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庁議概要(平成28年7月21日分)

最終更新日:2016年8月4日

報告事項等

1 平成28年熊本地震の総括(危機管理防災局長)

  • 今回の熊本地震は、指定都市市長会の行動計画を適用し、広島市が現地支援本部を設置。熊本市や各指定都市との連絡調整役を担った。この計画では、平成30年度に大災害が発生した場合、新潟市が現地支援本部の設置を担当することとなる。
  • 支援体制案を今回の教訓に検討し、危機管理監を事務局長とする「災害支援連絡事務局(仮称)」を立上げ、被災状況の把握や情報収集を行うこととしている。
  • 初動期の対応について、地域防災計画の確認と、現在依頼中の今回の支援の検証について、協力をお願いする。

2 超過勤務の状況について(総務部長)

  • 各所属の超過勤務縮減のための主体的な取組みの結果、4月から6月までの第一四半期において、昨年と比較して市全体では42,827時間減少し、月平均だと職員1人あたり2.1時間の減少となった。
  • 「イクボス宣言」によるワーク・ライフ・バランスへの取り組みや夏季休暇の取得に配慮し、メリハリをつけて働ける環境づくりに取り組んでいただきたい。

市長より

  • 熊本地震への対応について、熊本市長からも感謝の言葉をいただいている。
  • 1か所拠点での物資の供給はやってはいけないことを再認識した。
  • 本市も、り災証明の発行システムが未導入、応急仮設住宅建設用地が未選定という状況なので、それぞれの分野で熊本地震の総括を点検していただきたい。
  • 残業は減っているが、本当に必要なものに絞り込まれているかということを再度確認してほしい。出張の適正化も合わせて徹底していただきたい。
  • 休みを取りやすい体制を庁議の開催も含め検討してほしい。どうしても必要な場合は文書で通知するなど、工夫していただきたい。

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電話:025-226-2409 FAX:025-228-5500

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