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平成31年2月14日 市長定例記者会見

最終更新日:2019年2月21日

市長定例記者会見

(表)開催概要
期日 平成31年2月14日(木曜)
時間

午前10時00分から午前10時57分

場所 新潟市役所(本館6階 執行部控室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長定例記者会見動画(2月14日開催分)

発表内容

1.2019年度 当初予算案について

 本日は、新年度当初予算案につきまして、説明させていただきます。
 はじめに、新年度予算案の基本的な考え方です。
 「2019年度当初予算編成について」の1ページをお開きください。
 新年度は、政令指定都市の第2ステージとして、未来に向かって「全国とつながる」、「世界とつながる」拠点都市・新潟を目指し、活力ある新潟市に向けた取り組みを加速させていく年になります。
 新潟市の現在の人口構成を踏まえますと、今後も人口減少は避けられず、持続可能な行財政運営は不可欠であります。
 そのため、今後3年間を集中改革期間として位置付け、これまで以上に行財政改革を徹底するとともに、「にいがた未来ビジョン」の3つの都市像に掲げた取り組みを推進することで、未来に向かって活力ある新潟市を実現してまいります。
 まず、1つ目の都市像「安心協働都市」では、子どもを産み育てたい方が、その希望をかなえられるよう、このたび、こども医療費の通院助成の対象年齢を現在の小学6年生から中学3年生まで引き上げ、子育て世帯の経済的負担の緩和を図ります。また、通年の待機児童ゼロを目指し、保育施設の充実を図るとともに、病児保育をはじめとした多様な保育サービスを提供いたします。さらには放課後児童クラブの整備などの取り組みを着実に行うことで、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進してまいります。
 また、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、「地域力・市民力」を生かし、地域での居場所づくりや助け合いの仕組みづくりを進め、地域で医療や介護を受けられる「地域包括ケアシステム」をさらに発展させていきます。
 2つ目の都市像「環境健康都市」では、中心市街地の再開発やまちなかの活性化に力を注ぐとともに、バス交通がより使いやすく、市民の皆さまに喜ばれる公共交通となるよう、交通事業者と共にさらなる改善に向けた取り組みを推進してまいります。
 また、健康寿命延伸に向けた取り組みに加え、企業が行う「健康経営」の取り組みや、中小企業の人材確保や育成に対する支援を実施するなど、誰もが生き生きと働ける環境づくりを推進していきます。
 3つ目の都市像「創造交流都市」では、中小企業の振興のため、既存産業の生産性向上や、新事業の展開に対する支援を実施するとともに、引き続き、航空機産業をはじめとした成長産業を支援し、魅力的な雇用の場を創出してまいります。
 また、「儲かる農業」を目指し、米と園芸の複合営農の推進や、輸出をはじめとした農産物の販路拡大に向けた取り組みを進めていきます。
 さらに、新潟の玄関口となる新潟駅や駅周辺地域の整備、新潟空港・新潟港の活性化を進めるなど、拠点性の向上に向けた取り組みを推進していきます。
 また、「新潟開港150周年」を迎えた本年、さらには2020年の「東京2020(ニーゼロニーゼロ)オリンピック・パラリンピック競技大会」を好機と捉え、みなとまち文化や食文化など、本市独自の魅力を国内外に発信し、交流人口の拡大に取り組んでまいります。
 これら3つの都市像に「新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を重ね合わせて着実に推進し、本市の魅力を底上げすることで、人口の流出抑制と流入促進につなげ、「住みよいまち・暮らしたいまち新潟」を実現してまいります。
