庁議概要（平成30年3月28日分）
最終更新日：2018年4月2日
報告事項等
1 第9回新潟市国家戦略特別区域会議について（特区・食文化担当部長）
- 今回の区域計画において、新たな規制改革事項として「農業支援外国人受入事業」の活用を検討してきたが、活用希望事業者がいたことから、国に計画案を提案し認定を受けた。
- 本事業の活用により、経営規模の拡大に必要な人材確保をサポートすることで、農業の成長産業化の促進が期待される。
- これまでの特区の取組としては、「農家レストランの設置」などを行い、成果を上げてきた。
- 今後は、企業の農地所有などについても規制改革を検討するほか、農業版サンドボックス制度やクールジャパン・インバウンド人材の活用についても提案をしていき、本市の活性化に寄与したい。
- 詳細は、資料1のとおり。
資料1 第9回新潟市国家戦略特別区域会議について（PDF：824KB）
市長より
- 2017年度については、政令市が誕生して11年目であり、新しいステージに進むという位置付けの年度であった。その中で財政も持続可能にしていく必要があるが、2018年度の予算案は非常に厳しい状況の中、次へつながる予算案を作り、議会にもお認めいただいた
- 今冬の予期せぬ大雪の除雪費への対応は方向性が出てきているので、年度内にしっかり処理をしてほしい。
- 新潟市の地価が26年ぶりにプラスに転じた。古町地区もプラスとなっていて、中央区移転や今後の再開発ビル支援というのが評価されているのだろうと思う。
- 来月には新潟駅が高架駅第1期開業を迎えるため、駅周辺のまちづくりは本格化していく。新潟駅の改造をさらなる新潟の魅力づけとし、新潟の拠点化にしっかりつなげていく年度になると思っている。
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