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令和2年1月10日 市長新春記者会見

最終更新日:2020年1月16日

市長新春記者会見

開催概要
期日 令和2年1月10日(金曜)
時間

午前10時00分から午前10時40分

場所 新潟市役所(本館6階 執行部控室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画(1月10日開催分)

発表内容

◎年頭に当たって

 新年おめでとうございます。今年も新潟市政をよろしくお願いします。
 新年初めての会見ですので、今年の抱負などを少しお話しさせていただきます。
 今年は新潟市にとって、まちが生まれ変わるスタートの年となります。
 古町地区では、新潟三越の閉店が発表されるなど、厳しい状況が続いていましたが、2月に予定されております「古町ルフル」の竣工は、古町再生の第一歩になると捉えています。
 5月には、「ふるまち庁舎」として市役所機能の一部を移転します。古町ルフルの開業に伴い、新たな人の流れが生まれ、消費や経済活動に結び付き、古町の活性化につながることを期待しています。
 古町が大きな変革の時期を迎えていることから、地元商店街をはじめ経済界の皆さまと一緒になって、古町再生に向けた歩みを進めていきたいと考えています。
 新潟駅周辺整備では、3月までに新潟鳥屋野線の4車線化を完了させ、これまで鉄道で分断されていた駅南北の市街地の一体化をはじめ、渋滞の解消等をさらに進めてまいります。
 令和3年度予定の新潟駅全面高架化、令和4年度の高架下交通広場の完成、令和5年度の万代広場の完成に向けて、引き続き駅周辺整備を進め、拠点性の向上を図るため、政令市新潟の玄関口にふさわしい広域交通結節点をつくってまいります。
 さらに、新潟駅、万代、古町地区をつなぐ「新潟都心の都市デザイン」を具現化し、人の流れを生み出すことで、にぎわいを創出していきます。
 駅南北がつながるという、まちづくりの大きな転換期を見据え、バス交通においても、持続可能なバス交通網を目指し、着実に改善が進むよう、まずは次期運行事業協定の締結に向けて、新潟交通との協議を進めていきたいと考えています。
 7月から9月にかけて、いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。本市においても、6月に聖火リレーが行われるほか、フランスの空手チームやロシアの新体操選手の事前合宿などが予定されていますので、市民の皆さまと一緒に大会を盛り上げていきたいと考えてます。
 今年は、オリパラの選手や関係者のほか、これまで以上に多くの観光客の方々から新潟を訪れていただけると思っています。この好機を捉え、新潟の魅力を発信するとともに、公民連携し観光客の受け入れ態勢を強化するなど、交流人口の拡大を図っていきます。
 昨年は、6月の山形県沖を震源とする地震や相次ぐ台風など、災害の多い年でした。本市におきましても、被災地への支援のほか、6月の地震を踏まえ、津波注意報発表時の自主避難者受け入れなどの対応について見直しを行ったところでありますが、より一層、足元の安心・安全を確保していくことが重要であると考えています。市民の防災意識を高めながら地域防災力の強化を図るとともに、災害に強いまちづくりを進めていきます。
 これから、新年度予算に向けた議論が本格化していきますが、消費増税後、景気の動向は不透明となっています。
 厳しい財政状況が続くことから、事務事業の見直しや職員配置の適正化などの取り組みに加え、公共施設の最適化といった中長期的な課題についても、集中改革の中でしっかりと取り組み、人口減少対策や拠点性の向上をはじめとする重要課題に的確に対応できるよう、新年度予算編成を進めていきたいと思っています。
 今年もよろしくお願いします。