 このような考え方の下、新年度予算を編成いたしましたが、その内容について、はじめにその概要を説明いたします。
 5ページをお開きください。新年度当初予算編成のポイントについてです。
 新年度一般会計当初予算案は、今年度との比較で120億円、3.2%増の、総額3,922億円となります。
基金については市民の皆さまからご心配をいただいていることから、基金積立額は今年度の2億円から5億円とし、引き続き基金取り崩しに頼らない予算案といたしました。
 民生・衛生の分野では、こども医療費を拡充するとともに、幼児教育の無償化に対応するほか、障がい者の自立支援・就労支援を拡大いたします。さらに、所得の低い方への介護保険料軽減も拡大します。
 教育の分野では、教員の多忙化解消に取り組むほか、学校の整備を計画的に実施いたします。
 農水・商工といった産業分野では、輸出用米の支援制度を拡充するとともに、多面的機能支払交付金を確保します。また、プレミアム付商品券の発行や交流人口拡大に向け国内外からの誘客を積極推進していきます。
 建設事業費ですが、約453億円で98億円の増となります。拠点性の向上に向け、新潟駅周辺整備事業を着実に推進し、大和跡地の「(仮称)市役所ふるまち庁舎」の整備を完了させます。
 また、臨時財政対策債を除くプライマリーバランスについては、17億円の黒字となります。
 6ページをお開きください。新年度当初予算案の概要についてです。
 一般会計規模については、扶助費や建設事業費などの増加により、また、特別会計については、介護保険会計の増加などにより、それぞれ記載の伸び率となっております。
 扶助費については、自立支援給付費の増や幼児教育無償化への対応などにより増加し、普通建設事業については、先ほど申し上げたとおりです。
 企業会計については、下水道事業会計では公債費の伸びによる増、病院事業会計ではシステム更新の終了による減などがあり、その結果、全会計の総額といたしましては、約145億円の増となりました。
 また、市債および基金の状況については記載のとおりとなります。
 なお、私としては、市民の皆さまの安心感につながるよう、できる限り基金残高を確保していきたいと考えております。
 10ページをお開きください。持続可能な行財政運営に向けた改革についてです。
 2019年度からの3年間を「集中改革期間」として位置付け、選択と集中を徹底的に行います。
 基本的な考え方は、役割・効果が低下している事業や施設等を洗い出し、改善手法を見直し、実行することにより、ニーズの高い事業に投資できるよう財政基盤の確立を図ってまいります。
 具体的には、「行政改革プラン2018」から財政基盤の強化につながる項目を抽出し、「(仮称)集中改革プラン」としてスピードアップし、具体化・強化を図ることとしており、総務部内に担当部署を設けて、組織横断的に改革を進めていきたいと考えております。
 右側の11ページですが、「事務事業点検」では、効果的・効率的に経営資源を配分していく必要があることから、合計で157事業の見直しを行いました。新年度の効果額としては、一般財源ベースで約8億円となります。
 「定員適正化」では、職員数65名の減とし、効果額としては約4億4千万円となります。
 20ページをお開きください。
 それでは、「にいがた未来ビジョン」の3つの都市像の取り組みに沿って、主な新規・拡充事業を中心にご説明させていただきます。
 はじめに、「市民と地域が学び高め合う、安心協働都市」についてです。
 「ずっと安心して暮らせるまち」の分野では、「高齢者を地域で支える仕組みづくり」の強化に向け、加齢による心身の活力低下が起こる「フレイル」予防を推進する取り組みとして、フレイルチェックをモデル実施します。そのほか、「訪問型生活支援モデル事業」として、有償の助け合い活動の仕組みづくりに着手するなど、地域内における助け合いの活動を広げていきます。
 次に22ページをお開きください。「男女共同参画の推進・子どもを安心して産み育てられるまち」の分野についてです。
