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令和元年11月12日 市長定例記者会見

最終更新日:2019年11月15日

市長定例記者会見

(表)開催概要
期日 令和元年11月12日(火曜)
時間

午前10時00分から午前10時30分

場所 新潟市役所(本館6階 執行部控室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画(11月12日開催分)

発表内容

◎市長就任1年目の所感・評価について

 案件発表の前に、昨年の11月18日に市長に就任し、間もなく1年を迎えるということですので、所感と今後の抱負について、少し述べさせていただきます。
 市長に就任し仕事を行う中で、役所が行う仕事は分野が非常に幅広いと実感してきました。この間、市長として、できるだけ現場に足を運び、市民の皆さまから直接ご意見やご要望を伺い、市民目線に立った市政運営に努めてきました。
 また、市政運営においては、行財政改革やNoism(のいずむ)、BRT・新バスシステムなどの課題に対して、改善の必要があると感じたものについては、現状や課題を整理し、検証を行いながら今後の方向性を検討し、一つ一つ課題に真摯に向き合ってきました。就任から1年は、市民の皆さまのご理解とご協力や、市職員から支えていただきながら、市政発展のために全力で取り組み、本当に濃密な1年であったと感じています。
 本市を取り巻く状況では、少子・高齢化がより一層顕著になっている一方で、新潟駅前において民間開発の動きが出てきているほか、地価の下げ止まりなどが見られており、明るさも見えてきています。
 このような状況を踏まえ、人口減少対策や拠点性の向上といった分野に今後も力を入れて取り組んでいく必要があると感じています。
 こうした取り組むべき重要課題に的確に投資していくためにも、集中改革の取り組みを着実に実行し、強固な財政基盤を確立していくことが重要です。
 人口減少対策としましては、仕事と子育てを両立しやすい環境づくりや、顕著となっております若者の転出を抑制する取り組みを強化していきたいと考えています。
 拠点性の向上に向けては、新潟駅の高架化と駅周辺地域の整備を着実に推進するとともに、「新潟都心の都市デザイン」を具現化するため、新潟駅、万代、古町地区をつなぐ新潟の都心軸と、万代島地区における人の流れを生み出すことで、にぎわいを創出していくことが重要です。
 さらに、港・空港の活性化に向けては、クルーズ客船の寄港回数の増加や香港線の季節定期便の就航といった成果が出てきており、県と連携した取り組みを一層進めるとともに、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機として、国内外からの観光客の受け入れ態勢を強化するなど、交流人口の拡大につなげていきたいと考えています。
 経済の活性化では、工業用地を創出しながら企業立地を促進するとともに、これまで以上に創業・起業に力を入れて取り組むことで、経済活力と雇用の場の創出を図っていきたいと考えています。

1.新バスシステム・BRTに関する専門チームの立ち上げについて

 最初の案件は、新バスシステム・BRTに関する専門チームの立ち上げについてです。
 先般、「新バスシステム・BRT」の総括を取りまとめ、報告書を出させていただきました。
 その中で反省点を含め整理した6つの要因を踏まえ、今後も丁寧に改善を積み重ね、より良い公共交通とするため、12月1日付で副市長をトップとし、10名程度で構成する組織横断の専門チームを設置したいと思います。
 取り組みに当たりましては、総括で明らかになった課題を3つに整理しています。
 1つ目は、これまで不十分であった市民理解の醸成に向け、全国の地方都市におけるバス事業を取り巻く状況なども踏まえ、本市が目指すバス交通などについて、到達点や問題点を市民、利用者の皆さまに向けて丁寧にお伝えし、理解を得ていくことです。
 2つ目は、現行のバス待ち環境や乗り換え負担の軽減といった各種改善策を運行事業者と役割分担しながら積み重ね、利用者の利便性向上を図っていくことです。
 3つ目は、令和4年度に新潟駅の南北が直接結ばれるというまちづくりの転換期を迎えることを見据え、今後の市内バス交通がどのような格好で運行されるべきか、運行事業者と協議を進めていくことです。
 この度、設置する専門チームにより、ただ今申し上げました課題の解決に向け、利用者の目線で組織横断的に取り組んでいきたいと思います。
また、例えば、新バスシステムへの市民理解を深めるため、効果的な周知、広報の展開についてはアドバイザーを活用するなど、必要に応じて外部の専門家の知見も得ながら進めていきたいと思います。