1.にいがたちょいしおプロジェクト「野菜 de() ちょいしおメニュー」の提供について

 案件を申し上げます。
 にいがたちょいしおプロジェクト「野菜de()ちょいしおメニュー」の提供についてです。
 健康寿命の延伸に向け、新潟市民の死亡率が高い脳血管疾患や胃がんを予防するため、スーパーや飲食店から「野菜de()ちょいしおメニュー」を提供いただき、市民の減塩意識の向上を図るものです。
 3年目を迎えた今年度は、初めての取り組みであるラーメン店から2店、スーパーからは3社、新たにご参加いただきます。
 スーパーは、ウオロク、清水フードセンター、原信・ナルスに加え、イオン、イトーヨーカドー丸大 新潟店、キューピットの市内外の店舗において販売します。
 飲食店では、「トラットリア ノラ・クチーナ」「ラ・トラットリア エストルト」に加え、新たに「麺や来味(らいみ)」「麺や真玄(しんげん)」で提供いただきます。
 提供期間は、1月19日(日曜)から2月29日(土曜)までです。メニューの詳細については、別紙リーフレットをご覧いただきたいと思います。
 また、1月14日(火曜)には、「麺や来味(らいみ)」で報道機関向けのメニュー発表会を開催いたします。ラーメンでの「ちょいしお」にチャレンジした、新潟県立大学健康栄養学科の学生さんや店主への取材や試食ができますので、皆さまからも、ぜひご参加いただければと思います。
 なお、スーパーのメニューにつきましては、本日記者会見終了後、試食をご用意しておりますので、ぜひお試しください。

※「働きやすい職場づくり推進フォーラム」の開催について

 案件は以上ですが、1件資料を配布させていただきました。「働きやすい職場づくり推進フォーラム」の開催についてです。
 企業の働き方改革や従業員の健康づくりを支援し、取り組みを広く知っていただくことを目的として、2月4日(火曜)東区プラザ ホールにおいてフォーラムを開催します。
 働きやすい職場づくりや健康経営に取り組む企業を表彰するほか、有識者による基調講演や、受賞企業等を交えたパネルディスカッションを行います。
 今回は3つの表彰を行います。別紙に各賞の表彰企業の一覧を添付しましたのでご覧ください。「働きやすい職場づくり推進賞」は中小企業を対象に、誰もが働きやすい職場づくりに取り組む優良な企業を表彰します。
 また、本市では従業員の健康管理を経営的な視点で考え実践する「健康経営」を推進しており、特に優秀な企業を「健康経営優秀賞」として表彰しています。
 さらに、昨年実施した働き盛り世代の健康づくりを応援する「ウオーキングチャレンジ」において、平均歩数と参加率がいずれも上位の2事業所を表彰したいと思います。
 貴重な機会ですので、ぜひ多くの皆さまからフォーラムにご参加いただきたいと思います。

質疑応答

今年の本市の重点課題について

(記者)

 先ほど、市長は新年の抱負の冒頭に、三越の閉店と「古町ルフル」の竣工の話を挙げていらっしゃいましたけれども、2020年が明けた中で、市長としての課題意識の中で、今年は何が重点課題と考えていらっしゃいますか。

(市長)

 選挙のときの公約に掲げました人口減少問題、これは人口減少対策チームを作り検討を進めてまいりましたが、次の予算編成の中で、人口減少の施策を展開していきたいと思っております。
 今、お話しいただきました古町は長らく停滞を続けてきて、市民の皆さんから大変ご心配を頂いてきましたけれども、ようやく、旧大和デパート撤退後10年という中で、「古町ルフル」が竣工を迎えます。新潟市としても、4フロアに市役所機能を移転するという大きな転換期に差し掛かっていると思います。新潟市もそういう形で古町の一員になりますので、引き続き、協力しながら古町の活性化に取り組んでいきたいと思います。
 また、拠点性の向上に向けて新潟駅周辺整備事業は、政令市移行後県から移譲され、新潟駅周辺整備事業をしてきているわけですけれども、これがいよいよ、市民の皆さんが見える形で整備が進んでいく段階にきていると思いますので、引き続き、新潟の拠点性の向上に向けて、駅、港湾、空港の活用の向上、活用策といったものに力を入れていきたいと思っています。
 また、工場団地につきましても、今、白根北部団地では事業が動いていますけれども、八つの工業団地を造成し、それもだんだんと動いていくことになると思っています。

(記者)

 福祉分野や市民生活分野等ではいかがですか。

(市長)

 今、申し上げた人口減少対策チームで施策を展開することのほか、福祉につきましても、家庭環境がどんどん変化しまして、人口減少の中で児童虐待などが大変増えておりますので、児童相談体制の強化など市民に密接に関わる問題について、福祉の向上ということで取り組んでいきたいと思っています。

新年度予算について

(記者)

 今、予算編成が佳境だと思うのですけれども、新年度予算で、先ほども触れられてはいましたけれども、現段階で2020年度予算の重点項目というのはどういったことがあるでしょうか。

(市長)