 男女共同参画や、ワーク・ライフ・バランスを推進するとともに、「妊娠・出産・子育ての一貫した支援」として、こども医療費の通院助成の対象年齢を引き上げるほか、多様な保育ニーズに即した保育環境の整備に向け、私立保育園等の建設費補助や病児保育を充実させます。併せて、放課後児童クラブの狭あい化解消を進めるとともに、子どもを安心して育てられるよう受入体制の整備を推進してまいります。
 次の23ページの「学・社・民の融合による教育を推進するまち」の分野では「自分の力に自信をもち心豊かな子どもを育む学校教育の推進」として、学校間の情報共有や、校務の効率化を図るため、教育ネットワークの構築を進めます。そのほか、学校事務支援員や部活動指導員の配置を充実させることで、教員の多忙化解消を図り、より質の高い教育に向けた環境づくりを行っていきます。
 次に、「田園と都市が織りなす、環境健康都市」についてです。25ページをご覧ください。
 「人と環境にやさしいにぎわうまち」の分野では、「まちなか再生・都心軸の明確化」に向けて、「次世代につながる魅力ある店舗への支援」として、中心商店街の空き店舗を活用した取り組みを支援し、集客力を高め、古町地区の活性化を推進します。さらに、県と共に、駅、万代、古町をつなぐ都心軸を中心としたまちづくりの未来を描いた「都心の都市デザイン」の実現に向け、「駅、万代をつなぐ公共空間の利活用」として、賑わい創出に向けた取り組みを行うほか、万代地区の民間開発への支援を行うなど、まちなかの活性化を進めてまいります。
 また、「持続可能な公共交通体系の構築」を図るため、BRT・新バスシステムについては、交通結節点やバス停の改良などを交通事業者と共に進め、多くの方から利用いただけるよう、改善に努めていきます。
 次の26ページ「誰もがそれぞれにふさわしい働き方ができるまち」の分野についてです。
 「女性や若者などがいきいきと働ける環境づくり」に向けて、「働きがいのある新潟地域創造事業」として、市内企業が抱える人材獲得や定着といった課題に対応するため、中小企業が共同で行う採用から定着までの一貫した取り組みに対する支援を行っていきます。
 また、今までの移住促進の取り組みに加え、県と連携し、首都圏から市内へ移住し、中小企業に就職する方へ支援を行うなど、働きやすい環境づくりを推進します。
 27ページをご覧ください。「日本海拠点の活力を世界とつなぐ、創造交流都市」についてです。
 新潟にふさわしい役割を果たし成長する拠点の分野では、「ニューフードバレーの推進」に向けて、「元気な農業応援事業」として、「儲かる農業」の実現に向け、県と共に、新たな産地づくりを支援するなど、高収益な園芸作物の導入による複合営農を推進していきます。さらに、昨年の県産米の中国への輸出解禁を受け、新たに輸出用米の生産拡大に向けた取り組みを支援していきます。
 次の28ページ「雇用が生まれ活力があふれる拠点」の分野についてです。
 「成長産業の育成」では、「航空機産業クラスターの推進」として、航空機部品を地域内で一貫受注し、生産する体制づくりへの支援を行っていきます。
 また、次の29ページ「内発型産業の育成・創業支援」として、中小企業の生産性向上に資する設備投資への補助や、事業承継に関する支援を行うほか、新事業への展開や創業につなげる支援を行います。
 成長産業の育成と併せ、既存産業の高度化を支援することで、経済活力と魅力的な雇用を創出していきます。
 次に「魅力を活かした交流拠点」の分野についてです。30ページをお開きください。
 「優れた拠点性を活かした広域的な交流人口の拡大」では、交流人口拡大の好機を見据え、国内外からの旅行者が、本市での滞在を楽しみ、快適に過ごせるよう、観光資源を生かしたエリアを形成し、おもてなし態勢を強化していきます。
 また、観光循環バスについては、新規の車両を導入するとともに、運行ルート・ダイヤをリニューアルし、さらなる誘客促進に向け、利便性の向上を図ってまいります。
 以上が、3つの都市像に沿った主要施策の概要になります。
 なお、2019年度、2020年度を計画期間とした、にいがた未来ビジョン「第3次実施計画」を策定しましたので、併せて、配布しております。

