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庁議概要(平成29年4月17日分)

最終更新日:2017年5月1日

報告事項等

1 戦略的広報の全庁展開に向けたH29年度の取り組み方向性(地域・魅力創造部長)

  • 昨年度末、本市が戦略的広報を展開するための指針として「新潟市広報戦略」を作成し、広報の手引きを改定した。狙いは、広報マインドを高めていくことと、広報の進化を全庁的に推進する組織づくり・体制づくりの方向性の明示。
  • 基本戦略は、市域外への対外マーケティング広報戦略、市域内への市民・地域コミュニケーション広報戦略、庁内へのインターナルコミュニケ―ション戦略の3つの柱からなる。
  • 昨年度に設置した外部有識者「広報戦略アドバイザー」は、今年度も継続をしていく。
  • 詳細は、資料1のとおり。

2 レストランバスの運行開始について(農林水産部特区・食文化担当部長)

  • 昨年、新潟市で国内初の運行を開始したレストランバスは、平成29年4月1日から新潟市で2号車の運行をスタートした。
  • 2号車のテーマは祭りで、日本酒を楽しめるなど、新潟にぴったりのバスである。
  • 昨年と比べ、参加いただく生産者等も増え、より多彩なコース設定が行えるようになった。家族サービスや記念日のプレゼントなど、様々な形でご乗車いただきたい。
  • 詳細は、資料2のとおり。

3 新潟市民サービス向上システム(NCSIS)平成28年度運用状況について(総務部長)

  • 昨年度は市民満足度、市民サービスの改善状況について、行政改革プランの目標値を上回る結果となった。一方、重大な不適合市民サービスが4件、業務ミスが5件発生した。
  • 万が一ミスが発生した場合に迅速に対応するために、研修を実施する予定である。
  • 業務ミスの根絶のために、組織としての点検・見直し、情報の共有化、部長・区長の強力なリーダーシップによる継続的な組織力の向上の3点に取り組んでいただきたい。
  • 詳細は、資料3のとおり。

4 働き方改革の取組方針について(総務部長)

  • 持続可能な行政サービスの提供を今後確保するためには、行財政改革を進めることが不可欠である。公務員が行うべき仕事を徹底的に精査する必要がある。
  • 今年度から、行財政改革担当参事及び区役所改革担当参事を配置し、地域・魅力創造部、財務部、総務部の3部で経営資源の適正配分を進める。
  • 「部長・区長マニフェスト」に加え、働き方改革編として策定をお願いする。仕事の精査や、長時間労働の是正に向けての取組方針を決定していただく。
  • 月100時間未満、2か月平均80時間以内のいずれも満たすことを、新潟市独自の超過勤務の上限目標とする。
  • 働き方改革に全庁的に取り組んでいくために、働き方改革のワーキンググループの設置や、各部での改善グループ会議の設置もお願いする予定である。

市長より

  • 公務員がやらなくてもよい仕事はないか、人員強化の必要箇所はないかなどを全庁で点検し、新しい働き方の計画を作ってほしい。
  • 基本的には、熱心に業務改善に取り組んでいただいているが、少数の人・部門でのミスでイメージが崩れる社会である。1人に全ての仕事を任せないように、ダブルチェックの徹底を。
  • レストランバスは2年目に入ったが、各種イベントや祭りなどでの活用も相談していただきたい。
  • 自らの職場が何をしようとしているのかが明確でないと、戦略的な広報など行えない。目標・目的を確認し、アピールするにはどうするかの観点で考えてほしい。
  • 4月8日に政令市移行10周年の記念式典を行ったが、姉妹友好都市の方を始め、多くの方からご参加いただいた。翌日の国際フレンドシップステージも非常に盛り上がった。次の10年を展望しつつ進むといった意味で、良い節目になった。感謝したい。

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