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庁議概要(平成28年2月1日分)

最終更新日:2016年3月4日

報告事項等

1 福島潟自然文化基金への寄付のお願いについて(北区長)

  • 福島潟自然文化基金は、市民団体が行う福島潟の自然保護活動の補助金の財源などとして活用されるなど、福島潟の自然保護や文化の振興を推進する費用に充てられる。後日、各所属へ依頼するので協力をお願いしたい。
  • 1,000円以上の寄付で、水の駅ビュー福島潟の年間利用券のプレゼントのほか特典がある。
  • 詳細は、別紙1のとおり

2 平成27年国勢調査速報値(人口・世帯数について)(総務部長)

  • 人口・世帯数の速報値は、本市総人口810,514人であり、新潟県全体の中で本市の人口が占める割合は35.2%と増加している。
  • 国立社会保障・人口問題研究所の推計では5年間で10,976人の人口減少が予想されていたが、速報値では推計人口を9,589人上回り、人口減少数は1,387人にとどまった。
  • 国勢調査期間中の御支援、御協力に感謝申し上げる。
  • 詳細は、別紙2のとおり

3 育児休業取得者対象サポート制度(案)等に関するアンケートへの協力依頼について(総務部長)

  • 育児休業取得者の円滑な職場復帰に向けてのサポート体制づくりと、女性の活躍推進に向けた「特定事業主行動計画」の参考とするため、2月1日(月曜)から2月12日(金曜)まで、職員ポータル上でのアンケートを実施する。回答に協力願いたい。
  • 詳細は、別紙3のとおり

4 平成28年4月期 人事異動内示日程等について(総務部長)

  • 部長職以上については2月24日(水曜)、部次長から課長職については3月4日(金曜)、副参事職以下については、3月18日(金曜)を予定している。

観光・国際交流部長より

  • 交流人口の拡大に向けて、取り組み強化を進めたい。観光交流の面では、新潟市の魅力を国内外に効果的に発信していくことで、一人でも多くの方々に新潟に訪れていただく取り組みを進めていく。国際交流の面では、北東アジアを中心とした親善交流を新潟市の地理的優位性なども活かして進めていく。特区制度を活用し、経済面での交流も進めていきたい。

中央区長より

  • 区政運営のキーワードは協働。コミニュティ協議会との協力関係を強化する
  • もう一つの大きな課題が下のまちづくりである。学校の統廃合により教育環境は改善されたが、地域の喪失感は大きい。跡地の利活用について、地元への丁寧な説明を心がけ協働による地域づくりに努めたい。
  • まち歩き「えんでこ」の充実、オフィス・アート・ストリートの一層の魅力付け、沼垂地域など、賑わいの創出について地域と協働していきたい。
  • 「歴史と文化の薫りただよう、うるおいとにぎわいのまち」実現に向け地域の良き協働のパートナーでありたい。また、賑わいの創出、交流人口拡大のため庁内各部署とも協働していきたい。

西蒲区長より

  • 課題は少子高齢化と急激な人口減少である。
  • 超高齢化社会への対応として地域包括ケアシステムの推進、高齢者から必要とされる区バスの社会実験などをしていく。
  • 若者、結婚、子育てへの方向性として、子育て支援プログラムの実施や、地域と区役所職員が一体となって若者のUIJターンモデルケースに取り組む。
  • 若者が地域に定着し、結婚、子育てできる年収確保の対応として、農業特区の活用による6次産業化など、区内産業の活性化を推進する。

市長より

  • 国勢調査の速報値から、減少幅の大きい西蒲区、南区、北区を中心にUIJターン作戦を本格的にやる必要がある
  • シニア半割について、65歳以上全員を対象に行う方向で最終検討している。なぜそれができるかといえば、バスの走行キロ数を担保したため。また新潟交通との信頼関係が強化されたためである。新潟交通もこれを持続可能にするための役割を果たしていただけそうだということが見えてきた。
  • 65歳以上の方がどんどん外出して、結果的にバスを使えば歩いていただける。健康寿命を延ばすスマートウエルネスシティの取り組みの一環である。
  • 単にバスに乗ってください運動ではなく、持続可能なまちをつくり、健康寿命を延伸していくための施策なのだということを多くの方に認識してもらいたい。

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