2.新潟開港150周年記念事業について

 次の案件は、新潟開港150周年記念事業についてです。
 この度、日本郵便株式会社からご協力をいただき、11月15日(金曜)から県内郵便局限定で、「『初春 みなとまち新潟』お手軽年賀はがき」が販売されます。
 デザインは、新潟開港150周年の応援団 TEAM(ちーむ) Nii(にー) port(ぽーと) スペシャルクルーの似顔絵師 やまだみつる さんが、「みなとまち新潟」をイメージして描かれました。
 年賀はがき5枚一組で限定2,000セットの販売です。心のこもった文章もあらかじめ印刷してありますので、ぜひ、ご活用いただければと思います。
 続いては、 TEAM(ちーむ) Nii(にー) port(ぽーと) スペシャルクルーのサッカー「アルビレックス新潟」とのコラボレーション企画です。
新潟開港150周年記念事業実行委員会では、開港都市同士の連携交流をさらに深めようと、開港5都市をホームタウンとするチームとのビッグスワンでの試合を、「開港マッチ」と銘打ってPRしています。
 11月24日(日曜)にデンカビッグスワンスタジアムで開催される最終節で、長崎市をホームタウンとする「V・ファーレン長崎」と対戦します。
当日は、長崎市から観光親善大使からもお越しいただけるとお聞きしていますので、ぜひ、多くの皆さまから足をお運びいただき、一緒に「開港マッチ」を盛り上げていただければと思います。
 最後に、新潟開港150周年記念フォーラム「つながる地域、広がる都市間交流 ~新潟開港150周年を契機とした、さらなる地域連携の可能性~」についてです。
12月15日(日曜)にりゅーとぴあで、阿賀野川の舟運でつながりの深い会津若松市から室井(むろい)市長と渋川(しぶかわ)商工会議所会頭をお招きし、流域都市間のさらなる交流拡大に向けて語り合います。
前日の14日(土曜)には、県内各地域のまち歩きガイドの皆さんからご協力をいただき、世界的旅行家のイザベラ・バードが残してくれた足跡を辿る「まち歩き」や「トークセッション」を開催いたします。両日とも、多くの皆さまからのご参加をお待ちしています。

※新潟市 秋-冬の催しについて

案件は以上ですが、1件資料を配布させていただきました。新潟市 秋-冬の催しについてです。
 現在開催中の中央区の「旧齋藤家別邸 庭園ライトアップ」や、今年初開催となります西大畑公園の「NIIGATA(にいがた)☆ひかりの公園」、12月には新潟駅南口けやき通りの「光のページェント」など、市内各所ではさまざまなイルミネーションをご覧いただけます。また、毎年恒例の「にいがた食の陣」も開催中です。
ぜひ、多くの皆さまからお出掛けいただき、秋-冬の新潟をお楽しみいただければと思います。

質疑応答

新バスシステム・BRTに関する専門チームについて

(記者)

 BRTの専門チームの立ち上げについてなのですけれども、チームが担う役割として3点挙げていらっしゃいますが、各種改善策に関することというところで、いつごろまでにどのような具体策を出すみたいな目標というかスケジュールはあるのでしょうか。

(市長)

 専門チームの取り組みですけれども、申し上げたとおり三つということで、市民理解醸成のための広報企画実施、改善策実現のための予算化に向けた準備、次期協定書の草案についての運行事業者との協議ということで、来年、現在の運行事業協定が切れる新潟交通との協定に向けた協議に向けて、具体的な改善策を検討していくことになると思っています。

(記者)

 そうすると3月までにというか、市と交通との役割分担の中で、市ができることを具体的にこうしていきましょうというものを決めるに当たっては、やはり予算に盛り込めるものは盛り込んでいくとか、運行協定の改定に向けて間に合わせるとすると、2月、3月ぐらいには、バス待ち環境の改善とか、具体策が明らかになっていくというようなイメージなのでしょうか。

(市長)