2.2019年度 主な組織改正(案)について

 次に、来年度の主な組織改正についてです。資料をご覧ください。
 「行財政の集中改革推進」として、総務部に「集中改革推進課」を新設し、着実かつスピード感を持って改革を推進していきたいと考えています。
 次に、「地域・魅力創造部」を「政策企画部」へ改称するほか、「人口減少対策の取組の強化」として、新たに「人口減少対策チーム」を設置し、組織横断的に取り組みを推進していきます。
 「地域経済の活性化施策の強化」では、経済部に「成長産業支援課」を新設し、成長産業の育成と既存産業の高度化を積極的に支援していきます。
 「観光交流人口の拡大」では、「国際・広域観光課」を、「国際観光課」および「広域観光課」に分課・新設し、交流人口拡大に向けた取組体制を強化していきます。
 資料裏面をご覧ください。
 「循環型社会推進の取組強化」として、環境部の廃棄物政策課と廃棄物施設課を統合の上、「循環社会推進課」に改称します。
 「その他の組織改正」については記載のとおりです。

質疑応答

当初予算案について

(記者)

 今回、市長として初めての予算編成となりますけれども、どのような思いで予算編成に臨んだか教えてください。

(市長)

 市長に就任したのが昨年11月18日ということで、市長職として約3カ月が経過した中での予算編成ということになりましたが、限られた時間の中で、活力ある新潟市に向けた取り組みを盛り込みつつ、今回、消費税の引き上げ、また、幼児教育の無償化にも目配りした上で、最終的にはこども医療費の拡充、基金の積増しの判断をすることとなりました。先ほどご説明したとおりですけれども、こども医療費をはじめ、障がい福祉、保育、介護など福祉分野のニーズにも可能な限り予算を確保いたしました。手前味噌といいますか、自分の評価としては、限られた時間の中で活力ある新潟市のための取り組みと、市民の安心感を得るという点でバランスのとれた予算編成ができたのではないかと思っております。

(記者)

 今回、そういった思いの中で、ご自身のカラーを予算の中に出せたと思われますか。

(市長)

 交流人口の拡大をはじめ、産業経済の活性化、拠点性の向上、まちなかの再生といったものを推進する施策、事業を盛り込むことができたと思います。これから活力ある新潟市を進めていくためには大事な施策だと思っております。また、民生・衛生の分野で議会や市民の皆さんから長らく要望が強かったこども医療費、病児・病後児保育の拡充、障がい者の自立支援、就労支援の拡大などを盛り込むことができたと思っています。

(記者)

 説明の中で、できるだけ基金残高を確保していきたいとおっしゃいましたけれども、いつくらいまでにどのくらいを確保したいのかということは、今のところ考えていらっしゃいますか。

(市長)

 今回、来年度末で5億円の基金を積み増すことにいたしました。今年度、2億円でしたので、それ以上に市民の皆さんの安心感が得られるようにという思いで、5億円を積み増すことができました。その財源というのは事務事業点検、定員の適正化によって12億円強、新たに、こども医療費をはじめ新規拡充したものが5億ということで、その差し引きの中で約7億円の財源があったわけですけれども、そのうちから5億を基金として積み増したということです。

(記者)

 将来的にどのくらい積み増したいとかという考えは、今のところありますか。

(市長)

 3年間の集中改革期間の中での基金の目標額というものは必要だと思っていますけれども、今年度、大雪が降って107億円、除雪費にお金がかかりました。その中で、持ち出しが67億だったということがありまして、先ほど申し上げた2019年度末の残高が40億円ということになりますので、その2倍くらいはできるだけ早く基金を積み増していきたいという思いはあります。

(記者)

 細かいのですけれども、今の2倍というのは、40億の2倍で80億ということでしょうか。

(市長)

 そういうことです。

(記者)

 今回、当初ベースでプライマリーバランスが17億円の黒字となっています。一方で、決算見込みを見ると55億円の赤字になっております。エアコンの設置費の繰越分だとは思うのですけれども、いずれにしても、そのあたりについてのご見解をお願いします。

(市長)

 基金も含め、今後も新潟市の厳しい財政事情は続くと思います。3年間の集中改革期間の中で、私としては財政健全化の道筋というものをつけていきたいと考えています。

(記者)

 今回、当初ベースで黒字化できたということは、健全化への道筋がついたというご認識なのかどうか。

(市長)

 決してそういうことではなくて、財政事情としては、これからも厳しい状況が続いていくという認識を持っています。

(記者)

 あらためて、国会議員をやられていた中原市長が新潟市長として初めての予算編成となりました。実際に編成をされてみての感想をお聞かせください。

(市長)

 先ほども申し上げたのですけれども、就任してから3カ月ということで、実際、事業の効果、事務事業の点検もさせていただきましたけれども、この3カ月間の中で新潟市の事務事業を正確に評価するということが大変難しいことだなと思いました。わずかな期間の中で事務事業の見直し、定員の適正化といったものを何とかやり通すことができたというのが正直な実感です。

(記者)

 事務事業点検の難しさというのは、具体的にどういったところですか。

(市長)

 事務事業をやった効果というのは、サービスを受ける方々の実感というものがあると思います。そういった部分まで見た上で、評価ができなかったものもありますし、できたものもあると。それは時間が限られていたということだと思っています。

(記者)

