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令和元年12月17日 市長定例記者会見

最終更新日:2019年12月19日

市長定例記者会見

(表)開催概要
期日 令和元年12月17日(火曜)
時間

午前10時00分から午前10時32分

場所 新潟市役所(本館6階 執行部控室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画(12月17日開催分)

発表内容

◎今年1年を振り返って

 今年最後の定例会見ということで、今年1年を振り返って申し上げます。
 今年は平成が終わり、新しい時代「令和」が幕を開けましたが、新潟市においても1月に新潟開港150周年の節目を迎え、新たな新潟を切り開くスタートの年となりました。
 また、これまで交流を重ねてきた中国ハルビン市との友好都市提携40周年や、フランス・ナント市との姉妹都市提携10周年という記念の年でもありました。
 こうした中、5月には、34の国や国際機関の代表団をお迎えし、本市が経験した国際会合の中でも最大規模となる「G20新潟農業大臣会合」が開催されました。この大農業都市新潟で開催いただいたことは、大変ありがたく、新潟の食と農の魅力やスマート農業の取り組みなどを国内外に発信することができ、意義のあるものであったと考えています。
 日本開催となりましたラグビーワールドカップでは、日本代表が素晴らしい成績を収め、大会も大変盛り上がりました。
日本代表の好成績の原動力となりました本市出身の稲垣啓太選手には、「新潟市スポーツ大賞 特別賞」を贈呈させていただきましたが、その活躍は新潟市民に大きな感動、勇気、夢と希望を与えてくれたと思っています。この盛り上がりを来年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会につなげていきたいと思います。
 明るいニュースがあった一方で、6月の山形県沖を震源とする地震や相次ぐ台風など、災害に見舞われた1年でもありました。近年の気象状況は激しさを増しており、日本列島各地で大規模な災害が発生する状況となっていることから、課題をしっかりと整理し、より災害に強いまちづくりを進めていきたいと考えています。
 緊急時・災害時の財政需要に対応できる財政基盤を強化するとともに、人口減少対策や拠点性の向上といった取り組むべき重要課題に的確に投資できるよう、集中改革プランに基づく取り組みを着実に進めていきたいと思います。
 1年の振り返りは以上です。記者の皆さんにも1年間大変お世話になりまして誠にありがとうございました。

1.新潟市成人式について

 案件を申し上げます。「新潟市成人式」についてです。
 まず、令和元年度の成人式については、市報にいがたや市ホームページなどですでにお伝えしているとおり、来年1月12日(日曜)に、朱鷺メッセで開催いたします。
 今年度の対象者数は7,509人で、想定参加者を4,500人と見込んでおります。
 当日は午後1時30分から、実行委員会の皆さんが準備してくださったプレイベントを行い、午後2時から式典を行います。
 式典のオープニングでは万代太鼓の演奏を披露し、若者達が新潟の伝統文化に触れる機会を演出いたします。
 また、民法上の成年年齢引き下げが令和4年4月1日に施行されますが、本市としては、令和4年度以降も、年度内に満20歳に達する人を対象として記念行事を開催することを考えています。

質疑応答

市長として今年印象的だったことについて

(記者)

 市長が冒頭で、今年1年の振り返りをされていましたけれども、いろいろ課題が山積する中で、市長として一番これが印象的だという出来事はありましたでしょうか。

(市長)

 私が就任して初めての年に、令和という新しい時代になり、また、新潟にとりましては、まちづくりのきっかけとなる新潟開港150周年という大きな節目を迎えまして、それらのことがちょうど重なったということで、政令市の第2ステージ(のスタート)を切ったのだなという実感を持っております。そうした中で、この1年間を振り返ってみますと、これまでの経験、議員の経験ですとか、1年間、国土交通大臣政務官をさせていただいた経験が市役所の運営の中でも生きた部分があると思っていますし、Noism(のいずむ)の検証ですとかBRTの総括など、市役所の皆さんと若干異なる私なりの視点を持って取り組むことができたのではないかと思っています。

(記者)

 異なる視点というのは、具体的にどういった視点ですか。

(市長)

 市役所の皆さんは優秀で、きちんと仕事をしていますけれども、とかく前例踏襲というようなことに陥りがちではないかと思っていますけれども、私が初めての市長職ということもあり、その分、市役所の皆さんから支えていただいた部分はありますけれども、また、初めてということがむしろ、新潟市政の課題に向き合ったときに、市役所の皆さんとは少し違った視点を持って、この1年間は取り組むことができたのではないかと思っています。

(記者)

 違った視点というのは、市長が常々おっしゃっている「市民目線」でということですか。

(市長)

