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庁議概要(平成29年4月3日分)

最終更新日:2017年4月1日

報告事項等

1 「新潟市にふさわしい区政の実現に向けた区役所の役割・本庁の役割」の制定について

  • 平成25年度に区長会義及び区政創造推進会議を設置し、本市にふさわしい区政の実現に向けて取り組んできた。これまでの議論を踏まえ「区役所の役割・本庁の役割」に関してのガイドラインを作成した。
  • 「大きな区役所」の考え方や、区役所と本庁の関係についてなど区政運営の方針を整理している。
  • 今後、新たな事務又は既存の事務の役割分担に関する疑義が生じた際のよりどころとなるので、所属職員に周知していただきたい。
  • 詳細は、資料1のとおり。

市長より

  • 今年度は、政令指定都市となり10年の歩みを振り返り、到達点と課題、今後の展望を部長マニュフェストにしていただく。
  • 日本海政令市、田園型政令市、分権型政令市の三つの都市像を市民の皆さんにお示しして合併し、政令市になった。いい形で土台を作ってもらったと思うが、拠点化については後退してしまったと言わざるを得ない部分があり非常に残念に思う。
  • この拠点化の課題は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに最大限の効果を出すことが重要だと考えている。新潟に滞在して、見たい競技に東京へ行くという新潟プラス東京運動を全県で展開することが、県と市町村の信頼関係づくりにも大きく寄与するのではないかと思っている。
  • それ以外の分野では、市役所だけで成果を出すのではなく人的資源、様々な資源を最大限活用して頑張ってもらうプレーヤーが必要。どういうプレーヤーにどんなプレーをしてもらいたいのか明確にイメージができることが、幹部職員の役割となる。また、自分にそうしたプレーヤーのあてがどれくらいあるのか考えてほしい。
  • 勤務時間の適正化は全庁で運動してもらい多くの成果が出た。しかし、国は働き方改革が安倍政権の大きな旗印になっている。どうすれば残業をさらに適正化できるのか、公務員でなければできない仕事なのか徹底的に点検してほしい。繁忙期は課全体や全区役所で調整するといった柔軟な働き方をしないと、とてもこの動きについていけなくなると思う。
  • 市の職員の持っている力を全て引き出し、市民、地域と共に成果を喜び合える、そんな新しい10年に向けたスタート点に今年はしなければならない。共にがんばりましょう。

木村副市長より

  • 政令市10周年の節目を迎え、今後の課題はまだまだ山積している。厳しい財政状況が予測されていることから、より一層の行財政改革が必要だと考えている。今年度の新体制で市政を盛り上げていきましょう。

古木副市長より

  • 拠点化については、しっかりと取り組んでいく必要がある。また、個性化の部分については、区長、部長の個性を生かしつつ市の魅力を引き出せる施策を一緒に展開していければありがたい。

高橋副市長より

  • 場所や仕事が変わると「汝の足元を掘れ、そこに泉が湧く」という言葉を思い起こす。他人の芝生をうらやまず、今いる場所で精一杯のことをやることが必要で、自身、新しい場所でそのように精励していきたい。

前田教育長より

  • 今年度は県費負担教職員の権限が移譲された節目の年になる。区役所やこども未来部をはじめ皆さんと連携しながら、新潟市の教育の充実に努めていきたい。地域の一員としても教育活動に支援、協力いただきたい。

井浦水道局長より

  • 様々な課題に取り組んでいくためには、皆さんの心と体の健康が一番だと思う。部下の皆さんの心と体の健康にも留意していただき、実力を遺憾なく発揮できるようにお願いしたい。

貝瀬代表監査委員より

  • 都市の監査委員で作る団体で、3年前から議論してきた監査委員監査基準を3月に制定した。これからそれが本当に実態に合うかどうか、皆さんからも意見をいただいて新潟市に一番ふさわしい監査基準を仕上げていきたい。よろしくお願いしたい。

片柳病院管理者より

  • 市民病院は重症専門救急になっていてそれに特化したいのだが、現状は軽症患者がかなり多数を占めており、職員、特に医師に関しての長時間労働が問題になっている。軽症者への急患センターや輪番病院の活用などを広報、周知し、市民病院の機能を有効に活用していきたいと思っているのでよろしくお願いしたい。

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