 今おそらく、査定の段階だと思いますけれども、そういった中で、私もまだ説明を受けてはいないのですが、新規事業や拡充事業など主要事業の方向性については、人口減少対策を積極的に推進していき、企業誘致や観光振興など地域経済の活性化を通じて、新潟市の活力を生み出す取り組みを重点的に事業化していきたいと考えています。そのために、予算編成過程でより一層選択と集中を図りながら、効果的、効率的な経営資源の配分に努めた予算編成を行っていきたいと考えています。

(記者)

 新年度予算について、11月の会見でも確認したのですが、新年度予算でも収支均衡の予算を確立するよう収支均衡を改めてやるということですが。

(市長)

 そうですね。

(記者)

 その中で、人件費や扶助費などがふくらむ中で、歳出も含めて大変になってくると思うのですが、それでも収支均衡をやっていくということでしょうか。

(市長)

 収支均衡を目指して、我々としても努力をしたいと思っています。今、挙げていただいたほかにも、新潟市は政令市で非常に多くのことを合併以降、事業を展開したり、また住民の皆さんから多くの要望をいただいておりまして、そうしたものを適切に、限られた財源の中で実現していくことが必要になり、大変難しい財政運営を強いられていると思っています。

県の行財政改革による本市への影響について

(記者)

 今、県は行財政改革に注力していますけれども、先ごろ、県が行財政改革の行動計画を出した段階で、県と市町村の適切な役割分担の観点から、県単独補助金事業を見直しますという項目を入れているのですけれども、新潟市も県からの補助金というのはいろいろな分野で受けていると思うのですが、現段階で、県の行財政改革の影響が見込まれるものというのはあるのでしょうか。

(市長)

 今のところ、昨年からこれまでの間にかけて、私が担当から、県の行財政改革に伴う新潟市への影響について報告があったものはありません。ただし、我々としても県の行財政改革に伴って、新潟市においていろいろな影響を受けることになるとは想定しています。

(記者)

 予算編成も進んでいることですから、県に対して、影響があるものは早めに出してほしいとか、そういった要望はありますか。

(市長)

 どうですか。

(政策企画部長)

 事務レベルでは、そういうことも県にはさせていただいています。

(市長)

 昨年、当選した直後の子ども医療費助成の県と市の問題については、昨年、担当に、どういう形で県に要望していくのか、改めて整理してほしいという指示は出しておきました。

(記者)

 市長としても、影響のあるものはなるべく早く示してほしいというお考えですか。

(市長)

 そうですね。大きな影響があるものについては、そのようにお願いしたいと思っています。ただ、今、行財政改革で大なたを振ろうとしている中なので、我々としては冷静に注視していきたいと思っています。

古町の活性化について

(記者)

 年頭の抱負の中で、古町について最初に挙げられたということは、やはり今年の市政への取り組みの中で、古町の活性化というのが一番重要という意味合いなのかどうかというところと、古町の活性化というのが、新潟市経済に対して、活性化することによってどのような良い影響が生まれていくのかという、市長のイメージを教えていただけたらと思います。

(市長)

 古町だけということではないのです。これを大きな声で言うと、古町だけなのかと、市民の皆さんから指摘されたりすることがあるのですけれども、新潟市の最も繁華街である古町が長らく停滞をしてきまして、市民の皆さんから大変心配をしてきていただいたと思っています。そういった中でようやく、古町の中心的な場所に「古町ルフル」という建物が竣工を迎え、新潟市としても古町に寄与したいということで、市役所機能の一部を移転したと私は思っております。そうしたことから今後、新たな展望を少しずつ開いていきたいと思っていますし、引き続き地元の商店街の皆さんと一層連携を強めながら、古町活性化に取り組んでいきたいと思っています。
 また、古町(が活性化すること)の影響ですけれども、停滞することによって、老舗の料理店が閉店したり、三越が撤退したり、商業の形態が変わってくることによって、私たちの歴史のある、また、食文化の中心であるところがどんどん形を変えていく、衰退してきているわけで、それに対して新潟市として、その中心である古町の活性化というものをこれからも継続的にやっていくことによって、市民の皆さんも元気が出るのではないかと思っています。

(記者)

 古町の件で、古町の新たな展望が開けるという話がありましたけれども、市長としてどのような具体的なイメージで、展望を開いていきたい、活性化させたいと思われますか。

(市長)