 これから改善していく内容につきましては、以前から申し上げているように、待合環境、乗り換え負担の軽減ということになると思いますけれども、それは、来年度の予算編成の中で具体的なものが出てくると思っています。また一方、少し時期はずれるかもしれませんけれども、新潟交通との協定の中で、交渉に当たっての内容、新潟市としての要望も含んだような形になるかもしれませんけれども、交渉に当たっての内容というものを整理していくことになると思います。その中には当然、我々としては改善に含まれる内容も含まれてくるのではないかと思っています。

(記者)

 BRTのチームも組織横断的にということですけれども、例えば部署としては、交通からも出られるでしょうか。どのような部署からどのような人が出るのでしょうか。

(市長)

 まず、専門チームの名称ですけれども、「まちづくり×バス交通推進チーム」という名称にさせていただきたいと思っています。「まちづくり」と「バス交通」の間に「×(かける)」が入るのですけれども、それは読まないということで、それが専門チームの名称になります。構成ですけれども、総括が高橋副市長、副総括が三富政策企画部長と柳田都市政策部長。それから課長級以下のチームで10人程度と思っています。

(記者)

 その中に、都市交通政策課もあると思うのですけれども、交通関係の方も入ったりとかするのですか。

(市長)

 従来どおり、都市政策関係の方々も当然入っています。

(記者)

 外部の知見ということで、市民への広報などについてはアドバイザーなども入れていくということですけれども、ほかに外部の知見を入れていくことなどは考えていらっしゃいますでしょうか。

(市長)

 これまでやってきた中で、どうしても運行事業者は具体的な実務的なことがたくさんありますけれども、そういった部分について、新潟市としてはどうしても実務的なことに欠けているということで、そういうことがご相談できるような民間の方を現在、検討中です。

(記者)

 設置日に間に合わせるように検討していると。

(市長)

 おそらく設置日までには間に合わないと思います。今まだ検討している最中です。どういう方にお願いしたら、我々が求めているような知識を得ることができるかということも含めて、現在、検討しているところです。

(記者)

 外部の知見に関連して、相談できる方というのは、アドバイザー的にお願いするのでしょうか。それとも(チームの)中に入れるのでしょうか。

(市長)

 このチームにアドバイスをいただける外部の方という位置づけになると思います。

(記者)

 まちづくり×バス交通推進チームの中には入らないで、オブザーバー的な感じになるということですね。

(市長)

 そうですね。我々としては知識が欲しいのですけれども、そういう方が実際にいて、我々が求めることにきちんと応えてくれるかどうかをしっかり見極めてお願いしなければならないと思っています。

(記者)

 実務的なところが欠けているというお話ですけれども、そこは非常に重要だと思うのですけれども、戦略的な部分もあると思うのですけれども、どういった方を求めたいでしょうか。

(市長)

 それは、新潟交通、運行事業者と協定を契約更新する中で、やはり協定を更新するに当たっては、やはり今よりも改善ができる、より良くなるための協定にしていかなければならないと、まず思っていて、そのために我々が交渉する中で、しっかりと今回の総括で出た(導入効果と利用者満足度との)乖離、ここの部分を少しでも前進(改善)できるような知識といったものを得られるような人にお願いしたいと。

(記者)

 BRTの専門チームを立ち上げて、12月1日の立ち上げの日にまずどういったことが行われるのかということと、例えばどれくらいのペースで何をやっていくのかということは決まっているのですか。

(市長)

 今後のスケジュールについてはまだ決まっていません。まずは組織の人選も全部終わっているわけではなくて、12月1日まで組織を立ち上げて、それからスケジュールを検討していくことになると思います。

(記者)

 BRTの基本的な確認なのですけれども、最終的に目指すところは、協定の締結。それの時期としてはいつになりますか。

(市長)

 3月31日で任期満了となりますので、4月1日からの更新となります。

(記者)

 交渉の時期としては、3月中にやるようなイメージでしょうか。そのために検討していると。

(市長)

 少しずつやっていくような形になると思うのですけれども。

(記者)

 年内から始まるということでしょうか。

(市長)

 予定としてはそういう予定で進んできています。

(記者)

 BRTについてですが、そもそも論で、専門チームの名称は「まちづくり×バス交通推進チーム」ということで、まちづくりという言葉が入っているのですけれども、この名称の意図というか、趣旨を教えてください。

(市長)

