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平成31年1月7日 市長新春記者会見

最終更新日:2019年1月9日

市長新春記者会見

(表)開催概要
期日

平成31年1月7日(月曜)

時間

午前10時00分から午前10時25分

場所 新潟市役所(本館6階 執行部控室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画(1月7日開催分)

発表内容

◎年頭に当たって

 新年おめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。新年初めての会見ということで、少し抱負を述べさせていただきます。
 先日1月1日に新潟が世界に開かれてから150周年の節目を市民の皆さまと一緒に迎えることができました。
 「みなとまち新潟」は、古くから川湊として、人やモノの交流拠点として栄えてきました。
 開港150周年というこの素晴らしい節目を契機として、新潟のまちづくりや拠点化をこれまで以上に進めていき、市民の皆さまと共に新しい新潟を切り開いていきたいと考えております。
 平成最後の新年ということで、5月には新しい元号の下、本市ではG20新潟農業大臣会合が開催されます。
 本市は、これまでも日本海側の交流拠点を目指し、さまざまな国の人々と市民交流を積み重ねてまいりました。ことしは中国ハルビン市との友好都市提携40周年、フランスのナント市との姉妹都市提携も10周年ということで、国際都市として歩んできた節目の年に、G20新潟農業大臣会合を迎えることに、誇りと喜びを感じております。
 この機会に、世界の国々の皆さまに「みなとまち新潟」の魅力、そして本市の強みである「食と農」の魅力を最大限発信して新潟をアピールしていきたいと思います。
 また、秋には国民文化祭、新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーン、そして2020年には東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。本市にとっても、またとない交流人口拡大のチャンスです。多くの人やモノの交流を生むこの好機を逃さず、着実に成功させ、未来に向かって「全国とつながる」、「世界とつながる」拠点都市・新潟に向けた取り組みを加速させる、そして、これらを通じて、市民の皆さんの地域への誇りを醸成しながら、「このまちに住んで良かった」と実感していただける、活力ある新潟市を築いていきたいと思います。
 一方で、解決すべき課題については真摯に向き合い、市民の皆さんに「安心して暮らせるまち にいがた」、「ずっと暮らしたいまち にいがた」を実感していただき、たくさんの方々に笑顔になってもらえるよう課題の早期解決に取り組んでまいります。
 今年も引き続き、防災や福祉、産業、都市整備など、あらゆる分野において、困難や課題に対し果敢に挑戦していく気持ちを持って、突き進んでいきたいと思います。
 就任時から申し上げてきましたが、私が大切にしているものは、「市民目線」です。市民目線で今年もしっかりと考え、課題解決に向かっていきたいと思います。
 80万市民一人一人が生き生きと暮らす新潟市の実現に向け、全力で取り組んでまいりますので、今年もどうぞよろしくお願いいたします。

1.ちょいしおプロジェクト「野菜 de ちょいしおメニュー」の提供について

 それでは、発表案件です。まずは、「ちょいしおプロジェクト」について申し上げます。
 健康寿命の延伸に向け、新潟市民の死亡率が高い脳血管疾患や胃がんを予防するため、市民の減塩意識を高める「ちょいしおプロジェクト」を展開しています。
 このたびは、市内のスーパーやレストランから新潟県立大学の学生とのコラボによる「野菜 de ちょいしおメニュー」を提供していただくことで、多くの市民の皆さまから「ちょいしお生活」を実践していただこうというものです。
 レストランについては、昨年度からご協力いただいております西蒲区の「農園のカフェ厨房 トネリコ」、北区の「ラ・トラットリア エストルト」に加え、同じく北区の「トラットリア ノラ・クチーナ」からも新たに提供いただきます。
 さらに新たな取り組みとして、ウオロク、清水フードセンター、原信ナルスの市内外各店舗において、野菜たっぷりで塩分を控えたお弁当やお惣菜の販売を行います。
 提供期間は一部店舗を除き、1月20日(日曜)から2月28日(木曜)までとなっており、各店舗におけるメニューの詳細については、別紙のメニュー表の通りです。
 1月15日(火曜)にはNEXT21アトリウムでメニュー発表会を行います。新潟県立大学の学生と実施店舗の方々からメニューをご説明いただくとともに、お集まりの方々は試食もできますので、報道機関の皆さまからもご参加いただきたいと思います。