 議員を経験した中での市民目線、あるいは市民の多くの皆さんと交流やおつきあいをさせていただく中で得る市民目線。そういうものを生かすことができたのではないかと思っています。

(記者)

 先ほど、Noism(のいずむ)の検証やBRTの総括を例示されましたけれど、その中に、集中改革プランも当然、含まれると考えていいわけですよね。

(市長)

 そうですね。

(記者)

 そういったことに対してのご自身なりの市民目線を発揮できたということでしょうか。

(市長)

 はい。

日本たばこ産業跡地(中央区万代2)について

(記者)

 万代地区の事業で、JT(日本たばこ産業)の土地を穴吹工務店が取得したということですけれども、穴吹工務店としては、分譲マンションを含めて検討しているということなのですけれども、その点は市のほうに伝わっているのかというところと、それを受けて、どういったところに期待されているとか、市としてこういった要望をしたのか、これからさらにしていくのかという点を教えてください。

(市長)

 日本たばこ産業が万代2丁目に、新潟市においてまとまった土地を持っておられるということで、それを売却するという方針が明らかになった段階で、新潟市としましては、都心の都市デザインに基づく副軸、賑わいの場であるということで、日本たばこ産業に、ぜひ新潟市の賑わいづくり、まちづくりにもご協力願えないかということで、2回にわたってお願いをしてまいりました。最終的には、今お話しいただいたように、民間のマンション会社が購入されたということです。先日、この会社の担当部署から新潟市へ来ていただきお会いさせていただいたそうです。市のまちづくりについての考え方を説明させていただいた上で、賑わいの創出にご協力をお願いしたいと報告を受けております。今後、私として代表者等に直接お願いすることも考えていきたいと思っています。

(記者)

 マンションというお話も出てはいるのでしょうか。

(市長)

 そもそも購入された会社がマンション会社ということで、マンションを基本にということになろうと思います。そうすると、賑わいづくりということについて、ある程度限定的にならざるを得ないのではないかと思っていますけれども、今後、賑わいづくりの具体については、所有された方に考えていただくことになると思いますけれども、新潟市としては、そうしたことを意見交換あるいはお願いさせていただきたいと思っています。

(記者)

 期待するところはありますか。

(市長)

 期待するところというのは、非常に大きいです。大きいですけれども、新潟市が購入したわけではないので、そもそも市民の皆さんがあそこの場をすごく期待されていると思うのです。伊勢丹も大規模なリニューアルを今後実施していくという方針を明確化されておりますし、また、万代シティのターミナルにつきましても新しくなる中で、前に陸運局(北陸信越運輸局)があった場所、日本たばこ産業が持っている場所と、新潟にとりましては最も賑わいの場であり、少し大げさにいうと、あのようにまとまった土地は、中心地としては最後の場ではないかと思っています。我々も注目しておりますし、何とか新潟市民の皆さんが期待するような賑わいの場所にならないかなと、率直に思っているところです。

(記者)

 JTの跡地の件なのですけれども、一般的に土地としては商業施設として利用するほうが付加価値というか、利用促進などにはつながるかと思うのですけれども、萬代橋のあたりはマンションなどがかなり連立しているような感じがあるのですが、そういった現状をどうお考えになっているのかということと、その中で、今回、新しくできることに決まりつつあるマンションについて、今ほども、市民が期待するような場になればというお話がありましたけれども、市長として、このマンションをどう賑わいづくりに利用することができそうかとお考えですか。

(市長)

 新潟市の中心に信濃川といっていいのかどうか分かりませんけれども、そうしたところに沿ってたくさんのマンションができています。それだけマンション事業者としては最適な場所であるということでたくさん建設しているのだと思いますし、また、市民のマンションニーズというものも高いのだろうと思っています。それはそれで、新潟市としては喜ぶべきことだと思っています。

(記者)

 新しくできるマンションについては、どう賑わいにつながるのかなと、単純な疑問として思ったのですが。

(市長)

 先ほどの繰り返しになってしまうのですが、購入したところがマンションメーカーということで、利用方法については多分、推測ですけれども、限定的にならざるを得ないと思いますけれども、そういう中であっても、万代2丁目の場所が、新潟市が将来ビジョンとして描いた都心の都市デザインに基づく都心軸。そのわずかな場所に副軸として、新潟市としても賑わいづくりの場として重要な場で、ぜひそこのところを購入者の方からもご理解いただいて、民間の力で何か活用方法を、我々の考え方に沿って検討していただけないか、検討していただけるとありがたいということです。

