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令和元年11月29日 市長定例記者会見

最終更新日:2019年12月3日

市長定例記者会見

(表)開催概要
期日 令和元年11月29日(金曜)
時間

午前10時00分から午前10時20分

場所 新潟市役所(本館6階 執行部控室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画(11月29日開催分)

発表内容

1.令和元年度の除雪体制と除雪に関する協力のお願いについて

 今朝は冷え込み初雪となりましたが、本日は新潟市から一点のみ、令和元年度の除雪体制と除雪に関するご協力のお願いについてご案内を申し上げます。
 先日26日に「大かま」におきまして除雪出動式を開催し、冬期の安心・安全な道路交通の確保に向けて決意を新たにしたところですが、本日は、改めて市民の皆さまに、道路除雪に関するお知らせとご協力のお願いをさせていただきます。
 本市では、12月1日に除雪対策本部を設置し、道路除雪体制を整えます。
 まず、道路除雪状況のホームページでの公開についてです。
 一昨年度の豪雪を踏まえ、昨年度から、市民の皆さまへの情報提供として「除雪情報提供システム」の運用を開始し、市が管理する主要幹線道路、約790キロメートルの除雪状況を公開しているところです。今年度も12月1日から運用を開始しますので、ご活用いただきたいと思います。
 次に、道路除雪のPRパンフレットについてです。
 昨年度、本市の道路除雪方法や市民の皆さまへのお願いを記載した「にいがた『ゆきみち』ガイド」を作成し、各世帯へ配布させていただきました。
 今年度は市のホームページで公開するとともに、市役所や各区役所に備え付けていますので、ぜひご利用いただきたいと思います。
 本市では、市全域で雪が降った場合、約4,900キロメートルという距離を除雪することになります。
 夜間の限られた時間での除雪作業になることから、道路の雪を両脇にかき分ける「かき分け除雪」を基本としています。
 そのため、ご自宅の前に雪が残って出入口をふさぐことがありますので、ご自宅の前の除雪は市民の皆さまで行っていただくようご協力をお願いしたいと思います。
 また、明け方に雪が降った場合、バス路線などの幹線道路を優先して除雪作業を行いますので、生活道路の除雪が朝までに終わらない場合がありますので、ご理解をいただきたいと思います。
 大雪や暴風雪が予想される場合はなるべく外出を控え、外出の際は時間に余裕を持って行動していただき、できるだけ公共交通機関をご利用いただきたいと思います。
 今年度も万全な除雪体制を整え、市民生活に支障が生じないよう努めてまいりますので、除雪作業が安全かつスムーズにできるよう、市民の皆さまのご協力と雪への備えをお願いいたします。

質疑応答

除雪計画について

(記者)

 除雪計画なのですけれども、新潟市に限らず、近年、業者の減少やオペレータの高齢化、業績が思わしくなく除雪車両を手放してしまうとか、主に除雪を担っている建設業者が厳しい状況にある中で、毎年、行政としては除雪計画を組んでいると思うのですけれども、今年は除雪延長が10キロ延びたということで、今年の除雪計画を組むのは苦労されたのでしょうか。

(市長)

 具体的な話は事務局から説明していただきたいと思いますけれども、全国の雪が降る地域におきましては、建設業のみならずですけれども、人材不足ということで、建設業におきましても人材不足、特に除雪の経験のある方々が不足し、技術の伝承などがうまくいっていない場合もあると思います。そういう中で、毎年、除雪体制の構築ということにつきましては、除雪協力業者の皆さんのお力が何より必要だと思っています。その力を借りるに当たっては、皆さんの健康管理ですとか、事故を起こさないようにしていただきたいというメッセージを送りつつ、新潟市としてもしっかり冬期の市民の生活のための道路交通の確保という点から、先般、除雪の出動式を開催させたということです。ご質問の細かい内容につきましては、担当からお願いします。

(土木総務課長)

 建設業者の確保については、毎年、建設業者の減少などで出入りがありますけれども、市としても、取り組みについては、例えばオペレータ研修を行ったり、建設業者以外の業者あたりも含めた確保に努めていきたいということでやっているところでございます。

(市長)

 新潟市のような所として難しいところは、毎年、確実に一定程度の雪が降るということではなく、一昨年のように急激に大雪が降るというようなときに、非常に支障が生じるということだと思っております。引き続き、安定的に除雪体制が組めるように、新潟市として、建設業協会としっかり連携を取りながら対応していきたいと思います。

ロシアのドーピング問題について

(記者)