※新潟開港150周年記念事業について

 案件は以上でございますけれども、4件資料を配布させていただきました。
 1件目は、先ほど冒頭でも触れました、新潟開港150周年記念事業についてです。
 今月23日には「新潟開港150周年記念式典」と「記念祝賀会」を朱鷺メッセで開催します。記念式典では、映像や舞台演出で「みなとまち新潟」のこれまでの歴史を振り返り、港湾やまちづくりの将来展望を多くの関係者の皆さまと共有していく機会にしたいと考えています。
 続く2月9日の記念シンポジウムでは、花角知事にもご出席いただき、新潟駅や古町、西港を含む新潟都心の「都市デザイン」について意見を交わし、その具体化に向けた第一歩につなげたいと考えています。
 そのほか、今月から来月までにかけて、NGT48のイベントや旧税関庁舎の再公開イベント、NHKのど自慢などもありますので、盛り上げの機運をさらに高めていきたいと考えております。

※東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ロシアを相手国とした「ホストタウン」に登録されたことについて

 2件目は、ロシアを相手国とした「ホストタウン」に本市が登録されたことについてです。
 国では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、大会参加国を相手国とし、国際交流を図る「ホストタウン」を推進しております。
 「ホストタウン」は、人的・文化的な相互交流を相手国と進めることとし、大会前から交流を進め、大会後も継続的に交流を図るというものです。本市はすでにフランスを、また、新潟県・長岡市・燕市・五泉市・弥彦村と共にモンゴルを相手国としたホストタウンとなっています。
 ロシアと本市は、昭和40年にハバロフスク市、平成3年にウラジオストク市、そして平成17年にはビロビジャン市と姉妹都市提携をしており、これまで、民間、行政など、さまざまなレベルで、文化やスポーツ、教育などの面で交流してきております。
 昨年1月から2月には、フィギュアスケート・ロシア選手による平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック直前および大会期間中合宿が本市で行われ、団体戦で銀メダルを、個人戦では女子シングルで金・銀メダルを獲得されました。
 また、11月には、こちらも世界トップレベルで、東京2020大会でメダル獲得が有力視されております、ロシア新体操ナショナルチームの事前合宿の実施について、全ロシア新体操連盟と協定を締結しました。
 この登録を契機に、全ロシア新体操連盟と連携を密にし、国内の競技団体やロシアとの交流団体などの協力を仰ぎながら、ロシア新体操ナショナルチームとの交流も含めた合宿受け入れの準備を進めるとともに、これまでのロシアとの交流を一層推進してまいります。

※平成31年消防出初式の実施について

 3件目は、平成30年中の新潟市の火災発生状況と新春恒例の消防出初式についてです。
 昨年の新潟市における火災件数は124件でした。前年の99件に比べ25件増加しましたが、人口1万人当たりの出火件数を表す出火率は1.6件で、4年連続で政令市の中で最も低い出火率でした。
 火災によって6人の方がお亡くなりになられ、40人の方が負傷されました。出火原因は、多い順に放火、電気配線、電気機器、たばこ、ストーブの順となっております。
 また、住宅からの火災は52件で全火災の42%を占めております。引き続き、消防団、防火連合協議会などと連携し、地域に密着した火災予防に努めてまいりたいと考えております。
 続いて消防出初式についてです。今年も無火災を願い、1月13日(日曜)に消防出初式を行います。消防車など110台、消防職員と消防団員760名余りが参加をいたします。
 当日は、午前9時30分から古町通7番町にある古町モールで、消防車や消防職員、消防団員が消防音楽隊の演奏に合わせて分列行進を行います。
10時20分からは、萬代橋下流の信濃川両岸から消防車による一斉放水を行います。
 なお、一斉放水には、先月就航しました新消防艇「にほんかい」も加わり、開港150周年を迎えた、みなとまち新潟の安心・安全を願い、放水のアーチを描きます。
 最新鋭の消防艇の機動力や迫力のある放水などを含め、消防伝統の出初式を、ぜひ、多くの皆さまにご覧いただきたいと思っております。