公共施設の集約化について

(記者)

 行財政改革の取り組みの一つで、図書館や文化施設など身近な施設の統廃合がこれから必要かどうかを検討するという素案が示されましたが、市長として、身近な施設の統廃合を検討するというのは、どのような思いからなのでしょうか。

(市長)

 本市では市内55の、おおむね中学校区を範囲とする地域ごとに、地域別実行計画の策定の取り組みを通じて、地域と共に公共施設の再編を進めてきたのですけれども、これまでの間に四つ進んだということで、これは1年間に1地域ということで、これによりますとまだ約50地域が残っているということで、この取り組みをもう少し加速させる必要があるということで、今後とも集中改革の重点項目として、今ご指摘いただいたことを、地域と共に進めていきたいと考えています。

(記者)

 図書館や文化施設、コミュニティ施設といった部分は市民の方にとっては、かなり身近な楽しみにしている場所であると思うのですけれども、そういった施設の統廃合というのは、どういった観点から必要だと考えて取り組まれるのでしょうか。

(市長)

 市民サービスの低下を招かないように、サービス機能を維持していくことはもちろんなのですけれども、限られた財源の中で選択と集中によって集約化、複合化により総量を軽くしていかなければならないという新潟市の課題があります。その先に、更新時期を迎える施設の使い勝手等が、市民の皆さんからより良くなるように、民間の知恵もお借りしながら、こうした公共施設を賢く更新できないかということを考えているところです。

市内周辺部の公共交通維持の考え方について

(記者)

 先ほどの市民サービスの話とも少し関連するのですけれども、新潟市中心部ではなく、周辺部では、住民バスや区バスなど収支率がなかなか思うように伸びないところがあります。ただ一方で、数字で一概に切ることはないと思うのですけれども、集中改革プランが進む中で、その収支の兼ね合いと公共交通の維持の考え方について、市長はどのようにお考えでしょうか。

(市長)

 正直申し上げますと、地域の中の区バスですとか住民バスをもう少し区のほうから聞き取りをして、私なりに考え方をまとめなければと思っているわけですけれども、地域の皆さんからは、今後、高齢化が進む中で、公共交通をぜひ維持してほしい、あるいは新たな路線が欲しいという要望をたくさんお聞きしているところです。そういう中で、新潟市としてはできる範囲で区バス、住民バスを運行していると思っていますし、また今後、住民の皆さんの希望に沿った新たな路線についても柔軟に対応していってほしいなと思っています。財政的な部分については、そこは市民サービスと、今までの基準があるわけですよね。その基準を、今、集中改革があるからということですぐに改めたりする考え方はないのではないかと思っています。

令和4年度以降の成人式について

(記者)

 発表案件の成人式の件なのですけれども、令和4年度以降の成人式のあり方として、これまでどおり年度内に20歳となる方を対象とする方針ということで、その理由は何かあるのでしょうか。

(市長)

 18歳を対象とした場合、進学や就職など多忙な時期と重なり、式典参加が困難になることが想定されることに加え、関係者への聞き取りや、国の各種世論調査の結果からも、20歳を対象とすることを支持する意見が多かったということで、新潟市としてもそういうことになりました。

(記者)

 名称に関しては「成人式」のままとされるのでしょうか。

(市長)

 成人式という呼び方ができなくなると思いますので、例えば二十歳(はたち)を祝う会とか。

(記者)

 例えばですよね。本決まりということではないですよね。まだ決定ではないですよね。

(市長)

 例えばです。違った名称を検討していくことになると思っています。

新潟駅周辺整備事業の事業費の増額について

(記者)

 新潟駅周辺整備事業の件で、事業費が増額されましたけれども、その額の印象をどのように受け止められていますか。

(市長)

 これまで、コスト縮減と工事内容との精査を進めてきまして、設計基準の改定ですとか、安全対策の追加ですとか、人件費の高騰などの影響により事業費が増額になったということで、153億円大きくなったということで、この額に驚かないわけではなくて、昨今の社会情勢から、こういうことにならざるを得なかったということで、私としては深刻に受け止めています。

(記者)

 深刻という話でしたけれども、集中改革を進めている中で、ちょっと大きいかなという気もしないでもないのですけれども、その辺は、どのように市民にご説明されるのでしょうか。

(市長)

 担当の方々からは、引き続きJRと、コスト縮減に努めていきたいと(報告を受けています)。これまでも頑張ってきていただいたと信じたいと思っていますし、今後ともやってくれるのだろうなと思っています。市民の皆さまには、新潟市とJRの共同作業というか、詳細な部分は議会があるためまだ説明を受けていませんけれども、やり取りしたことを正確に、現在の社会情勢等も適切に反映させながら、市民の皆さんに丁寧に説明していくよりほかないのではないかと思っています。