 その関連でいくと、前年度でいくと1,000以上見直しをされていたわけですけれども、新年度に関しては150くらいということになりますが、その数に関しての評価はいかがですか。

(市長)

 先ほど言ったとおりで、限られた時間の中で、私なりに一生懸命やった結果だと思います。

(記者)

 本来、もう少し時間があればもう少しできたみたいなイメージでしょうか。

(市長)

 これから3年間を区切って集中改革期間として財政健全化に取り組んでいくわけで、まさにこれからになると思います。

(記者)

 行革の関連ですが、今おっしゃったように、市民の思いなどがあってなかなか進まない面もあるかと思うのですけれども、厳しい財政状況と認識されているということで、行革に際して抵抗もあるかと思うのですけれども、断行する決意のほどをお願いします。

(市長)

 基金が少なくなった原因が災害級の豪雪ということでしたけれども、いつ、災害が発生するか分かりませんので、市民の皆さんが安心できるような規模まで基金を積み増していかなければならないと思いますし、人口も減少しておりますし、地方交付税もなかなか確保するのが容易でないという状況の中で、新潟市としてはこれからもしっかり財政健全化に取り組みつつ、市民生活のサービスが落ちないように、これからも財政健全化にしっかり取り組んでいくことになると思います。

(記者)

 昨年の市長選で、国・県との連携を掲げて当選されたかと思うのですけれども、新年度予算において、国との連携において目に見える形で見えた部分というのは、ご自身の中であるのでしょうか。

(市長)

 今回の予算の中で。

(記者)

 時間がなかったということでしょうか。

(市長)

 拠点性の向上の分野において、県と連携して盛り込んだという施策は多数あると思います。

(記者)

 国との連携という面に関しては。

(市長)

 国との連携の中ではこれからも出てくると思います。昨日も、新潟駅ならびに新潟駅周辺の支援ということで国土交通省に行って支援をお願いしてきたところです。

(記者)

 目に見える効果はこれから出てくると。

(市長)

 これから出てくると思います。

(記者)

 今ほど連携の話がありましたけれども、県も花角知事の初めての予算が発表されました。改めて、県との連携という意味で、どういった思いで花角知事、県とやっていきたいと思っていますでしょうか。

(市長)

 昨日、県も予算が発表になりまして、大変厳しい財政状況だということを表明されました。県・市と連携していく中で、しっかりと行財政改革に向き合って、お互いに施策の選択と集中を図る中で、これまで以上に県と連携して、いろいろなことを進めていければと思っています。

(記者)

 篠田前市長の市政の土台の上に市政を築いていきたいというお話をされていましたけれども、今回、行財政改革も進めていかなければいけないという中で、前市政から削る部分ですとか、転換していく部分というのは、今回、どういったところでしょうか。

(市長)

 大きな意味で篠田市政が政令指定都市の第1ステージだと。政令指定都市の土台を築いてくださったと思っていまして、私は政令指定都市の第2ステージをこれから市民の皆さんからご協力いただきながら築いていくと考えています。今回の予算につきましても、政令指定都市の第2ステージの幕開けの元年と位置付けているところです。

(記者)

 現時点で、こういうところを変えていくというあたりを聞かせてください。

(市長)

 篠田市政を意識して、今回、予算編成したわけではなくて、私が考えてきた選挙のときからの公約をできるだけ反映して、拠点性の向上ですとか少子化対策ですとか、そういった部分を盛り込ませていただきました。

(記者)

 積立を増すということについては決意も思いも伺ったのですが、一方で、市債を増やしているわけで、ここのところはどのように考えていますか。

(市長)

 今回、それぞれ120億の予算が伸びましたけれども、その要因としては、大和跡地の古町庁舎の整備ですとか、新通小学校の分離新設校ですとか、特別養護老人ホームの建設補助ですとか、こういったものによって予算が伸びていったということです。

(記者)

 市債をなるだけ抑えようというようなお考えは、どうなのでしょうか。

(地域・魅力創造部長)

 必要な財源の中で、一番有利な財源を活用させていただくという考え方の下で、市債の活用を財源として活用していくという結果だと思っています。ただ、市債残高については、できるだけ少ないことに越したことはありませんので、全体の財源、あるいは市の財政状況を踏まえて予算を編成していきたいと思っています。

