお見受けするのですけれども、そのあたりを踏まえてうえで、改めて、現在の市内の感染状況をどのようにとらえていらっしゃるかということと、市としてやってきた要請の効果というものをどのあたりで実感されているかをお伺いできますでしょうか。

(市長)

 新潟市の場合は、2月29日に初めての感染者が確認され、保健所を中心にして、感染者が確認され、また濃厚接触者を特定してという追跡調査等が、今振り返ってみると、しっかり効果を果たしてくることができて、なおかつ、これ以上感染者が増えたらどうやって病院を確保しようかというようなタイミングもあったのですけれども、こうやって何か月間か取り組んできた中で、確かに63例の感染者が発生しましたけれども、何とかやってくることができたのかなと思っています。これは、市民の皆さまのご協力、また、保健衛生部に聞いても、濃厚接触者の皆さんからも率直に行動歴等についてお話をいただいたということも聞いています。
 私たちはある程度の経験をすることができましたので、これを今後生かしていく。よく対応できたところはこれからもやっていかなければだめですし、また課題としてあったところについては、さらに拡充をしていく。PCR検査の体制も、感染者の発生数に応じてはまずまずやってきたと思っていますけれども、病床の確保、また、その他も、今後、必要なものを解決していくように、我々としては取り組み、また努力をしていこうと思っています。

(記者)

 今の感染状況といいますか、5月の初頭に感染拡大期との境にあるというような表現などもお聞きした覚えがあるのですけれども、現在の市内の感染状況に関して市長はどのようにとらえていらっしゃいますか。

(野島保健衛生部長)

 ちょうど先週金曜日にお一人の感染が確認されましたけれども、その前も、1週間前に北区での確認ということですが、県外での感染と思われる方を除くと、市内では2週間感染が確認されておりませんので、今回の一山は越えたのかなと思っていますけれども、今後、第二波、第三波が来るかもしれないということで、引き続き取組みを進めていきたいと考えています。

特別定額給付金について

(記者)

 特別定額給付金の件なのですけれども、今朝方も第一便の発送があって、これから市民の皆さまのお手元に届くかとは思うのですけれども、他方で県内の他自治体であったり、県外の自治体もそうですけれども、振り込みに際してトラブルが発生して振り込みができなかった例があったりして、たくさんの市民の方が対象になりますので、どうしてもトラブルはつきものかと思うのですけれども、そういったトラブルを防ぎつつスピード感を持って振り込み作業を進めるにあたって、どういったことに気をつけているか、市として取組みなどはされているのでしょうか。

(市長)

 細かいことは部長から答弁させてもらいますが、私としては、例えば今日の郵送分については、市民の世帯主に届いたら、間違いなくご記入していただいて、必要な書類を添付して、新潟市にご返送いただくことがまず一番大事なことになると思っています。

(上所市民生活部長)

 今回の申請につきましては、二つの方法で市民の方から申請していただきます。まず一つ目が郵送、それからもう一つがオンラインによる申請となります。
 オンラインにつきましては、すでに報道等でもありますが、実際に申請された内容と住民基本台帳の突合という作業を目視で行わなければいけないというところが出ております。あとは同じ方が何度も申請できるということでございますので、不備に対応する作業が大変になっております。
 一方で、郵送申請の場合は今日発送ということで、市長からも説明がありましたが、住民基本台帳から抜き出した情報を申請書の方に印字して各ご家庭にお届けしておりますので、そこの部分での間違いはほぼないかと思っておりますし、口座情報につきましても、その情報が分かる通帳のコピーなどを添付していただくというところで回避できるのではないかと思っています。
 今後の迅速に正確に皆さまにお届けできるように取り組んでまいりたいと思っております。

(市長)

 今朝ほども同じことを発言させていただきましたけれども、今後、オンライン申請を考えていらっしゃる市民の皆さま、新潟市として郵送申請の方が早く支給できる可能性がありますので、今後は、本日と25日に発送いたします郵便での申請をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

(記者)

 最後にオンライン申請での特別定額給付金なのですが、国のシステムで、先ほど部長からお話があったように、目視で確認していかなくてはいけないということで、本来オンライン申請の方が早いと思って申し込んだ市民の方もいらっしゃると思うのですが、こうした国のシステムがなかなかハードルが高くなってしまっているということに関して、どのように受け止めていらっしゃいますか。

(市長)