古町地区の活性化について

(記者)

 来年、三越が閉店して、古町の近辺が落ち込むのではないかという声が市民から聞かれたのですけれども、改めて、「古町ルフル」ができることによって、まちにおける役割ですとか、古町庁舎が移転することによって期待することを教えてください。

(市長)

 古町ルフルは来年2月に竣工を迎えることになります。旧大和が閉店してからちょうど10年となりますけれども、これまでの間、古町につきましては多くの市民の皆さんからご心配いただいてきましたけれども、ようやくといいますか、古町ルフルの完成によって、新潟市も一部機能の移転ということで、「市役所ふるまち庁舎」が5月にオープンを迎えます。それ以外にも、専門職大学などが入ってきますけれども、我々としては、一つの古町再生の第一歩と位置付けて、今後とも商店街の皆さんと意見交換をしながら、古町の活性化に努力していきたいと思っております。

(記者)

 やはり、昼間の間に来る方が多くなるというのは大きいですよね。

(市長)

 市民の皆さんからも、三越の跡地がどうなるか、来年3月いっぱいで閉店するということで、現在賑わっているところが閉店によって火が消えてしまうのではないかということを大変心配していただいていると思っています。

(記者)

 それに当たって、ルフルと三越の跡地をつなぐ西堀ローサを市道化されたということですけれども、具体的なビジョンですとか、思い描いているものというのはありますでしょうか。

(市長)

 今、ご指摘いただいた三越の跡地に、将来、新たな施設ができたときに、西堀ローサが今かなり窮地にありますので、そこを市として市道化することによって、例えば古町ルフルとつなぐ、NEXT21とつなぐといったことを考えて、西堀ローサの市道化、通路の市道化ということに着手したということです。

(記者)

 現段階で具体的なものはまだ。

(市長)

 具体的なというのは、どこの具体的なものですか。

(記者)

 西堀ローサをこのように活用したいということは。

(市長)

 もちろん、頭の中ではいろいろと描くことはできると思うのですけれども、今、市として本格的に西堀ローサの活用についてはこうだということの決定には至っていません。

(記者)

 重ねてになりますが、新潟市にとって古町地区というのはどのような地域で、どうして活性化が必要なのか、もう一度市長の口からお聞かせください。

(市長)

 古町につきましては、今年開港150周年ということで、このまちは信濃川と阿賀野川が交差してできた川湊ということで、(しも)から古町にかけて歴史的に大変発展してきた地域であるということ。また古くから、古町が新潟県内でも非常に中心的な場所であって、現在、多くの企業、商店街、歴史的な町並み、古町のほうへ行きますと、料亭をはじめ飲食、芸妓文化。こういったたくさんの歴史的な、現在も新潟市としての財産がたくさんある場所です。そこを新潟市としては新しい場所を展開していくことも大事なのかもしれませんけれども、こうした歴史的なものが残っている場所、新潟市としての財産がたくさんあるところをしっかりと再生していくことが大事だと。新潟市にとってのまちづくりとして大事なことだと思っています。

東京2020大会へのロシア選手団の派遣禁止処分について

(記者)

 先週、世界反ドーピング機関が、ロシアの東京五輪の出場禁止という処分を発表したのですけれども、本市でも新体操の事前合宿地となることもありまして、この処分をどのようにご覧になったか、教えていただけますでしょうか。

(市長)

 ロシア反ドーピング機構が19日に開催する会合によって、スポーツ仲裁裁判所へ異議申し立てについて協議する予定との報道もあります。新潟市としては引き続き、この動向を注視していきたいと思っています。また、ロシア側がスポーツ仲裁裁判所に異議申立をしない場合は、全ロシア新体操連盟の意向を確認して、個人資格での選手派遣をするということであれば、これまでの協定に準じた対応をしていきたいと思っています。

(記者)

 今まで新体操の選手団を受け入れる準備を進めてきたかと思うのですけれども、今まで、具体的にどのような準備を行ってきたのか。または、これからする予定であったかを教えていただけますか。

(市長)

 事務局からお願いします。

(スポーツ振興課長)

 今であれば、来年度の予算に向けた作業を行っておりますし、どこの分を新潟市が負担して、どこの分を新体操連盟が負担してというようなところを協議しているような状況です。

(記者)

 具体的にどこの部分でしょうか。

(スポーツ振興課長)

 それはまだ先方との協議中です。

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