 私としては、一つ一つなのです。ルフルが竣工し、また三越跡の問題も少しずつ方向性が見えていく中で、今年度、ローサの通路を市道化させていただきましたけれども、それは、ルフルと今の三越、NEXT(ねくすと)21といったところの方々が回遊するためにローサの通路は必要性があるということで、市として市道化させてもらったわけで、そういうものを一つ一つつなげていって、新たな段階ができたときには、次の展開に進んでいくといったイメージを私としては持っています。

(記者)

 これまで、古町というと商業地というイメージが強かったと思うのですけれども、市長は選挙の中でも観光というテーマを一つ挙げられていましたが、そこら辺のイメージというのはいかがでしょうか。

(市長)

 古町は、同じような(商業地という)形態ではもうできませんが、古町には歴史や文化といったものがたくさん残っています。あるいはマンガですとか、そういったものを生かして、新潟のこれまでの魅力を生かして、古町を再生していきたいと思っています。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催による本市への影響について

(記者)

 話題は変わってオリンピックなのですけれども、オリンピックが7月、8月にあって、その前にフランスとロシアのチームが新潟で合宿するという明るい話題があると思うのですけれども、それ以外に、オリンピックが東京であって、新潟にこういう良い影響がありますと、イベントなのか人の流れなのかは分からないのですけれども、それは、市長はどのように考えていらっしゃいますか。

(市長)

 私もまだ、どういった影響があるのか詳細なところは分からないのですが、大きな意味では、世界的なイベントがあることによって、オリンピック・パラリンピックが日本国民に及ぼす影響というのは非常に大きいと思っています。例えばスポーツの祭典ですから、スポーツの素晴らしさということはもちろんなのですけれども、昨年、ラグビーワールドカップで外国人が多い日本代表であるにも関わらず、日本国民が心の底から日本代表として応援しました。また、バスケットでは八村塁さんや、テニスでは大坂なおみさんなど、多様性が認められる、意識や価値観が変化するオリンピックになるのではないかと。障がい者への配慮もそうですし、そういった意識や価値観が変化することになるのが今回のオリンピックだと思っています。そういう中で、新潟市においても、先ほどおっしゃられたフランスの空手チーム、新体操のロシアの選手になるのか、代表になるのか、今はまだ分かりませんけれども、そうした人を新潟に迎えることによって、新潟市民にとっても身近に感じて、スポーツの素晴らしさや多様性、障がい者への配慮といったものを感じていただけるオリンピックに、新潟市民もなっていただけるのではないかと思っています。

新潟三越閉店後の跡地について

(記者)

 古町の活性化について、三越の跡地に関してなのですけれども、再開発になるかもしれないのですけれども、その辺、市がどのように協力していきたいということはありますか。

(市長)

 まだここで明らかにできるような事柄はありませんけれども、今、お話しいただいたような方向の中で、新潟市としても意見交換をさせていただいています。

(記者)

 こういうものを目指してほしいとか、そういった意見をお伝えするということはありますか。

(市長)

 購入された事業者を中心にして、また地元の商店街の皆さまを交えて、新潟市も参画する中で意見交換をしながら、古町のにぎわいに寄与できないかということを検討していると認識しています。

(記者)

 「古町ルフル」だと市の庁舎の一部が移ったりということがあったのですけれども、何か市としてできること、協力していくこととして考えられるものの可能性はどのように考えていますか。

(市長)

 仮に再開発ということになれば、国からの支援というものもありますし、そこに新潟市としての支援も出てくると思いますので、我々としてはそういう面で協力しながら、先ほど申し上げたような機能を盛り込んでいただけないかどうかということを一緒になって検討していきたいと思っています。

(記者)

 新潟市の支援というのは資金的なものでしょうか。

(市長)

 資金的なものもそうですけれども、アイデアだとか、こういう人の関わりがあれば、事業が進捗していくというようなお手伝いです。そういうことをさせていただいていると思っています。

新バスシステム・BRTについて

(記者)

 BRTなのですけれども、マスコミに向けては、(専門チームが)ほかの自治体のバスの運行システムなどを視察に行かれた結果を報告されたのですが、市長も聞いていると思いますので、ほかの自治体を見られてどう思ったのかという点と、その中でも新潟市の現実と、新潟市が目指していくものはどういったものなのかということを教えてください。

(市長)