 バスということのみならず、バスとまちづくりとは関係するということで、令和4年度に南北がつながって、万代の方と駅南の方がつながりますので、まちづくりとバスが関連するということで、こういう名称にさせていただきました。

(記者)

 これは、いつごろ解散するとかそういうものではなくて、課題に対処するために恒久的に設置するものということですか。

(市長)

 そうですね。まず、一つ一つ課題を克服するためにしっかり仕事をしていった上で、専門チームをどうするかということを考えていくことになると思います。

市長就任1年目の所感について

(記者)

 最初の、「1年の所感」のところで、例えば国政から市政の場に移られて、新潟市政を運営していく上で、国から新潟市という地方に、地元ですけれども戻っていらっしゃって、市政運営の難しさを1年で感じられたのかどうかと、あったとすればどのようなところがあったのかというところを教えていただけますか、

(市長)

 先ほど、率直に申し上げた感想的な部分で、新潟市政に関わる分野というものが本当に幅広いということをまず実感しています。例えば、ごみの収集から始まって、子育て、それから高齢者の皆さんの福祉、障がい者福祉もありますし、農業の活性化、それからまた、香港線ができれば、そういうイベントにも呼ばれて、県と市と連携しながら、空港や港の活性化ということで、大変幅広い分野であると実感しています。そうした中で、確かに市長職は初めてで、緊張を持ちながら1年間やってまいりましたけれども、初めての分野につきましては、市の職員の皆さんから支えていただいたと思っていますし、また、私がこれまで経験してきた議員の経験も役立つ面もいくつかの場面であって、助かった部分もあります。

(記者)

 議員の経験で役立ったというのは、例えばどのような場面になりますか。

(市長)

 やはり、県や国との、人とのつながりがこれまでありましたので、初めて会う方々ではなくて、昔からお付き合いのある方で、初対面のごあいさつは不要ですし、また、受け止める側も、例えば新潟市政の要望ということになりますと、非常に好意的に要望を受けていただけるというような点が、これまでの経験が生かされているのではないかと思っています。

(記者)

 最初におっしゃった、行財政、Noism(のいずむ)、BRTと三つ挙げられて、改善(の必要)があるところには課題として真摯に取り組んでいくとおっしゃいましたけれども、これは想定どおりのペースでできたのか、うまくいかない中だったのか、思ったよりできたのか、そのあたりの自己評価はどうでしょうか。

(市長)

 実際に市長になって、今申し上げた課題というのは決して小さくなくて、かなり大きなものだったと思いますけれども、そういうものを一歩前進させる、方向性を見つけることができたという点では進んだのではないかと思っています。

新潟開港150周年記念事業について

(記者)

 開港150年についてですが、今年でちょうど150年で、今年も終わろうとしているのですけれども、150周年の記念事業をやって、「みなとまち」としての新潟をアピールするということでやってこられたと思うのですけれども、例えばどれくらい効果があったとか、そういったことを総括する予定はあるのでしょうか。

(市長)

 全体を通して総括する予定はないと思いますけれども、今年1月1日からの開港150周年、3年間やってきて、海フェスタですとか、大きなイベントもこれまで開催してきましたし、いかに150周年記念というものが新潟にとって大きな節目であったかと思っていますし、新潟市としても開港150周年に合わせて実行委員会を作って、さまざまなイベントに取り組んできました。私としては、令和という新しい時代を迎えて、また、150周年で多くの県内外の皆さんから新潟にお越しいただいて、新潟開港150周年を、「みなとまち新潟」をアピールすることができたと思っていますし、「みなとまち」というのですけれども、それを実感していただけていなかった市民の皆さんにもあらためて、新潟は「みなとまち」で新潟の港はこんなに素晴らしいのだということを感じていただける人も増えたのではないかと思っています。

(記者)

 意識調査ではないのですけれども、そういったものをやる感じではないのでしょうか。

(政策企画部長)

 「みなとまち」に対する市民の思いがどの程度あるかというのは、経年変化を市政世論調査で捉えていますので、終わった後、また似たようなことをやって、これまでの3年間、市民の「みなとまち」に対する気持ちがどのように変化してきたのかというあたりを捉えていきたいと思っています。

台風19号による農業被害の復旧状況について

(記者)

