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庁議概要(平成29年2月20日分)

最終更新日:2017年3月1日

報告事項等

1 新潟市財政予測計画について(財務部長)

  • 平成29年度予算案をもとに新潟市財政予測計画を作成した。
  • 本市の財政目標である臨時財政対策債を除いたプライマリーバランスの黒字化、臨時財政対策債を除いた市債残高を平成34年度までに3,800億円以下に縮減。以上2点については前回と変更がない。
  • 前回策定時との変更点として、税収伸び率の修正、消費税再増税時期の2年半延期を反映した。
  • 結果としてプライマリーバランスの黒字化は達成されているが、市債残高は経済対策の大型補正を編成したこともあり目標額を超過している。
  • 基金の状況は、平成30年度から収支が改善し基金に頼らない財政運営が可能となる見込みだが、改善スピードは前回より緩やかになっている。
  • 平成29年度予算は事業の見直しなどに協力いただき、予測計画の範囲内で編成することができた。しかし、土地基金の廃止に伴う臨時的な財源を活用していることもあり、平成30年度の見込みを達成するためには更なる工夫が必要になる。
  • 詳細は、資料1のとおり。

市長より

  • 財政予測計画、特に新年度予算編成において、投資的経費が少なくなったという質問に対しては、昨年の補正予算で計上している旨説明してほしい。
  • 今後もより厳しい財政運営が続いていくが、本市の行政改革プラン2015で、15、16は人員の適正化をこれ以上進めない年度と位置付けていた。新年度からどうしていくか。公務員の働き方を根本からとらえ直さないといけないのではないか。
  • どうすればこの働き方改革の中で、本市が長時間労働、長時間残業から逃れられるのかに思いを巡らせ、年度末の業務にあたってもらいたい。
  • 雇用機会が増えていく部分については、最大限がんばっていかなければならない。そういう点からも自らの地域、部署を点検してほしい。

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