※働きやすい職場づくり推進フォーラムの開催について

 次に4件目ですが、「働きやすい職場づくり推進フォーラム」の開催についてです。
 フォーラムでは、企業の働き方改革や従業員の健康づくりを推進するため、働きやすい職場づくりや健康経営に取り組む企業等を表彰します。また、株式会社ディー・エヌ・エーCHO室 室長代理の平井 孝幸氏とNPO法人コヂカラ・ニッポン代表の川島 高之氏による基調講演や、受賞企業等を交えたパネルディスカッションを行います。
 次に、各表彰の応募・表彰状況です。初めに、「働きやすい職場づくり推進賞表彰」です。
 誰もが働きやすい職場づくりの推進が、企業の人材不足・労働力不足の解消につながることから、本市では、企業の働き方改革を推進しております。
 その一つとして、中小企業を対象に、誰もが働きやすい職場づくりに先駆的・特徴的な取り組みを行っている企業を表彰し、他の企業にもその取り組みを広く知ってもらう事業を行っており、このたび、ご応募いただいた22社の中から5社を表彰いたします。
 続いて、「健康経営優秀賞表彰」です。
 本市では、健康寿命の延伸に向け、今年度から、企業が従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」を推進しており、その一環として、「新潟市健康経営認定制度」を創設しました。
 審査の結果、市内の138事業所を認定するとともに、特に優秀な事業所を表彰いたします。合わせて、認定制度のロゴマークを作るために、学生を対象として実施したデザインコンテストの表彰もいたします。
 また、働き盛り世代の健康づくりを応援するウオーキングチャレンジには57事業所、約1,250人から参加をいただきました。平均歩数が上位の10事業所を表彰いたします。
 貴重な機会ですので、多くの皆さまからフォーラムにご参加いただきたいと思います。

質疑応答

新年度予算編成について

(記者)

 新年度予算編成の関係なのですけれども、これから市長査定もあるかと思いますが、どういったところに力を入れて取り組んでいきたいという今のところのお考えがあればお聞かせください。 
 

(市長)

 これから当初予算編成に向かっていきますけれども、それが私の市長としての最初で一番大きな仕事になると思いますけれども、当初予算では、前々から申し上げてきましたように、交流人口の拡大、産業経済の活性化、拠点性の向上、まちづくりといったものを力点に考えていきたいと思っています。

(記者)

 その一方で、行財政改革もしなければいけないと思いますけれども、その辺はどのようにバランスを取っていかれるおつもりですか。

(市長)

 先般、3年間の集中改革期間ということを年頭の訓示でも市役所の皆さんにお話しさせていただいたところですけれども、これまでの政令市に移行してから十数年がたちましたので、一つの区切りといいますか、この期間の中で時代の役割を終えたもの、あるいは「官」ではなく「民」に移行しても差し支えないもの、こういうことを含めて、各部からご提案をいただきたいということをお願いしたところです。

(記者)

 基金の関係というのは、もう新年度予算から積み増していくという考えなのでしょうか。

(市長)

 それは、新年度の予算編成の中で検討し、新年度予算の発表以降に市民の皆さんにお示しをしたいと思っています。

(記者)

 新年度予算編成の関係で質問ですが、予算編成の方針で財源がどれくらい不足するのかなど、そういった見通しというのはもうすでにお聞きになっているかと思いますが、それについてはどういったご認識で、予算編成の方針については今のところ、具体的にはどのような見込みでいらっしゃるのかお聞かせください。

(市長)

 申し訳ありません。まだです。いよいよ来週から、今、お話になった事柄を財務当局から聞きながらそうした作業に入ることになると思います。

(記者)

 昨年の12月の定例会見のときには、基金の積み増しなどの関係では、ここ一日、二日で財務当局と検討するというお話をご回答いただいていたかと思うのですけれども、年末、そういった検討を経て、年が明けて、もう少し具体的な認識がおありかと思うのですが。