(記者)

 BRTなのですけれども、就任以来、何度か試乗されて、改善への思いも口にしていますけれども、今回の予算で具体的にどのようなところの改善をされるのでしょうか。

(市長)

 具体的な内容ですけれども、青山の交通結節点の風や雨よけの設置に向けた検討というものが一つありますし、万代シテイのところで、東区方面へ向かうバス停に運行情報案内板の設置をしていきたいと。そういった改善を来年度予算で取り組んでいきたいと思っています。

(記者)

 市民の中には、市長にかなり期待する部分も多いと思うのですけれども、検討というとしょぼい感もあるのですが、どうなのでしょうか。

(市長)

 市民の皆さんからさまざまな要望があるのは、皆さん、ご承知のとおりだと思います。私としては、市長に就任して3カ月なわけですけれども、まず、これまでやってきたBRTを何とか市民の皆さんからご理解と、そして改善することによって、より使いやすいバス交通にしていきたいという思いで、今、必死の思いで3カ月間やっているところであります。これから、どのようにBRT・新バスシステムをやっていくかということについては、5年間の交通事業者との協定があります。その後も協定があるわけですけれども、その協定を見据えながら、これからどのようにやっていくかを考えていきたいと思っています。

(記者)

 こども医療費のところで、昨年12月に市議会が意見書を可決していて、県からの助成を新潟市にもくれというような話で県とのやり取りを進めておられるかと思うのですが、県からの交付金について、引き続き求めていくことは変わらないということなのでしょうか。

(市長)

 知事との協議の中では、私が行ったのが1月31日で、知事と直接協議をいたしました。正直申し上げると、議会の皆さんにもまだ明確に言っていないのですが、だいだい平行線の形になりまして、このままこども医療費だけを協議していくということは、生産性がありませんよねという話になりまして、来年度以降も求めていきますけれども、同じ形でいいかどうかということは、来年度に県と協議をするに当たって、私としては、市の幹部の皆さんと相談した上で知事と協議に当っていきたいと思います。

(記者)

 基金のことなのですけれども、80億円といったお話がありましたが、前の市長の時代からは2020年度末の段階で100億円というものを一つの目標、目安として掲げておられたと思うのですが、先ほどの80億円と、これまで言ってきた100億円の、2022年度末となれば、集中改革期間プラス1年ということになると思うのですが、そこの80と100の兼ね合いについてはどのようにお考えですか。

(市長)

 40億円からスタートするわけですけれども、その後、3年間やった後の基金の目標額というのは設定しなければならないと思っています。ただし、集中改革プランもまだできていませんし、行革がどこまでできるかということも現在は見通せていませんので、集中改革プランができた段階で正確な、先ほど40億の約2倍ということでお話ししましたけれども、その段階で、集中改革プランが来年度の中ごろまでにということで、これから検討していきたいと思っていますので、それができた段階でもう少し正確な目標額というものを設定していきたいと思っています。

(記者)

 基金についてもう1点ですが、去年の3月段階、2018年度予算の段階の財政予測計画では、平成31年度の積み増しを6億円と想定されていたと思うのですが、今回、それを1億円下回っていて、去年3月の財政予測計画では、2022年度末の積増し残高の目標を76億円と設定していたのですけれども、今回の新年度予算での積み増し額が1億円下回ったのに、目標より高いことが可能になるという、目標額との兼ね合いというのは、どの辺ではじかれているのかという、現時点のものを伺いたいと思います。

(財務部長)

 80億というのは、昨年度の除雪の実態からすると、瞬間風速的なことが起きたとしても、耐えられる規模としてはそのくらいなのではないかという感触で、今後、集中改革プランを検討していく中で積み上げていける金額が固まってきますから、最終的な目標はそこでお示ししたいと。昨年度の財政予測計画上も個別の積み上げの結果として、目標額というものが明確にあったかというと、若干違う部分もございますので、その辺の微妙なずれというか、そういうことだと理解いただければと思います。

(市長)

 先ほど言った40億の2倍というのは、今、部長が答弁したとおりなのですが、あくまでも希望的観測で、107億かかったわけですから、ある程度そういうものが実際に起こり得る、それに備えるためには、そういった規模感があった方がいいですよねという意味で申し上げました。