 東京五輪の問題なのですけれども、ロシアはドーピング問題で、東京五輪へは国としての出場が除外される可能性が高まってきています。新潟市は新体操の事前合宿を受け入れる予定になっていますが、市としてはこの問題についてどのように受け止めていらっしゃいますか。

(市長)

 12月に開催される世界反ドーピング機構の常任理事会で処分が協議されると伺っております。この処分については、ロシア側は、スポーツ仲裁裁判所に異議申し立てを行うことも可能であることから、ロシア側の動向を注視しながら対応していきたいと思っています。

(記者)

 もしロシアが、ピョンチャンのときのように個人で参加するようなことになれば、同じように受け入れる予定でいらっしゃいますか。

(市長)

 ロシア新体操連盟が個人資格での選手派遣を決定した場合につきましては、これまで合意した協定に基づいて、新潟市として支援を行っていきたいと考えています。

新年度の予算編成方針について

(記者)

 先日、公表されました新年度の予算編成方針で、財源不足額が14億円という、過去10年間で見ると最小だったのですけれども、その背景には、過去二度の大きな事業見直しがあったと思いますけれども、市長として、14億円という額についての所感をお願いします。

(市長)

 2017年当時、予算編成に当たって、119億円の財源不足が生じたということで、大変な驚きであったわけですけれども、そのときの財源不足は予算編成に着手する段階での見通しとして、所要一般財源の不足が119億円であるとしたものです。先日、公表した予算編成方針で記載した内容については、予算編成作業が一定程度済んだ段階での推計となります。歳入・歳出ともに未確定な部分が多い状況ですが、歳入については消費税率引き上げの影響ということもあり、地方税や地方交付税などの一般財源の総額はやや伸びるという状況ですし、歳出につきましては、公債費などの義務的経費が引き続き増加する見通しです。現段階での見込みでは、歳出が14億円上回っている状況ですけれども、今後の予算編成作業の中で、歳入・歳出の精査を行って調整していきたいと考えています。

(記者)

 前提として、過去2年(と同様に)、収支均衡予算を出すということでよろしいでしょうか。

(市長)

 そうですね。そこはしっかりと、収支均衡した予算を組めるように努力していきたいと思います。

(記者)

 その中で、国の会計年度任用職員への財政措置の対応が不明確であったり、県の行財政改革に関して市町村への影響もあると思うのですけれども、その点、市長としてはいかがでしょうか。

(市長)

 今おっしゃっていただいたように、会計年度任用職員制度の影響ですとか、また、新規拡充事業といったものも必要となります。たくさん新たな財政需要が必要となる中で、しっかりと安定した予算編成をしていきたいと思っています。

(記者)

 集中改革プランで基金を最低4億円を積み増すという内容にしていますけれども、仮に、促進事業を7億円をかけてやるのと、基金を積み増すことのどちらかしかできない場合が生じたとすると。基金を積み増す場合と仮に促進事業ができない場合、どちらを選ぶかとか、そういうことは考えていますか。

(市長)

 予算編成作業を通じて、集中改革プランの新たな見直しが可能な事業あるいは取り組み時期の前倒しによって、さらなる洗い出しを行って、集中改革において改革効果の積み増しを図っていきたいと思います。

一般職の給与増額の条例案について

(記者)

 12月議会で、市の職員の一般職の給与増額の条例案がされると思うのですけれども、行財政改革が行われている中でそのことをやられることについての市長のお考えと、その意味のご説明をお願いいたします。

(市長)

 (12月議会で)提案させてもらいますけれども。

(記者)

 それで年間3億円ほど増額されると思うのですが、行財政改革をやられている中でも、それをやらなければいけない意義みたいなところを、市長の口からご説明いただきたいと思います。

(市長)

 今ほどと同じような話になりますけれども、市の職員の給与、人事委員会勧告にのっとって、尊重して、民間の給与格差がある中で、今回、市の職員の皆さんの給与につきましても増額させていただくということを12月議会で出させていただきますけれども、そういう新たな財政需要を取り込めるように、集中改革で効果を積み増して、それを吸収していきたいと思っています。

(記者)

 一方で、市長と副市長の給与は減額の案を出されると思うのですが、それに対しての思いを改めてお聞かせください。

(市長)