(市長)

 あの時点で申し上げたのは、二、三日後に財務、組織の皆さんとスケジュール感というか、そういうものについて意見交換をさせていただいて、あのときにスケジュール表を見せていただいたり、私の考え方を組織、基金の問題等々、そのときにいろいろ意見交換をさせていただきました。それから、来週からまた本格的にそういう話をさせていただくということになります。

古町地区について

(記者)

 古町地区についてなのですけれども、例えば、先月の末に古町花街の取り組みがユネスコの未来遺産に認定された一方で、三越の閉店であったり、本町食品センターの今年中の閉店であったり、その地区を巡っていろいろな動きがあると思うのですけれども、この地区をどのように再生といいますか、振興していきたいとお考えでしょうか。

(市長)

 おっしゃるとおりだと思います。市民の皆さんが新潟市の中心である古町の衰えというものを非常に心配されて、これから古町はどうなるのだろうかという疑問、不安を持っている状況だと思っています。まずは、旧大和跡地の再開発事業が現在、進んでおりまして、2020年にビルが竣工してまいります。新潟市も市役所機能の一部がそちらに入るということでして、それがこれからの古町の活性化の一つの起爆剤になると思います。
 一方で、新潟三越が撤退するわけで、それは大和跡地と違って民間の方が購入してくれるという情報ですので、その方々としっかりと三越跡地については、相談をさせていただきながら、どういう考え方で再開発を進めていくのか、そしてまた新潟市はそこにどういう形でまちづくり、古町の活性化という観点でご支援、ご協力をさせていただけるのかということをこれからしっかりと考えていければと思っています。若干、時間としてはまだあると思いますけれども、古町地域の商店街の皆さんのお考えもあると思いますので、そうした皆さんの声も聞きながら、新潟市としては商店街の皆さんの考え方もしっかり踏まえて、三越跡地を購入される事業者の方と、先ほど言ったような擦り合わせを行わせていただきたいと思っています。

(記者)

 一方で、確かに撤退するものもあるのですけれども、先ほどの古町の花街だとか、下(しもまち)の方だったりとか、観光資源としても見られるものもあって、それを縮小というか変化するものと、今ある生かすべきものを、どう融合したまちづくりにしていきたいかなど、お考えはありますか。

(市長)

 古町の商店街については、残念ながら三越が撤退するという事実から考えると、同じような機能を持った商店では、なかなか難しいのではないかと思っています。
 それとお話のありました、古町の文化、みなとまち文化、芸妓文化、これは新潟市の最も強みで特徴とするところだと思います。これがやはり観光の誘客につながるというか、昨年はインバウンドが3,000万人を突破して、これから4,000万人という中で、新潟県も外国人訪日客の誘客を図る中で、みなとまち文化、芸妓文化というのは、有効なキラーコンテンツというものになり得ると思っていますので、そうしたことをしっかりと新潟市として情報発信しながら、古町の活性化、全体の文化とつなげた活性化を図っていきたいと思います。

G20新潟農業大臣会合について

(記者)

 農相会合についてなのですけれども、3年前は8カ国(7カ国)で、今回20カ国で、準備において何か異なる点であったりはありますでしょうか。

(市長)

 私としてはいろいろ、せっかくG20農業大臣会合という国レベルの大きな会合が来るので、新潟の地域のいろいろなことと関連付けたいというか、接触をしたいと考えているのですが、あくまでも国の会合ということで、なかなか制限された部分があります。いずれにしても、これだけ大規模な国際会合が新潟市で開かれるということは本当にうれしいと思いますし、これまでの新潟で開催した国際会議の経験を買ってもらって、農林水産省、国の方が新潟市を推してくださったと考えておりますので、しっかり開催都市として準備、また、協力をしながら成功に向けて全力で頑張っていきたいと思います。また、繰り返しになりますけれども、20カ国の首脳の方が来られますので、その経験をまた新潟の地域や人々に残せるような、財産になるような形にできればと思っています。

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