(記者)

 行財政改革は非常に大事なことだと思います。選択と集中で、役割が終わった事業や施設などの見直しは大事だと思うのですけれども、一方で、人件費というか、当然、人がそれなりにいれば、市がそこまでやるのかという仕事もある程度つくって、人数はそれなりになるのでしょうけれども、数字はこれからという話だったのですけれども、額ではないのですけれども、市の職員のあたま数というのでしょうか、人減らしということについても、今回の集中改革の中でやっていくつもりなのか。その辺を教えてください。

(市長)

 そのことも、これから3年間の集中改革プランの中で十分検討していくことになると思います。

(記者)

 もちろん、額とか人数とか具体的に言える段階ではないと思うのですけれども、ご自分の中ではどのようにしていきたいと思いますか。

(市長)

 人(数)の話は、今、業務にふさわしい人(数)を配置しているわけで、それがどこまで削減できるかどうかということについては、まさにこれから十分検討を重ねていかなければならない問題だと思います。

(記者)

 具体的なことはこれからということだとは思うのですが、仮に2022年度末、100億円あるいは3年間の集中改革プランでは80億円にすると、単純に計算しても年間20億の積み上げが必要になってくると思います。それは相当ハードルの高い話ではないかと思っています。ちょうど昨日、県の方でも予算の発表があって、平均年間160億円くらいを考えていかなければいけないと。これも相当ハードルが高いと思っています。花角知事は、もちろんお金を削るということは住民サービスに影響するところではあるけれども、ある程度の痛みをお願いすることは当然あるというお話でした。そこでお尋ねしたいのですが、今の時点のお考えとしては、あくまでもきちんとした目標を設定してやっていくためには、当然ながら、痛みをお願いすることはやむを得ないという気持ちで進めていくべきとお考えか、それとも、希望的観測というお話がありましたが、できるところで積み上げていくとなると、必ずしも2022年度末100億円というものにこだわるべきではないとお考えか、どちらが近いですか。

(市長)

 市民の皆さんの痛みを伴う部分も、これから内容として挙がってくると思います。しかし、そのときは市民の皆さん、議会の皆さんに丁寧に説明し、ご理解をいただきながら、やるべきことはやっていくというふうに思っています。

(記者)

 ということは、するべき改革をやっていくということですね。

(市長)

 やっていくということです。

(記者)

 今回、まちなか再生の中に都市デザインの推進というものがあったと思うのですけれども、県と市でまとめた都市デザイン、篠田前市長の時代にまとめたものだと思うのですけれども、中原市長として、都市デザインについては、方向性を同じにして今後進めていかれるという認識でよろしいでしょうか。

(市長)

 それでけっこうです。

(記者)

 先ほども少し出たところですけれども、市債のことなのですが、これまで、臨時財政対策債を除くと、市債を3年連続で減らしてきましたけれども、今回、最高額になってしまったというところで、その受け止めをもう一度お願いしたいのと、ざっくりでけっこうなのですけれども、集中改革プランはどういう計画で立てられるのかをお聞きします。

(財務部長)

 プライマリーバランスに関しては、資料に記載のとおり、当初予算ベースでは黒字化ですので、そこで見れば起債残高は減るということですけれども、今回、学校のエアコンの整備の補正予算の関係で、どうしても決算見込みベースになるとプライマリーバランスが赤字になると。したがって起債残高が増えてしまうことになるわけですけれども、エアコンについては必要だということですので、そちらを重視したということですが、将来については、先ほどの基金残高の目標と同様、起債残高をどのように管理していくかということを考えてなければならないことだろうと思っております。

(記者)

 集中改革については。プランの中での、今段階での目標といいますか、ありましたらお願いします。

(市長)

 集中改革プランは、来年度の中ごろまでに取り組んでいくということです。

(記者)

 市債の額については。

(市長)

 市債は今説明しました。

(記者)

 改革プランの中での、市長の見込みといいますか、目標といいますか。

(市長)

 今段階での目標額みたいなものはないです。これから検討していくことになります。

(記者)

 こども医療費助成に関連してお伺いします。これから県への働きかけが変わるというか、戦略を練り直すということなのでしょうか。
 もう1点、これまで医療費助成の対象年齢の拡大はずっと言われ続けてきましたけれども、それをここで検討した市長の決意を聞かせていただけますか。