 これから運行事業協定が期限を迎えて、次期の運行事業協定を更新する中で、私として専門チームの皆さんに全国の状況を見て報告をしてほしいということで指示をして、報告を頂きました。改めて、私自身が全国の状況を知らないということもあり、これはいい視察をしていただいたなと、全国の状況を調べていただいたなと思ったものですから、これはやはりマスコミの皆さんも、また議会の皆さんも共有した上で今年を迎えて、一緒になって運行事業協定の締結に向けて協議をしていきたいと思ったところです。これから運行事業協定を締結する方向に進んでいくわけですけれども、前回、最初の平成26年4月に締結する際の事業者との交渉経過を議会にどのように説明したのかとか、また、どのようなプロセスであったのかということは承知していませんけれども、今回は次期運行事業協定の更新に向けて、協議に入る前に、可能な限り議会の皆さんからもご意見をお聞きし、また、交渉経過も説明したいと考えて、今後2回、説明会の場を設けさせていただいたということです。

(記者)

 他都市を見られて、その結果を受けて、市長が注目されたところなどはありますか。

(市長)

 いろいろなことに感心させられたのですけれども、一つは、市としての関与がさまざまです。新潟市のように深く関与しているケースと、事業者が自主的に、自立的に運行しているケースがすごくあるということと、もう一つは、現実、それぞれの都市によって物理的な条件があると思うのですけれども、限られた条件の中でそれぞれ皆さんがバスを運行していると。例えば専用走行路。きれいな専用走行路ではないですけれども、自分たちに与えられた道路の条件の中で専用走行路をつくって走らせているところもあるのだなと。先の視察の報告を受けて、現実というものを痛感したというか認識したと。そこが私としての一番。

(記者)

 現実というのは、新潟市でも限られた条件があるのだけれども、できることはやっていこうとか、そういったことですか。

(市長)

 そういうことです。
 そこで、新潟市の新バスシステム・BRTはもちろん最良の形を目指して計画が作られ、これまで4年間やってきたのですが、そのあたりが若干、これから整理する必要があると思っています。

(記者)

 事業協定なのですけれども、走行距離数というものがあると思うのですが、なかなか運転手がいない中で、こういう協定を結んでいるのも珍しいということなのですけれども、市としては、この距離数というのはこのまま維持していきたいということでしょうか。

(市長)

 走行距離数が前回と同じになるかどうか。あるいは走行距離数を今回の協定の中で最上位のものにするかどうかというのは、これからの協議になると思いますけれども、私としては、この4年間やってきた中で、路線の減便、廃止が行われずに走行距離数を維持することができたということは、幹線と枝線、フィーダーに分けて乗り継ぎを根幹とするシステムがあったからだと思っています。

(記者)

 最上位をどこにするかは別として、走行距離数を維持していきたいということでよろしいでしょうか。

(市長)

 前回と同じ走行キロ数になるかどうかは、これからの新潟交通との協議によると思っています。協定の内容については、我々としても基本的な考え方をお示ししますけれども、議会の皆さまのご意見も頂きながら、新潟交通との協議案をこれから作成していきたいと思っています。

(記者)

 先ほどBRTの運行協定方針について触れられたところで、先月あった視察会のことに触れられた中で、新潟市のように深く関与しているケースとおっしゃったのですけれども、それはこれまでの4年間を新潟市は、市としては全国の中では深く関与していたケースとおっしゃったと思うのですけれども、それは、市長としては良かったのか、やはり改善したほうが良かったのかということは、報告を聞いてどう思われましたか。利用している人は増えているという中で、いろいろな乗り継ぎへの不満とか市民の声もある中で、市が関与していたことについては良かったのか、これから改善をしていったほうがいいのかというところは、どう思われますか。

(市長)

 いいかどうか、という感想はないのですけれども、関与していることによって現実問題として、市民の皆さんからバスの事業に対してさまざまなご意見が新潟市に寄せられているということは感じているところです。

(記者)

 これから、薄めていこうかとか、関与が深いとしたら浅くしていこうかとか、そういった方向性というものは、今、市長はお持ちですか。

(市長)

 第1期協定で新潟市と新潟交通でやってきた役割分担、これはやってきたという実績があって、元に戻すことができませんので、新潟市として責任を持って続けていく必要があると思っています。次期協定の更新の際には、このあたりをどうするかということもゼロベースで考えながら、協定の協議を進めていきたいと思っています。関与しないという意味ではありませんので、誤解されないようにお願いします。