 国としては、迅速に特別定額給付金を国民の皆さんに支給をしたいということで、マイナンバーカードを使ってのオンライン申請ということに取り組んだと思いますけれども、実際、実証してみた中で、全国的に課題があり、新潟市もそのチェックが、むしろ郵送よりも手間がかかって煩雑であるというような問題が生じています。
 したがって、先ほど、市民の皆さんに正直にお願いさせていただきましたし、オンライン申請を考えていた市民の皆さんには、今日以降、郵送でのお願いにつながったわけです。それ以前にオンライン申請で出された方々、今後、どのくらいのスピードになるか分かりませんけれども、もし郵送より遅くなったとしたら非常に申し訳ないなと思っています。

(記者)

 国のシステムが、なかなか効率がいいものではなかったという点に関しての評価はいかがですか。

(市長)

 私が申し上げるまでもなく、事実としてそうなってしまったと。

(記者)

 どうしてほしかったとか、お考えはないですか。

(市長)

 最初から全部郵送であった方が早かったですね。結果論です。

(上所市民生活部長)

 先ほど、市長からもお話しありましたように、一日でも早く届けたいというところで、国が構築したシステムが先行して使われたのですけれども、結果として煩雑で、非常に手戻りが多い。
 確認すべきこと、また市民の方にお電話して確認するというような作業を、職員は大変な作業を今やっておりますので、もう少ししっかりと構築されてから提供されるとよかったのかなと、個人的にはそう思っています。

(市長)

 国に改めて要望をさせていただくとすれば、やはりこのマイナンバーカードというものをしっかり国民に浸透させ、むしろこういうものというのは、私も含めてですが、なかなか高齢者の皆さんが時代が変わって使いづらいという部分があるのですけれども、むしろそういう方のほうが本来は有効なものだと思うのですけれども、実際、使い切れていないということですので、今後、国には国民の皆さんにしっかりとこういうマイナンバーカードを浸透させた上で、若い世代から高齢者まで簡単に利用できて、そしてこのマイナンバーカードを導入する有効性を早く発揮していただくようにお願いしたいと思っています。

新型コロナウイルス感染症にかかる医療体制について

(記者)

 また一旦収束というところで、長い長期戦になるのではないかというお話しも出たのですけれども、医療体制について、一旦ここで振り返っていただいて検証していただくとしたら、PCR検査というのは、ある程度、良好に進んだのではないかという評価もあったと思うのです。
 病床は県が今調整はされていると思うのですけれども、新潟市として病床をどこまでもう少し確保したいのか、数値的なものとして第二波、第三波に備えて目指していくようなところがあれば教えてください。

(市長)

 新潟県内で最初に感染者が発生して、これまで何とかやりくりすることができました。その中でも、これ以上感染者が出たら、病床をどのようにしたらいいのだろうかというタイミングの中で、県に協力を求め、病床の確保、そしてPCR検査体制の強化、こういうものを求めていく中で、県の医療提供体制について、加速をすることができて、今日、新潟県全体で医療提供体制について、医療関係者の皆さんからご協力をいただくような状況になってきているというふうに思っています。
 しかし、これで十分だということは、もちろん言えないわけで、今後とも、これまでの経験を生かして、我々自身で努力をすること、それからまた県を通じて国にお願いしなければならないことをしっかりと要望しながら、新潟市内の新型コロナウイルスの感染対策を今後とも充実していきたいと思っています。

(記者)

 もう少し具体的に教えていただきたいのですが、今、県内は全体で400床ちょっと確保していると思うのですが、市内でいうとどれくらいの病床があるのかというところを教えていただきたいのと、それについての評価。十分であるのか、第二波、第三波に備えて、まだ病床の確保が必要と考えていらっしゃるのか。その点、教えてください。

(市長)

 まず、これまでも新潟市の医療体制というか、病床の確保数については、皆さんに公表してきてはいないと思うのですけれども、また今後、公表もできるかできないか分からないですが、これまでの感染者が倍に膨らんだとしても、何とか対応できるような病床数の中でやってきたのではないかと思っています。
 しかし、これは新潟県内の新発田病院からもぎりぎりの中で協力いただいたということと、感染が少なくなっていくと、一時的にご協力いただいた各病院もコロナ対応ではなくて、今度は元の通常の体制に戻していかなければならない。そうでないとまた病院の経営ということにもつながってまいりますので、そうした体制を、やはり今後、これは新潟市だけではできない、国を挙げてということになると思いますので、こうした長くコロナの影響が続く中で、新潟市だけではなくて、全国の病院の体制をどうやって築いていくかということが重要になると思っています。
 また、PCR検査の方は、どんどん取り入れていくようにということで私からも話をしてありますし、また実際、これまでも少しずつ拡充をしてきたというふうに思っています。
 新潟県が今、県内で整備しています地域外来検査センターについても、まもなく県の方から公表することになるということで、我々新潟市としても、市民の皆さんからはより安心感を持っていただけるのではないかと思っています。引き続き、PCR検査の充実にも努めていきたいと思います。

