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庁議概要(平成29年11月7日分)

最終更新日:2017年12月1日

報告事項等

1 2017年度「いのち・愛・人権」阿賀野展について(市民生活部長)

  • あらゆる差別の解消と、人権の確立を広く県民に理解していただくことを目的に、県内各市を会場として毎年開催している。今年は阿賀野市で、1129日(水曜)から125日(火曜)まで開催する。
  • 人権展をきっかけに、 改めて人権尊重の視点で日常の業務にあたるきっかけにしてほしい。
  • 詳細は、資料1のとおり。

2 区役所窓口でのマイナンバーカード申請補助について(市民生活部長)

  • 区役所においてマイナンバーカード申請用の端末を活用して手続きを職員が補助し、その場で申請が完結する。マイナンバーカードの一層の普及を図る。
  • 今月13日から、 児童扶養手当の申請に添付書類が不要になるなどの「情報連携」や、「マイナポータルの本格運用」により、 自身の記録をネット上で閲覧できるようになる。
  • 来年3月には本市においても、マイナンバーカードを利用してコンビニで住民票の写しや戸籍関係の証明書、印鑑証明を交付するサービスを導入する。
  • 詳細は、資料2のとおり。

3 「忘れるな拉致 県民集会」について(危機管理防災局長)

  • 1118日(土曜)午後2時からりゅーとぴあ劇場で開催する。拉致問題を考えていただき問題を風化させないため、横田めぐみさんの御家族をはじめ拉致被害者、特定失踪者の御家族が訴えを行う。
  • 詳細は、資料3のとおり。

4 フードメッセinにいがた2017について(特区・食文化担当部長)

  • 11月8日(水曜)から10日(金曜)までの3日間、朱鷺メッセの展示ホールを会場に、商談に特化した見本市として開催する。
  • 期間中、市長による基調講演やシンポジウム、また6次化大賞や災害食コーナー、新潟の食輸出商談会などを実施する。
  • 詳細は、資料4のとおり。

平成30年度予算編成方針について(高橋副市長)

  • 政令市10年を経て基金残高は、10分の1となり、市債残高は、1.7倍となった。新年度予算編成にあたっての財政見通しは、現段階でおよそ119億円の財源不足と推計されている。今後、この規模を圧縮していかなければならない。
  • 改めて「最小の経費で最大の効果を挙げる」という認識を新たにしてもらい、優先順位を厳格にし、適切に予算を執行してもらいたい。
  • 全事務事業点検を進めてもらっている。樹木に例えた「事業の間伐」を断行しなければならない。過去において、そのときどきには、良かれと伸ばしてきた枝が、その後、所によって樹木の健康状態や印象が悪くなってしまっているのではないか。
  • 政令市10年を経過した、まさにこのタイミングに次のステージを目指す基礎体力を付けなければならない。その取り組みによって、市民の皆さんに市政運営への信頼を深めてもらえると考える。それには、内部の執行を一段と適正化することが前提となる。
  • 新年度予算編成に向けた事業の間伐、そして、今年度における節約、このような仕事が評価される時代なのだと理解し、全ての部長・区長及び課長が先頭になって所属職員らとともに取り組んでもらいたい。

平成30年度予算編成方針について(財務部長)

  • 全事務事業点検を活用した予算編成について、真に必要な課題解決に重点化するための見直しであり、縮めばいいということではない。多岐にわたるであろう、さまざまな見直しについて、市民の皆さんの理解を得るためには、全分野で全庁的に足並みをそろえた取り組みが不可欠だ。収支が均衡し、将来世代に負担だけを残すことのない予算となるように協力をお願いする。
  • 詳細は、資料5のとおり。

職員配置、働き方改革について(総務部長)

  • 今年度は行政改革プラン2015の中間評価を踏まえた見直しを行っており、それに併せ新たな定員配置計画を策定する予定である。
  • スクラップアンドビルドの観点で事務事業を見直すことはもとより、公務員が自ら行うべき仕事の精査、業務の在り方、やり方を根本的に見直す必要がある。
  • 平成32年度から制度化が予定されている会計年度任用職員の移行を見据え、非常勤や臨時職員の配置について、必要性をこれまで以上に精査をする必要がある。
  • 働き方改革については仕事自体の見直し、仕事のやり方の見直しが重要である。
  • 総人件費を意識した定員管理、職員の効率的な働き方について、一層の協力をお願いする。

木村副市長より

  • 例年どおりの予算組みをやっていては、予算を組むことが困難であると思われる。事業の休廃止を含め、より一層の選択と集中に努めてもらいたい。
  • 的確な仕事をするためには、十分な情報収集と情報提供が必要であり、情報提供の手法としてSNSの活用がある。
  • 身近にあるものの情報を把握することによって、より効果的なアイデアを出していけるのではないかと思っている。民間感覚を持って、民間との協働を考えながら経費削減、収入アップというものに向けて、効果が見えるようなアイデアを出してほしい。

古木副市長より

  • 国の補正予算を可能な限り活用して市の施策を進めてほしい。
  • 財政的な健全化と拠点化、個性化という二兎を追うことになる。足らざるものについてはカットせざるを得ない。
  • 最終的には様々な声が寄せられてくることになると思うが、知恵を出して納得していただくのか、どこかで折り合うのかということに精力を注ぎたい。協力をお願いする。

市長より

  • 来年度予算について、今回は119億円の財源不足、しかし取り崩す基金はもうないという非常に厳しい状況である。一から事業の見直しを行う必要がある。
  • 藻谷浩介さんが新潟で講演してくれた際に、活性化というのは何なのか。人口を減らさないことだという端的な話があった。新潟の人口を減らさない、そのための施策として良いものについては手厚くする。
  • 臨時、非常勤職員の方に頼っているこれまでの仕事のやり方を疑ってみてほしい。23年後、このやり方が通用するかどうか、もし通用しないのだったらその仕事は今から外で請けてもらう準備をする必要がある。
  • どういう施策が次の20年後、30年後に新潟市の仲間を増やせるものになるのか、それに集中して取り組んでいく必要がある。今までのやり方を一から変えていかないと、この難局は乗り切れない。来年度の予算を乗り切れれば、持続可能の土台が見えてくる。今までの働き方、幹部職員としての働き方を変えて、事業が今喜ばれているだけでは駄目だという立場で、事業の間伐も先頭に立って考え、実践してもらいたい。

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