「ふるまち庁舎」への市役所機能の一部移転について

(記者)

 古町庁舎ができることによって、今、こちらで勤務されている職員の方がかなり異動することになると思いますけれども、その分、今の本庁舎で空いたスペース等の活用をどうお考えですか。

(市長)

 本庁(本館)でスペースが空くというようなことはないのではないかと思っています。古町庁舎に移転するのは経済部、教育委員会、白山庁舎の皆さん、分館の皆さんが移転をして、一部、本庁から出ていって白山庁舎や分館にいる人たちが本庁に入ってくるということで、本庁(本館)の中もスペースが空くようなことはないです。

(記者)

 そうすると、ある程度人が少なくなると、例えば地下の食堂などの利用者が減るかと思うのですけれども、そういったことへのご対応は。当然、勤務する方が減ると運営する絶対数が減ると思いますが、それに関してのご対応をお聞きします。

(市長)

 おっしゃるとおりで、食堂も今年度いっぱいでやめると聞いています。ただし、職員の数が減るだけではなく、食堂を利用する人が減ってきているようでして、そういうことも要因の一つということです。

中国ハルビン市訪問の所感等について

(記者)

 新年早々、ハルビンに行かれたと思うのですけれども、初めて訪問されたと思いますが、感想、所感はいかがでしょうか。

(市長)

 涼しかったですよ。マイナス22度。

(記者)

 交流をこれからどうやって続けていくかなど、改めて何かありますか。

(市長)

 ハルビンと新潟が40周年ということで、今回、ハルビン国際氷雪祭というものに合わせてハルビン市のほうで持続可能な発展フォーラムという会議をやりまして、これが私からすると一つの都市が行うようなフォーラムなのかと驚くほど、世界二十数か国の市長や関係者の皆さんが集まって行うような大規模なフォーラムでした。その場で新潟市の環境保護分野の取り組みを、新潟市としてプレゼンテーションさせていただきました。
 また、40周年を節目に、孫てつ(「てつ」は吉を2つ並べた漢字)ハルビン市長と覚え書きにも調印をさせていただきましたし、その後、夕方から面談して意見交換をさせていただいたところです。市長からは、新潟との定期航空は非常に貴重な路線であるので、増便に向けて努力していきたいということですとか、新潟の経済界の皆さんには、ハルビンという大きな市場をぜひ活用してほしいというお話もいただいたところです。
 私のほうからは、一昨年の11月だったでしょうか、中国政府のほうで新潟の米について解禁していただきましたけれども、今後は米だけではなくて、新潟の魅力である日本酒や米菓など、こういう加工品についても、ぜひ輸出ができるように、市長からもぜひご努力をお願いしたいとお願いさせていただきました。解禁になりますと、ハルビンの人口が1,000万人、交流人口が8,600万人あるということですので、大きな市場として期待することができると思っていますので、引き続き、経済的な交流についても強化が進めばと思っています。
 また、青少年の交流につきましても、今後の交流の拡大ということで、意見の一致を見たところです。

「にいがた ちょいしおプロジェクト」について

(記者)

 「野菜de()ちょいしおメニュー」の件ですが、市内のスーパーと飲食店で、今年は減塩のメニューを提供するということに対して、市民の方への健康への状況など、何か期待感について教えてください。

(市長)

 先ほども申し上げましたけれども、新潟市が政令市の中で胃がんや脳梗塞の死亡原因がトップ(クラスで高い)ということで、やはりその原因は塩分の取り過ぎということにあるといわれておりまして、こうした取り組みを進めているところです。
 新潟県立大学の学生さんからアイデアを頂きながら、ちょいしおプロジェクトということで、野菜たっぷりで、食塩が少ないメニューを開発していただいて、スーパーやいろいろなルートで市民の皆さんから減塩メニューを味わっていただくことによって、減塩の必要性、また、胃がんや脳梗塞、脳血管疾患、そういうものにかからない予防対策という意味でも大事な事業だと思っておりますので、引き続き、市民の周知ということに努めていきたいと思っています。
 ぜひ、(ちょいしお)ラーメンを食べるとき(試食会)がありますので、一緒に食べましょう。

過去の市長記者会見

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