花の需要・消費拡大支援事業について

(記者)

 花の話しなのですが、購入割引券の発行というものは、具体的にどんな形でどう発行されるかを教えてください。

(小出食と花の推進課販売促進室長)

 具体的には、市報にいがたに割引券500円分ということで掲載をして、その割引券を切り取って、この事業に参加する市内の生花店に持ってきていただくという形になります。

(記者)

 1,000円以上(の購入)でということですね。ありがとうございます。

ICT教育の普及について

(記者)

 文部科学省の方でICT教育を早めて前倒しにしていこうという話がありますけれども、新潟市としては1人1台のタブレット等の配付というところを目指すうえで、市長はどんなお考えをお持ちでしょうか。

(市長)

 ICT教育の。

(記者)

 はい、今回、休校があったことで、GIGAスクール構想を早めていこうという話が今、出ていますけれども、新潟市としては、1人1台のタブレットを子どもたちが持つことに対して、どのような考えで、どう取り組んでいくかということを教えてください。

(市長)

 今回の新型コロナで、義務教育や高校、大学も含めて、長期の休校ということになりました。
 大学等においては、オンラインを使った授業というようなことに取り組みましたけれども、新潟市の教育委員会におきましても、ようやくそういうものを導入しながら、また本日出席の民放の皆さんからもご協力をいただいて、そうした対策を進めているところです。
 今後、将来の遠隔での授業ということのためにも、やはり早期の学校現場でのICT教育の普及ということは重要になってくると思っています。

今後の新型コロナウイルス感染症対策への意気込みについて

(記者)

 コロナウイルスをめぐっては、先が見えない不安が市民の中にあると思うのですけれども、その中で市長の方針やリーダーシップに期待する声もよく聞くことがあるのですけれども、今後のウイルス対応をめぐって、どういう姿勢で臨まれていくかということをお聞かせいただけますか。

(市長)

 これは難しいです。ウイルス対応について。

(記者)

 どういう姿勢で臨まれていくかというか、方針を出してほしいとか、リーダーシップを求める声、市長に期待する声があるのですけれども、そういう声を受けてどのように対応していくかというのは。

(市長)

 今までどおりやるしかないですね。すみませんね、きちんと答えられなくて、思い浮かぶものがなくて。

複合災害への対応について

(記者)

 複合災害みたいな話なのですけれども、これからまた梅雨の時期に入ったりして、洪水ですとか、ほかの災害も考えられるかと思うのですが、コロナの感染拡大を防止していく中で、今後、新たな災害が起きたときに、避難所の設置だとか、いろいろ対策があるかと思うのですけれども、そういう複合的になった場合の対策は、自治体として何か市として取っているものはあるでしょうか。あるいはお考えがあれば教えていただければと思います。

(市長)

 おっしゃるように、これから水害が非常に心配される季節になっていきまして、いざ避難をしたときに、避難所が三密の状態になるということで、避難所の問題が全国で指摘されているところです。
 我々としては、感染症拡大につながらないよう、避難所の避難スペースの拡大をしたり、また衛生環境を確保するということに取り組んだり、避難所以外にも避難所の場所を拡充していく等、具体的に今後、考えていかなければならないと思っているところです。
 すでに対策済みのところとしては、避難スペースの拡大ということで、普通教室の活用と、また分散避難の呼びかけということで、避難所だけではなくて、自宅や親戚、友人宅等でも避難になり得るのだというような呼びかけ。それから、衛生環境の確保ということについては、避難所に除菌スプレー等の衛生品を手配したり等を行っているところです。
 今後も実施予定としては、避難所運営のマニュアルの改訂を5月中に。避難所に未指定の公民館等を避難所として活用することを6月から。県の旅館ホテル組合と受入可能施設の情報共有などを6月から。それから、避難所備蓄、マスクや消毒液等の増強をできるだけ早期に準備していきたいと思っております。
 市民の皆さまには、仮にもし避難所に駆け込んでほしいというような呼びかけがありましたら、皆さまからも、少し大変なことであると思いますけれども、マスクはおそらくしてくださってくれると思いますけれども、体温計等をご持参いただけるとありがたいと思っています。

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