(市長)

 県との協議は、政令市に移行するときに県と市で協定がありまして、その協定を見直すということが一つは大変だということですので、今現在、先ほど申し上げたとおり、来年どうするかということについては、市の内部でもう1回検討していきたいと思っています。

(記者)

 長年の懸案だった対象年齢の拡大があると思うのですけれども、それを今実行することについての決意を改めて伺います。

(市長)

 子どもの数がどんどん減っていって、少子化対策、子育て支援というものが市民の皆さんからも強く求められてきました。また、私が昨年、初めて臨んだ12月議会でもたくさんの議員の皆さんから、この問題についてご意見やご要望、質問をいただきました。財源が厳しいということを理由に、これ以上先延ばししてはいけないという思いで、今回、こども医療費の拡充を決断させていただきました。

(記者)

 資料の58ページに、見直した事業の一覧があると思うのですけれども、時間が少ない中で、できる限り削られたということですけれども、この中で、特にこれを頑張って削りましたというものがあれば教えていただきたいのと、削るときに、これを基準に、この事業はいるか、いらないかの判断で重視した視点があれば、それも教えていただきたいと思います。

(財務部長)

 記載してある項目の中でいうと、一番効果額が大きいのは、「民間未満児保育事業」ということで、私立保育園の保育士の配置基準の拡充に充てるものなのですけれども、これについては、国の委託料との兼ね合いで重複部分を削るというか、重複部分がないような仕組みに切り替えたということで、直接的に保育サービスを受ける方々の負担が増えるということではないので、これについては踏み切らせていただいたということがございます。
 一方、見直しの項目には出てこない内容というか、検討はしたのですけれども、先ほど市長が申し上げたように、それぞれ影響を受ける方々がいらっしゃるので、そこへの説明の時間等を考えたときに、見送ったという事業もございます。その結果だと捉えていただければと思います。そういったことで、時間の制約もあって、数も金額も去年に比べると少ないですけれども、そのようなプロセスを経て出たということです。

(記者)

 今回の見直しの中では、関係者の方に説明をして理解してもらって、結果として相手の負担になってしまうのだけれども断行したというものは、今回の見直しの中には、時間の制約もあって、ないということですか。

(財務部長)

 先ほど申し上げた「民間未満児保育事業」については保育園側との協議はしております。その結果として踏み切らせていただきました。先ほど申し上げたものは、そういうことが手続的にできていない部分に強引に踏み込むことは見送ったということです。

(市長)

 どのステークホルダーにしても、金額が減れば、その影響があります。そういった中で、「民間未満児保育事業」についてはある程度のやり取り、擦り合わせの中で、何とかご理解をいただけたということで実施させてもらいます。

(記者)

 関連してですけれども、例えば特別教育支援員の配置を見直して、予算を削る、今、福祉バスの運行事業を見直して予算を削る。このあたりは直接市民のサービスに直結する部分ではないかと思うのですけれども、このあたりについても、痛みを伴うような見直し項目ではないというご認識なのでしょうか。

(財務部長)

 全く影響がないということは言えないと思うのですけれども、特別支援教育の支援員の配置についても、実態に合わせて配置するということをメインにするということなので、機械的に人数を重ねていくということではなくて、そういう工夫をしますと、そのようにご理解いただきたいと思います。

新潟水俣病の提訴について

(記者)

 水俣病の提訴の件なのですけれども、市を提訴したということなのですけれども、その受け止めを聞かせてください。

(市長)

 まだ訴状が届いていないので、コメントができません。

(記者)

 提訴される方がいらっしゃるということで、認定に対して疑問を感じている方がいらっしゃるということだと思うのですけれども、どのようにお考えですか。

(市長)

 新潟市としては法定受託事務ですので、国の基準にのっとって認定審査を行っているということです。

(記者)

 認定審査会をやっているということなのですけれども、それでもやはり提訴される方がいらっしゃるということが続いていますけれども、そのあり方を問う裁判でもあると思うのですが。

(市長)

 同じ答えにならざるを得ないのです。新潟市としては法定受託事務なので、国の基準にのっとってしっかり認定審査会をやっていくということだけです。

過去の市長記者会見

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