 先月の台風19号の被害から1カ月ということですけれども、先般、農業被害が施設と作物で1億円超という発表がありましたけれども、その後、新潟市内の被害で追加して分かった状況はありますでしょうか。

(市長)

 今日、担当が来ていないようなので、後ほど連絡させていただきたいと思います。

(記者)

 状況は分からないので、具体的な数字は分からないところで恐縮なのですけれども、新潟市内おける被害の復旧状況について、市長としてはどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。

(市長)

 かなりの果樹ですとか、ビニールハウスの倒壊ですとか、施設被害ですとか、先の台風19号によって被害がありまして、毎年、台風が訪れますけれども、それ以上に今回、大変な被害を受けたのではないかと心配をしているところです。新潟市として、できるだけ県と連携しながら情報を取得して、できることについては復旧に向けて対応させていただきたいと思っています。

8区の在り方について

(記者)

 8区のあり方についてなのですけれども、選挙戦でも12月議会でも、区の数は当面維持だとおっしゃっていますけれども、現在もそのお考えに変わりはないという認識でよろしいですか。

(市長)

 はい。現行の8区体制については、今後も存続させていきたいと思っています。

市長就任2年目のカラーについて

(記者)

 中原市長がこの1年間でやられてきたことが多くあって、ただ、まちで市民の方の声を聞いたりすると、カラーが見えにくいといった声も聞かれることもあって、今、所感でおっしゃった、例えば行財政とかNoism(のいずむ)、BRTというのは、どちらかというと、市長が就任される前のものを修正されるというか、市長が、こういう方がいいのではないかという方向にもっていくという動きがこの1年で多かったと。これは私の私見も入るのですけれども、そのように感じるのですけれども。一つの区切りで、就任2年目に入っていくに当たって、こういう中原市長カラーというのを打ち出して市を良くしたいとか、そういったイメージがあれば教えてください。

(市長)

 確かに、16年間やった市長の後の1年間ということで、どうしてもこういった課題に向き合った部分はあると思っています。私としては、そういうご指摘に対しては真摯に受け止めながら、しかし気負うことなく、下手に自分のカラーを出して失敗するということもありますので、その辺は十分に注意して進んでいきたいと思っています。先ほど申し上げましたけれども、人口減少対策チームを作って、新潟市だけではなくて、全国的な大きな課題でありますけれども、新潟市としても人口減少、高齢化、少子化といったものを重要課題として捉えていますので、まずは人口減少対策チームを立ち上げて、課題の現状分析を行っていますので、それを来年度予算の中で反映させていきたいと思っていますし、先ほど申し上げた「拠点性の向上」、「儲かる農業の実現」等々、2年目に当たって、これからしっかり取り組んでいきたいと考えています。

市長の給与削減について

(記者)

 総括の関係なのですけれども、この前、行財政改革の発表のときに、市長給与の削減を検討するとおっしゃっていたのですけれども、今のところ、どのようにされているのでしょうか。

(市長)

 検討していて、間もなく、明らかにすることもできると思っています。

(記者)

 間もなくというのは、いつごろになりますか。

(市長)

 いつごろでしょうか。

(政策企画部長)

 できるだけ早いうちに。

人口減少対策の取り組みについて

(記者)

 人口減少対策チームですが、予算に反映していくということですけれども、具体的に市長の中で、どういうことで人口減少に対して取り組んでいくか、お考えはありますか。

(市長)

 人口減少対策チームで現状分析を行って、見えてきた問題点としては、希望の子どもの数をかなえられていない、若者が地元の企業を知らない、若い女性の転出が特に著しいという問題点が出てきていますので、こういうことをしっかり、今までよりも若い職員の皆さん、子育て世代に近い方々から集まってもらって、人口減少対策チームを作りましたので、対策チームが出してきた検討を新年度予算にしっかり反映していければと思っています。

※ラグビーワールドカップ日本代表 稲垣啓太選手について

(市長)

 最後になりますけれども、ラクビーワールドカップで活躍した稲垣さんに、20日の午前中に新潟市スポーツ大賞特別賞を差し上げられるように調整しているところです。途中経過になるかもしれませんけれども、ご報告させていただきます。

過去の市長記者会見

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〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
電話:025-226-2111 FAX:025-223-5588

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