 これは3年間の集中改革、今、やり取りさせていただきましたけれども、新たな財政需要ですとか、新潟市の場合は公共建築物がたくさんあると。それから人口減少していくという大変厳しい状況の中で、3年間の集中改革プランに取り組ませていただくことになります。それに当たっては、市民の皆さんに痛みを伴う部分も生じると思いますので、私としては、まずは集中改革プランを3年間しっかりと実行していくのだと。また、集中改革プランの中身につきましては、長期にわたって改革をしなければならないものもあります。長期の改革ができることによって、新潟市の財政というものも、将来的には財政健全化に寄与するわけでありますので、そうしたことをしっかりとやり遂げるために改革の姿勢を示すと。3年間の集中改革プランを着実に実行するために、私としてはまず率先してその姿勢を示させていただいたいということです。

(記者)

 先ほど質問が出たのですけれども、給与についてです。市長、副市長が減額する中で、市の一般職員が増えるという点で、この二つに関しては行財政改革の中で矛盾しないとお考えでしょうか。

(市長)

 矛盾ということではないと思います。市役所の皆さんの給与につきましては、しっかり、それにふさわしい、市民のための仕事をしていただきたいと思っていますし、行財政改革は行財政改革で、市民の皆さんのご協力、また市役所の皆さんからも行財政改革に当たっては、それぞれの部門において協力していただかなければならないと思っています。

新バスシステム・BRTに関する専門チームについて

(記者)

 BRTについてお聞きします。間もなくチームが発足すると思いますけれども、メンバーも固まったかと思いますが、そのメンバーの人選で特に意識したことはございますでしょうか。

(市長)

 メンバーの人選で意識したこととしては、総括をさせていただいて、市民理解の醸成というところに一つ課題がありましたので、市民理解を醸成していくと。市民の理解を得るために、そういうことに慣れているというか、そういう皆さんからも入っていただいたということです。

(記者)

 これまでも、BRTに関連した部署にいた方も当然入っているという認識でよろしいでしょうか。

(市長)

 現課は現課として入っています。

(記者)

 導入時に携わった方々も入れましたでしょうか。

(市長)

 導入時の人は、一人ぐらいいますか。

(政策企画部長)

 在籍していた方も入っています。

(記者)

 その上でですけれども、そのチームの主な目的の一つに運行事業協定があるかと思うのですが、スケジュール的に、いつ協議入りするとかというのは固まっていますでしょうか。

(市長)

 できるだけ早く、運行事業協定の協議に入りたいと思っていますけれども、今はまだ、新潟市として体制が整っていないと。12月1日にチームを発足させていただいた上で、その中で改めて運行事業協定に当たっての交渉協議の内容を議論していくことになると思います。

(記者)

 先方のこともあるのでしょうけれども、12月中には1回行いたいというのは、市長の中では12月中に初会合、協議をというのは。

(市長)

 それは12月中に、できるだけ早くやらないと間に合わないということになりますので。

(記者)

 (新潟)交通との協議もそうですか。

(政策企画部長)

 まずは、市側の協定内容をどうしていくかという詰めを12月中にやりたいと。遅くても年明けからは新潟交通との協議も進めたいと思います。

(記者)

 その協議に当たって、市長が現時点で思われているポイントは何かありますか。

(市長)

 思いつきだけしかないですから、ちょっとここでは。あらゆる角度から、チームの皆さんにはとにかく思っていることを全部、率直に議論してやっていこうじゃないかと申し上げたいと思います。

「古町ルフル」への市庁舎機能の一部移転について

(記者)

 古町の「古町ルフル」への市庁舎機能の一部移転が5月だと思うのですけれども、市庁舎の機能が一部移転することによって、古町全体への影響も含めて、どのようなことを期待されているかをお伺いしたいと思います。

(市長)

 旧大和新潟店の閉店から、来年でちょうど10年であり、老舗三越の閉店と、古町には厳しい状況が続いてきましたが、来年2月に「古町ルフル」が完成します。市民にとっては明るいニュースとなると思います。また、これまで心配されてきた古町再生の第一歩になると我々も捉えており、古町全体の活性化に引き続き市として取り組んでいきたいと考えています。

(記者)

 市の職員が何百人と向こうの庁舎に行くところでの効果などは何かありますでしょうか。

(市長)

 この完成に伴って市役所機能を一部移転させ、5月に市役所古町庁舎としてオープンする予定です。市役所の職員につきましても、約800人が入居するほか、市役所への来庁者やテナントの従業員、また学生など約2,000人が「古町ルフル」で働いたり、学んだりすることになります。昼間人口が増加することにより、新しい人の流れが生まれ、消費や経済に結び付き、古町の活性化につながることを期待しています。

過去の市長記者会見

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政策企画部 広報課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
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